自分を守るものがほしかった　組合をつくってよかった

京都こうむ公共一般労働組合
福知山市学校給食センター分会のみなさん

　２０１３年、大きな社会問題となったのが『ブラック企業』。福知山市が業務委託した福知山市学校給食センターで、労基法違反の『ブラック』な内容を改善させ、「子どもたちに喜んでもらえる給食を作りたい」、そのためにも「安心して働ける職場を」と、昨年11月、労働組合が結成されました。京都こうむ公共一般労働組合福知山市学校給食センター分会です。さっそく２回の団体交渉を行い、切実な要求を前進させました。お話を伺いに、福知山地労協の会議室を訪ねました。

　訪問した日は、給料日、みんなで給料袋を見せ合って、「超勤ついている」「１０５円（給料振込手数料）が引かれていない」などと確認。「組合に入っていない人に『休んだ日の食事代が引かれていなかった。ありがとう。がんばってくれたんやね』と感謝された」など話がはずみ、どの顔も輝いています。

　ここに至るまでには、「子どもたちに迷惑はかけられへん」「こんな扱いおかしい。誇りを持って仕事がしたい」と、やむにやまれないところまで追いつめられていました。

子どもたちに迷惑はかけられない

　給食センターの調理で働いているのは26人。２５０クラス、６７００人分の給食を作っています。昨年の４月からオープンしましたが、給食センターで働いた経験がない人が３分の１ほど、経験者もこの設備は初めて。しかし、会社はそれに見合った十分な研修や実際に機械を動かしての試運転もなく、職員が大きな不安を抱えるまま見切り発車のような形でスタートしました。設備は新しいが使い勝手が悪かったり、故障したり大変な思いで給食を作ってきました。それでも、子どもたちに迷惑はかけられないと、メニューによっては朝４時からの早出もしてギリギリの状態で働いてきました。

　設備の機械化はされていますが、大量の人手を要し、野菜はすべて人が包丁を入れることが必要です。一つひとつヘタを取ったり、里芋のイボを取ったり。６７００人分ともなるとジャガイモ４００キロ、玉ねぎ４００キロにもなります。クラスは、４人〜39人と様々で、食器はすべて人の手で数えなければなりません。とても人手が足りません。出来あがった給食を食缶に入れて、コンテナへ積む作業も毎回大混雑。「市がどのような計画で作業の動線を引いたのか理解できない」とみんなは言います。

調理現場は孤立状態

　ところが、福知山市の担当者は、発注責任者として現場を見に来ることもなく、「現場が困っている問題を一緒になって解決しようと考えているとは思えない」「会社は会社で、時間どおり作ればいいという姿勢」で「?子どもたちが喜ぶ給食を作ろう”という連帯感、改善のための意見を聞く姿勢が会社にも市にも感じられない」と言います。

話し合っていい仕事がしたい

　このような状態で働いている職員をさらに困らせていたのが、労基法違反の実態でした。
　会社も、４月当初の混乱や、入札価格を低く見積もりすぎていたために、赤字になっていたり、就業規則が整備されていなかったり、「年俸制度なので残業代は支給しなくてもいい」などの誤った認識があったりと、労基法違反の状態がありました。

　組合の交渉と労働基準監督署からの指導によって、超勤手当の遡っての支給や、当日の体調不良などの始業前の連絡は有給休暇取得可能にするなど、要求の実現を勝ち取っています。

　「労働組合はすごい。会社と対等に話し合いができる」「風邪とか、ウイルスとか厳しい職場なので、体調が悪い時に安心して休めるのはありがたい」「自分を守るものがほしかった」「話し合って力合わせて、いい仕事がしたい」など、交渉の感想が出されました。

みんなで力合わせ

　給食センター分会では、次年度に向けて、準社員全員の年俸２１０万円以上の実現、パート労働者の時間給の引き上げなどの要求を掲げ、引き続き交渉を進めていきます。福知山市との３年契約の契約額があまりにも低いという大きな壁がありますが、回りの皆さんのご支援と職場の労働者の団結で突破していこうと意気軒昂です。

　組合では、12月に開かれた「全国学校給食の集い」に参加し、「安全でおいしい給食づくり」へ全国の経験を学ぶなど、努力も始まっています。

　「農家の方、出入り業者の方をはじめ、給食はたくさんの市民の手によって作られています。みんなで力を合わせて、子どもが、おいしいと言ってくれる給食を作りたい」。新たな挑戦が始まります。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

あいさつ

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

■安倍政権が誕生して１年

　特定秘密保護法が強行され、米軍のもとで戦争へと突き進む社会へと安倍政権は暴走を始め、同時に統治機構として地方自治の再編を進めようとしています。

　知事選挙を４月にひかえ、平和と民主主義の地方自治を体現していたかつての蜷川京都府政を振り返ってみることは、新しい地方自治の姿を探る上でも実践的教訓に満ちていると思います。

■憲法と平和を　半世紀前の戦争への道と蜷川京都民主府政

　今から50年前、アメリカ政府は、北ベトナムのトンキン湾でアメリカ軍の駆逐艦が魚雷艇から攻撃をねつ造し、大規模な爆撃を開始し、本格的にベトナム戦争に突入しました。日本政府もベトナム侵略戦争に全面的に協力、日本の米軍基地からベトナムへと出撃していきました。

　国内でも憲法改悪の動きが活発になり、戦争への道を歩もうとしていましたが、翌年、蜷川知事は１月８日の年頭記者会見で「今年からね、あたしゃ、憲法擁護の運動を行政として推進していきたいと思ってんですよ。具体的に申しますとね、５月３日の憲法記念日の前後に、京都府として憲法をもりたてる行事をする。これに賛同してくれる催しなどに援助していきたいと思ってんです」と述べ、その後府庁あげての憲法運動に踏み出すことになりました。

■京都府発行「ポケット憲法」

　京都では３月24日、末川博立命館大学総長、住谷悦治同志者大学総長、田畑忍同志社大学教授、恒藤恭元大阪市立大学長、大西良慶清水寺貫主、シナリオライター依田義賢の六氏のよびかけで京都憲法会議（憲法改悪阻止・京都各界連絡会議）が結成されました。その支持委員第１号になった蜷川知事は、憲法記念日に向けて「ポケット憲法」の作成を指示しました。

　初版本は１９６５年５月３日の憲法記念日に２万部が発行され、一般府職員、教職員は全員に、一般府民には希望者に無料で配布され、憲法の精神をいかした府政推進の大きな力となりました。

　そして10月には「憲法を暮らしの中に生かそう　京都府」の幅１・２メートル、長さ７・５メートルの大たれ幕となり、年２回５月３日と11月３日に憲法記念の集会開催となっていきました。

■地域からの再生

　安倍首相のめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりは、必然的に企業が活動しやすい活動領域としての地域再編を求め、更なる市町村合併と道州制による強制的再編、統合へとつながっています。

　それへの対抗軸は、憲法の基本的人権を守ることを基本に、人としての生活領域を基本としたくらしづくり、経済活動、住民主権の地方自治確立だろうと思います。

　４月の京都府知事選挙はその絶好のチャンスです。

　「住民が一番安心して、いつまでもくらすことのできる地域」をめざして新しい年のスタートです。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

京都実行委員長：府職労連　Ｔさん

　「あの感動と衝撃をふたたび」――今年６月、自治労連・自治労連共済結成25周年を記念して沖縄県を舞台に１５００人の青年が集まろうと「おきプロＮＥＸＴ」が開催されます。全国から１２００人、京都から14単組１１０人の青年たちが参加した２００９年の「おきなわプロジェクト」以来の一大イベントです。

　京都自治労連では昨年10月に青年を中心に京都実行委員会を結成。実行委員長をつとめるＴさん（府職労連・京都自治労連青年部長）におきプロＮＥＸＴへの思いを語っていただきました。

みんなでつくる「おきプロＮＥＸＴ」へ

　２００９年の「おきプロ」には実行委員として参加し、大きな刺激を受けた取り組みになりました。「おきプロＮＥＸＴ」が取り組まれるなかで「自分の経験が生かせる、強みになるのでは」と考え、仲間の後押しもあって実行委員長を引き受けました。

　「みんなでつくるおきプロＮＥＸＴ」をめざして、みんなが意見を出し合い、和気あいあいとアットホームな雰囲気で実行委員会をすすめています。府職労連から参加してくれているメンバーは「沖縄には行ったことがないから想像がつかないけど、どこに行っても新鮮さを感じられる楽しみがある。実行委員になって『おきプロＮＥＸＴ』をつくる立場にいることは貴重な経験になる」と話してくれています。

忘れられない１０００人の熱気

　京都自治労連青年部の沖縄平和ツアーに２００７年に初めて参加して「ガマ」に入った体験は今でも強く記憶に残っています。平和ツアーは本当に目から鱗のことばかりでした。その後、「おきプロ」の中でも沖縄が抱える深い問題を知ることができ、「もっと見たい、もっと知りたい」と思うようになりました。実際に現地に行って、触れること、体験することが大切だと感じています。

　全国から１０００人を超える青年が集まったあの熱気はなかなか体験できません。みんなで飛ばした紙飛行機もすごく感動したし、とにかく「熱かった３日間」でした。多くの仲間と出会い、多くの知識を得る経験につながり、「自分を成長させてくれるものが『おきプロ』にはあった」と今では大きな財産になっています。

一人ひとりの「きっかけ」に

　前回の「おきプロ」は私にとって、自分たちの賃金や職場のことだけでなく、平和の運動や社会情勢に目を向け、組合活動に参加してみようと思うきっかけになりました。いろいろな場に参加することが自分自身にプラスになって、一つひとつの取り組みがつながっていると実感することができました。

　今回の「おきプロＮＥＸＴ」も、一人ひとりにとって何かしらのきっかけになる取り組みになればと思っています。沖縄の問題をもっと知りたい、全国や京都の仲間とつながって仕事や働き方を考える、そういったみんなの心に残るきっかけになる大きな取り組みにしたいです。

　「すべての単組からの参加で１５０人の青年で沖縄へ」と目標をたてました。一人でも多くの青年職員に参加してもらい、旅行では決して味わえない感動と刺激を「おきプロＮＥＸＴ」で感じてもらいたいと思います。新しい自分も発見できるかもしれません。６月はみんなで「おきプロＮＥＸＴ」へ！

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

京丹波町職：Ｉさん

　作業療法士の資格を持つＩさんが子育て支援課で働いて６年。どの子どもも健やかに成長できるまちづくりに向けて奮闘中です。

子どもの発達をサポートしたい

　Ｉさんは高校時代、人に直接かかわれる仕事がしたいと考えていたときに「作業療法士」という仕事を知り、専門学科がある大学に進みました。大学で学ぶなかで子どもの発達に興味が芽生え、子どもを主な対象とする分野で勤めることを決めました。

　ここ数年、保育所や学校などでは、集団生活や対人関係、学習面などで何らかの難しさをもつ子どもへの対応が求められており作業療法士への期待が高まっていますが、京丹波町のように自治体で作業療法士を配置しているケースは決して多くありません。京丹波町では子育て支援課に作業療法士のＩさんを配置して、町内の保健師、保育士、学校の先生たちと連携して地域全体で支援できるネットワークを構築しようとしています。

笑顔が最大のご褒美です

　「作業療法士は医療機関に勤めることが多く、子どもが病院に来て医師の診察を受けて、初めてかかわることができます。自治体に勤めることで、こちらから保育所や学校など地域へ出て行くことができます」と、すべての子どもを対象に、乳幼児期から大人になるまでその人が生活する地域で見守り、サポートし続けることができる自治体職員としてのやりがいをＩさんは熱く語ってくれました。

　「さまざまな作業や遊びを通して、子どもが真剣な顔でチャレンジし、達成したときの笑顔は、最高のご褒美です」とＩさん。「子どもが見せる行動やその原因はさまざまで、子ども自身が困っているとは気づかれにくいこともあります。でも、乳幼児期からのすばやい対応には大きな意味があります。保健師や保育所・幼稚園、学校と連携し、私たちの方からアプローチして、早期から個々の特性を捉え、それにあった対応をしていくことで、生きにくさの原因を軽減できたり、得意なことが発揮しやすくなったり、主体的に生きる応援ができます」

子どもが子どもらしく過ごす地域づくり

　「テレビゲームや車の普及などで、子どもたちが思いっきり体を動かし、想像し、子どもらしく遊ぶ機会が減っていると言われます。健康な体を育て、社会性の基礎を育むはずの遊びを十分にできないまま大きくなってしまわないように、子ども時代を子どもらしく過ごす環境作りが必要と感じます。保護者の方と共に歩むことはもちろん、お互いの違いを受け入れ、自然と助け合えるような理解が地域に広まるよう貢献できるといいなあと考えています」

　地域で安心して子育てができる、どの子どもも健やかに成長できるまちづくりに向けて、Ｉさんの奮闘が続きます。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

城陽市職労：Ｍさん

　みなさん、「ひまわり号」をご存知でしょうか。「一度でいいから列車に乗って旅行がしたい」。障がいを持った少年の夢を叶えるために多くの仲間の力で実現させた貸切列車、それが「ひまわり号」です。１９８２年に上野・日光間を走って以降、日本全国にひまわり号の運動は広がりました。

　現在、城陽駅を起点に「城陽ひまわり号」が走っています。「城陽ひまわり号を走らせる実行委員会」事務局長をつとめるＭさんをたずねました。

一つの目的に全員がひとつに

　Ｍさんがひまわり号の運動にかかわり出したのは１９９４年。「城陽ひまわり号」の前身となる「南山城ひまわり号」第５回目の運行に、組合の先輩に誘われて参加したことがきっかけでした。「一つのことに向かって全員がひとつになって取り組んでいる姿がとても魅力的だった」と、第６回目から実行委員会にも参加し、ひまわり号の魅力にのめり込んでいきます。

　「『楽しかった、乗って良かった』と参加者が笑顔を見せてくれる喜びに触れた。列車の中でみんなと歌をうたったり、しおりを見ながら行き先を考えたり、楽しそうに過ごす仲間の姿が嬉しかった」とＭさん。

　しかし、年々ボランティアを集めることが難しくなり、安全に運行ができないと２００９年、20回目の運行を最後に、「南山城ひまわり号」は惜しまれるなか終了しました。

ひまわり号を復活させよう

　「南山城ひまわり号」が終了して１年、「『ひまわり号』を復活できないか」との相談がＭさんの元に届きます。「あんなに楽しい場所をなくしたらあかん、続けられないか」、話し合いを続けるなかで「城陽ひまわり号」として復活が決まります。「それぞれに復活を望んでいたけれども、言い出せなかった。寂しい思いがあったんでしょうね」。

　「みんなでつくるひまわり号の原点に」と会議を重ね、２０１１年10月、待ちに待った「ひまわり号」復活、第１回目の「城陽ひまわり号」運行の日を迎えます。「みんな復活が嬉しかったんですよ」。そこにはたくさんの笑顔があふれていました。昨年10月には第３回目の運行が行われ、２４１人が滋賀県長浜市への列車の旅を楽しみました。

みんなの笑顔がエネルギー源

　Ｍさんにとって「ひまわり号」とは。「うーん、趣味ですかね。ライフワークというか、切っても切り離せない存在。みんなの笑顔がエネルギー源だし、『ありがとう』という言葉が元気にさせてくれる。しんどかったことも吹き飛びますよ」と笑います。

　「ひまわり号を通じて障がいを持つ仲間、支援する仲間、そして地域や全国の仲間と知り合い、つながることが出来た。人と人が知り合い、つながれる場所、それがひまわり号。障がいがあってもなくても、みんな友達です」。

　「ひまわり号の運動は、ひまわり号を走らせなくてもすべての人が笑顔で過ごせる社会をめざしています。少しでもひまわり号を理解する人が増え、そして取り組みに参加してほしい。参加すれば僕がのめり込む理由がわかると思います」。

　生き生きとした笑顔と力強さは、これからも仲間と地域の絆をつないでいくでしょう。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

貧困の再生産を断ち切り、
ひと・いのち輝く京都府へ
小児科医　尾崎 望さん

　安倍政権が暴走を加速させ、住民生活がいっそう厳しさを増すなか、「地方自治体が国の悪政から住民のいのちと暮らしを守る防波堤となることが重要」として、京都民医連会長の尾崎望さんが立候補を表明して２か月。「なによりも、府民生活」をモットーに、「ひと・いのちが輝く京都府へ」との呼びかけが共感をよび、共同の輪を大きく広げています。

行動する医師として

　「人と向き合う、人を変える手助けとなる仕事がしたい」「目の前で苦しむ人たちに寄り添いたい」との思いが小児科医師として奮闘してきた尾崎さんの原点です。医療の現場に向き合いながら「どの子も健やかな成長を」と抱き続けてきた信条は、たくさんの保護者や教員、保育士たちと力をあわせ、子どもの成長や健康がむしばまれるといった「子どもの貧困」を解決する取り組みをすすめてきたことや、障がい児・障がい者の発達を考える活動に参加してきたことにあらわれています。

　戦争の傷跡が残るベトナムへの支援が呼びかけられた時も、医療調査団の一員として参加し、「調査だけでなく治療してほしい」との現地の声にこたえ、リハビリ支援など現在も活動を続けています。文字通り「行動する医師」です。

貧困は成長の妨げになる

　小児科医師として日々の診療のなかで「貧困の再生産」といえる光景を目の当たりにし、その背景に大企業の横暴を規制せず、手助けしてきた政治のあり方があると指摘。

　立候補を表明して以降、府内各地の現場に足を運び、地域の現状や住民の声に耳を傾け、深刻な実態をあらためて実感する一方で、「地域振興のために、地域の資源を活用してネットワークをつくり奮闘している方々がいる。『人がいる限り資源はある』、この言葉どおり、一つひとつの取り組みに行政が支援していくことが大切」と、府民生活や地域を支える京都府、「ひと・いのちが輝く京都府を実現しなければ」と思いを強くしたといいます。

「京都から世直し」を

　３期12年にわたる山田府政は国いいなりの構造改革路線を、京都府と府民生活に持ち込み、地域社会と自治体を疲弊させ、安全・安心を奪いました。消費税増税に対して「（増税の）決断に敬意を表する」と発言し、地元住民の反対の声を無視して米軍Ｘバンドレーダーの受け入れを表明するなど、どれをとっても府民を守る立場にいないことは明らかです。

　「大企業誘致や原発推進、米軍基地誘致では地域は発展しないことは歴史が証明している。消費税増税反対、原発再稼働反対、米軍基地建設反対の府民の声をしっかりと国に届けることが京都府のリーダーとしての役割だ」と尾崎さん。

　地域住民の力を生かし、ふるさと京都の再生など、悪政の防波堤となる京都府へ、「ここに生まれ育ち、年を重ねたいと思える京都を取り戻す」、その決意と挑戦に私たち自治体労働者がこたえる番です。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

米軍基地で丹後の地域経済は発展しない

漁師、元・京丹後市職員　Ｄさん
京丹後への米軍基地建設を憂う会会員

　京丹後市への米軍基地建設問題は、今年、大きな局面を迎えます。京丹後市の袖志で生まれ育ち、現在、間人の漁師である、元京丹後市職員のＤさんにお話をお聞きしました。

　Ｘバンドレーダーの漁業への影響についてＤさんは、「魚は魚群探知機を当てると嫌って逃げる。数千キロ先まで届く強力な電波の影響がないとは考えられない」「建設予定地の周辺は、丹後で一番の漁場」「漁師の身体に影響はないのか、漁船の様々な計器も誤作動を起こすのでは」と心配します。建設予定地の近くの漁港である中浜の二つの漁師組合は、基地建設反対決議をあげました。

沖縄の現実を見ると信用できない

　しかし防衛省や京丹後市・府は、こうした漁師の声にも「レーダーの性能については軍事機密で答えられない」というばかり。アメリカの基準では当たり前の環境調査も行いません。

　防衛省や京丹後市・府は、漁業への影響、健康問題、治安問題など様々な不安の声に、「安全対策に万全を期す」と言いますが、「全く信用できない」と地元では声が上がっています。Ｄさんによると、説明会に来た防衛省の責任者が、丹後では「米軍にきちんと教育する」と言いながら、沖縄の高江のヘリパットを取り上げた映画『標的の村』の中では、同じ人物が詰め寄る住民に「米軍には何も言えない」と開き直っているのです。「いかに安全・安心がいい加減なものかわかる。米兵や軍属が起こした事故や事件に対する対応も不明、どこに住むのかも全く不明。これでは安心できない」とＤさん。

心配、秘密保護法暗い丹後に

　防衛省は、基地建設予定地の地権者に、一反あたりの賃貸の相場が８０００円のものを30万円にし?同意していないのはあんたとこだけや”と威圧的に土地の賃貸契約の同意書を集めて回りました。

　さらにＤさんが心配するのが、特定秘密保護法との関係です。「基地に反対する会合も、住民に真実を知らせるニュースも出せなくなる」と危機感を募らせます。

　「京丹後市や府は、『海の京都』とか言っているが、米軍基地で丹後の地域経済は発展しない。丹後の宝を生かすことが大切。府民のいのちと暮らし守る府政になってほしい」、Ｄさんの言葉に力が入ります。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

とき：2014年２月６日(木）10：30〜
ところ：ラボール京都第８会議室

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

街頭演説会に1000人を超える参加者

　京丹後市への米軍基地建設（Ｘバンドレーダー基地）問題が緊迫する中、15日、米軍基地建設を憂う宇川有志の会が主催、呼びかけた「平和の叫び＆人間のくさり」が開催され、１０００人を超える地元住民などが参加。
　京丹後市役所前での街頭演説とヒューマンチェーン、市役所周辺デモを行い、米軍基地建設反対をアピールしました。

沖縄のようにたたかう

　集会は、この冬一番の寒波が日本列島を覆うあいにくの天気のなかでの開催となりましたが、地元京丹後市や府内各地からバス17台での参加など１０００人を超える市民が参加。思い思いの米軍基地建設に反対するプラカードや横断幕、のぼりで市役所前の駐車場はいっぱいになりました。

　「憂う会」の代表の三野みつるさんは「住民の疑問に何も答えず、住民の声を無視して国や市は建設を強行しようとしている。お金はいっとき、土地は末代。あきらめない、沖縄のようにたたかう」と固い決意を表明。

　地元住民からの訴えでは、「建設予定地は豊かな漁場。魚群探知機の微弱な電波だけでも魚は嫌う。強力なレーダーを照射すれば漁場が心配。事前の環境調査が必要なのに、まったく行おうとしていない。住民の幸福を実現することが自治体首長の本来の仕事だ」「山の幸、海の幸に恵まれて暮らしてきた。しかし、過疎に付け込んで、『国が決めたことだから』で基地を押し付けられようとしている」「?米軍が来たらどれだけの警官を配置するのか”、の問いにも試案程度しか示せない。?日米地位協定の下でどうやって住民を守るのか”についても何一つ解決できていない」など、国や府、京丹後市の住民を無視した対応に対する具体的な訴えに、「米軍基地はいらない」の思いが一つになりました。

府内全域、全国へ反対世論を

　今後の行動として、「政府・防衛省へ声を届ける」「環境アセスを求める」「府民説明会の開催を求める」「市長による住民に説明を求める」の４点の行動が提案されました。

　集会はその後、参加者による「人間のくさり」をつくり「京丹後・京都・日本から米軍基地をなくすのは『今でしょう』」「米軍基地はいらんちゃ」などとシュプレヒコールをあげ、大いに盛り上がり、１０００人を超える参加者で市役所周辺をデモ行進し「美しい丹後に米軍基地はいらない」とアピールしました。

　宇治市職労の福田洋祐さんは、「米軍基地反対の丹後での盛り上がりがすごい。府内全域に、全国にもっともっと広げたい」と感想を寄せてくれました。

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

　12月６日深夜、１万人を超える国民が国会を包囲し、全国各地で国民が怒りの声を発する中、参議院で特定秘密保護法が自民・公明の賛成多数で強行可決されました。

　しかし、過半数以上の国民が「国会審議不十分」「成立後にも反対する」と答え、秘密保護法に反対する声は空前の規模で広がっています。

　秘密保護法の影響が心配されるのが自治体職場。黙っていたら、国の下部組織に組み込まれ、支配の道具にされる恐れがあります。知らぬ間に「適正調査」の声が掛けられる職場にしてはなりません。

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より