生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す「生活保護改正案」と「生活困窮者自立支援法」が、６月４日の衆議院本会議で採決され、自民、公明、民主、維新、みんな、生活各党の賛成多数で参議院に送られました。
　この暴挙に、京都自治労連と府職労連、京都市職労は18日、「抗議声明」を発表し、記者会見を行いました。

水際作戦が「合法」化される危険

　改悪案は、生活保護申請時に名前や住所、資産、収入状況を記載した「申請書」と「保護の要否、種類、程度及び方法を決定するための必要な書類」を提出することを義務付けています。また、保護開始時の扶養義務者への通知を義務化し、福祉事務所の調査権を拡大して扶養義務者に報告を求め、扶養義務者の収入・資産に関わる調査も行うことができるとしています。

　申請書の提出と申請時の関連書類の添付の義務付けは、生活に困った人を「書類がそろっていない」などと追い返す水際作戦が「合法」化されてしまいます。親族に知られたくないために、申請をすることをためらってしまい、さらなる餓死・孤立死・自殺を生み出すことは明らかです。まさに、生存権を脅かし、人間の尊厳を侵害するものです。

　今回、京都自治労連、府職労連、京都市職労がそろって声明を発表したことは、広く市民に今回の改悪案の問題点をアピールするとともに、生活保護行政の最前線の自治体職場でこそ、憲法にもとづく本来の生活保護行政の在り方を追求し、その実践のための取り組みの出発点にするためです。

　「生活保護法改悪法案」の廃案と生活保護行政の充実めざし、職場の実態把握と要求議論を深め、地域の諸団体や住民とともに共同した取り組みをすすめましょう。

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京都自治労連　第1802号（2013年6月20日発行）より

　賃金削減をめぐる交渉が大詰めを迎えています。

　13日、第４回目となる府職連交渉（府職労・京教組）が行われ、交渉中、数字が二転三転し紛糾するとともに、「知事への再伺い」で二回の休憩を挟み深夜に及ぶ交渉に。

　しかし、府当局は突然退席、交渉は決裂しました。この歴史的暴挙に府職労は、「国言いなり、一方的条例提案に抗議する声明」を発表し、全職場への交渉報告、議会会派への要請、人事委員会への申し入れなどを展開。給与削減を許さないとともに、府民の暮らしを守るたたかいに全力を挙げています。

賃金削減、現時点では考えていない

　一方、向日市職労は18日、市当局と交渉を行い「給与削減の国からの押し付けはいかがなものかと思っている。今までも人件費の削減など努力してきた。他の市町村の動向を見てすることはしない。現時点では賃金の削減は考えていない」との回答を引き出しました。向日市職労は、全職員に報告するとともに、夏期要求での前進へ奮闘しています。

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京都自治労連　第1802号（2013年6月20日発行）より

　６月９日、京都自治労連第９回ファミリー魚釣り大会が、滋賀県高島市の朽木渓流魚センターで開催され、天気にも恵まれて３５０人の組合員や家族が参加。会場では、初めて釣りをする子どもや、家族サービスに頑張るお父さんの姿があり、釣り大会常連の子どもたちは、次々とアマゴやイワナを釣りあげ、終日楽しい歓声が緑の谷に響きました。

　参加した方からは、「こんなに楽しい企画とは思いませんでした」などの感想も多く寄せられました。

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京都自治労連　第1802号（2013年6月20日発行）より

　防衛省主催の３回目となる宇川地区の米軍基地問題の説明会場に、「米軍レーダーＮＯ絶対反対」「沖縄に学べ！」と書いた手書きのノボリが会場の真ん中に一本立ちました。毅然と掲げられたノボリは、「住民の気持ちを表したものだった」「心のよりどころだった」等の声が寄せられています。ノボリを持って参加した女性にお話をお聞きしました。

　私は、人前で話をすることが苦手です。「市長が受け入れの方向で動きそうだ」との話も聞こえてきたので、何としても反対の意思を示そうと、ノボリを立てることを当日思いつき手書きで作りました。会場に入ってからでは、気後れするので、初めから立てて会場に入りました。会場を見渡すとノボリやプラカードを持っているのは私一人でした。ドキドキしましたが「ここで引き下がるわけにはいかない」と腹を固めたのが実情です。

米軍基地で潤うのか、未来が開けるのか

　「米軍の犯罪に巻き込まれる」との心配の声に、防衛省は「教育するから心配はない」と説明しますが、それで事件がないのなら沖縄であのようなことにはならないと思います。米軍で地域が活性化するはずはありません。交付金も地域に降りるのではなく、市に降りる。震災復興予算しかりです。

　沖縄が潤っていますか。潤っていません。それどころか、米軍基地が出来れば、地域の過疎化がさらに進むことは明らかです。私の二人の子どもは、今丹後から出て働いています。米軍基地ができるようなことになれば、彼らから「帰りたい」と言われた時、どう返事をすればいいのか親として辛いものがあります。

若いお母さんと一緒に声を

　宇川地域には、積極的に基地に賛成する人はいません。また、反対していても積極的に自分の意見を述べる人も少なく、「どうせ押し切られるのでは…」との思いもあります。

　だからこそ私たちの世代が、今しっかり意思を示して声を上げなければならないと思います。未来にかかわる大きな問題ですから。

　気がかりなことは、子育て世代の若いお母さんの声がほとんど聞こえてこないことです。一番、考えなければならない世代のはずです。そうしたみなさんと一緒に声を上げられればと思います。悔いが残らないよう私なりにできることをして、米軍基地の設置をストップしたいと思っています。

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京都自治労連　第1802号（2013年6月20日発行）より

「ありがとう」の言葉に力もらって：共済労

　第21回目の青年数珠つなぎは、京都府市町村職員共済組合の職場から。共済労は共済組合に勤務する事務職員でつくる労働組合です。３年目のＡさん（福祉課）、４年目のＢさん（年金課）、そして１年目のＣさん（保険課）とＤさん（年金課）の青年４人が登場です。

組合員さんの声に応えて

　事前に下調べはしていたものの?共済組合?について分からない点ばかり。「簡単に言うと、公務員の福利厚生を担っています」とＡさん。業務内容をたずねると、市町村職員の貯金や年金、貸付、給付など多岐にわたっています。また、福祉事業の一環として宿泊施設のセントノーム京都の管理運営を行う部署もあるといいます。

　「まだまだ失敗もありますが、例えば電話対応がきちんとできた時は嬉しい」と話すのは新人のＤさん。同じく新人のＣさんは「少しずつ覚えていって出来ることが増えると嬉しい」と笑顔に。「共済組合の組合員さんの相談にひとつずつ丁寧に対応していく中で、?ありがとう?って言ってもらえた時はやりがいをすごく感じます」とＡさん、Ｂさんが続けます。

「組合」ってすごくイイ！

　組合にはすぐに加入した４人。「入るもんだと思ってたんで」と口をそろえます。給料や休暇に関する学習や、課を越えた職員のつながりや交流が深まる事が魅力といいます。

　青年部では来月、岡山の倉敷へ親睦旅行に出かけるそう。とても楽しみにしている様子が伝わってきます。他にも「給料や休暇の仕組みについての勉強会が、なかなか出来ていなかったので、今回は計画したいなと思います」。

　今後の抱負をひとこと。「ようやく組合の活動を分かってきたので、職場環境の事など、問題点を指摘していけるようになれれば」とＡさん。「仕事でも組合でも、基本的には対話力が重要になってくると思うので、そこを磨いてどちらにも生かしていきたい」とＢさんが続けます。「仕事を確実にこなしていけるようになりたい」「もっと勉強して、例えば電話ではどんな質問でもしっかりと答えられるようにしたい」とＣさん、Ｄさんが力強く話します。

　こうしたところにも、私たち自治労連の仲間がいることを知り、青年のつながりをもっと大きくしようと力が湧いてきました。

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京都自治労連　第1802号（2013年6月20日発行）より

日時　６月30日（日）
　　　　午後２時〜３時45分（集会後、パレードを予定）

会場　大谷ホール（烏丸通花屋町西入ル〈東本願寺の北隣〉）

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京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

　賃下げ強制許すな！　６月議会提案見送りへのたたかいは、最大の山場を迎えています。職場の団結と京都自治労連加盟の単組の連帯をさらに強め、不当な賃下げ強制を許さないたたかいを旺盛に進めましょう。

国の不当攻撃を許すな

　府職連（府職労・京教組）の第２回交渉が行われた５月29日を前後して、一気に「賃下げ提案」が相次いでいます。提案は、?国に準じた削減、?国の削減率を若干緩和、?一時金や他手当は削減しないなどが主な内容となっています。共通しているのは「地方交付税を削減して公務員賃金削減を強制するのはおかしい」としながら、「他団体も実施する」から削減するというもので、理由も道理もない賃下げを強行しようとしています。

　京都自治労連に加盟する各単組は、今回の攻撃が地方自治否定、地方公務員の給与決定原則無視の許されないものであり、一たび認めれば何でも国が言うとおりになる危険性にもつながることも明らかにして、「賃下げ提案撤回せよ（提案するな）」「少なくとも６月議会提案を見送れ」と、交渉、団結署名、職場オルグ、街頭宣伝など、攻勢的なたたかいを進めています。京都自治労連も単組の仲間と一緒に、早朝門前宣伝、交渉参加など取り組みを進めてきています。

湧きあがる怒りの声

　職場からは、「人も減らされ、毎日、限界ギリギリで懸命に頑張っているのに、それにこの仕打ちか！」「住宅ローン、教育費など、生活をどうすればいいのか！」など、怒りの声が湧きあがっています。民間労働者からも、「今、なぜ、公務員の賃金を下げるのか。撤回めざして頑張れ」とエールが送られてきています。

　たたかいを切り開く道筋はひとつです。今回の賃下げ強要の違法性を徹底して宣伝、追求し、職場の団結を強め、地域との連帯も強め、押し返す以外にはありません。各単組は、「提案を撤回するまで何回でも交渉するぞ」と、決意を固め、たたかいを進めています。京都自治労連と加盟単組の連携をいっそう強め、最大の山場での文字通り大奮闘をしていきましょう。

単組の取り組み

組合加入でも前進：亀岡市職

　亀岡市職では、当局による削減提案を跳ね返そうと、５月に３回の早朝宣伝。
　病院職場では未組合員も参加しての職場集会。「医療を守るためにも、賃下げストップを」と怒り沸騰。その場で２人が組合加入。「家族を含めて団結署名を集め跳ね返そう」と頑張っています。
　亀岡市職全体で４月以降７人の加入者を迎え、賃金闘争でも加入でも前進させようと奮闘しています。

97％の組合員から怒りの団結署名：舞鶴市職労

　舞鶴市職労では、各職場で学習会を実施、「不当な賃下げ反対」ボックスティッシュを各机に配置。97％（４８４人）から団結署名が寄せられています。
（５月29日に提出）

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京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

与謝野町職が初出場―５チームが熱戦くり広げる
宮津、舞鶴が近畿大会の切符つかむ

　京都自治体労働者スポーツ大会・軟式野球の部が５月25日、丹波自然運動公園野球場にて開催され、初出場の与謝野町職をはじめ、宮津市職、南丹市職、宇治市職労、舞鶴市職労の５チームが熱戦を繰り広げました。

　宮津対与謝野、南丹対宇治の第１試合は、９対２で宮津、３対１で宇治が勝利。続く二回戦、勝てば念願の近畿大会出場となる宇治は昨年優勝の舞鶴と激突。しかし、一歩及ばす、自力に勝る舞鶴が８対２で勝利し決勝へ。

　宮津対舞鶴の決勝は、一進一退の攻防の中、相手のミスを見逃さなかった宮津が得点を重ね、４対２で２年ぶりに京都大会を制覇しました。

　宮津市職、舞鶴市職労の２チームは、全国大会の出場切符をかけて８月28日から29日に大阪府で開催される近畿大会へ出場します。

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京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

▼最近京都府の山田知事と京都市の門川市長の差がどんどん開いてきたのが気になる。かたや東大卒の旧自治省出身の官僚知事として全国知事会長まで駆け上がった。その一方、京都府の57％の人口を占める京都市長は、自らの圧倒的影響力を知ってか知らずか、とにかくオモロイ、笑える市長になってしまった。

▼山田知事は実にうまいと感心してしまう。まず最初に国との対決姿勢を見せて、自分の立ち位置を国との対比で明らかにする。その上で妥協を重ね、自らの新自由主義的考えを最後まで貫き通す。

▼それに引き替え人口１４７万人の歴史都市京都の門川市長は分かりやすい。複雑なことは苦手。政策問題にも関心がない。関心があるのは事業とイベント。まるで近所のオジサンを見ているようで憎めない。

▼本当かって？これが情けないことに本当なんです。ためしにこのホームページを見てください。「春だ！花見だ！コンカツだ！伏見桃山城を占拠せよ！」。

▼京都市長ってこんなことやっているんだ！ と驚くこと、いやいや呆れること間違いなし！ 自分の所の首長の方が賢く見えますよね！（Ｉ）

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京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年２ヶ月。大飯原発が再稼働している下で、放射能被害の実態と、原発事故時の避難の実相を学び、原発周辺自治体の原発防災と、立地自治体の今後を考えようと、５月26日、京都自治体問題研究所、立命館大学地域政策研究会、京都自治労連、舞鶴市職労の４団体が主催し、舞鶴市中総合会館にて「地域から考える原発への依存と防災」と題した集会を開催。

福島第一原発事故での原子力災害によって警戒区域に指定され、全住民避難となっている福島県富岡町から、菅野利行総務課課長補佐が被災地の現状を報告しました。

　集会は、この間の調査研究活動の中間報告として行われ、今秋に提言をまとめる予定です。

机上の空論でしかなかった防災計画

時間と距離が事故を遠い存在に
福島県富岡町総務課 課長補佐　菅野利行さん

　菅野さんは、「震災と原発事故から２年２ヶ月が過ぎたが、未だに富岡町には戻れず、町には誰も住んでいない。町民１万６千人、７６００世帯が現在も全国47都道府県にバラバラに避難している。20キロ圏内の警戒区域は解除されたが、避難指示は依然として残ったまま」と富岡町の現状と、震災時に震度６強、21メートルの津波が町を襲い、家屋をはじめ、町そのものが流出するなど甚大な被害を受けたことを報告。

　「情報が寸断され、オフサイトセンターも機能せず、いっそうの困難を招いた」と当時の状況を振り返りながら、「地震、津波の被害が分からず、携帯も繋がらない中、職員間の意思疎通、情報共有ができる状態になかった」とし、道路の崩壊や分断によって避難に支障をきたし、20数キロにわたる大渋滞が起こったことなど説明しました。

　全町避難から２年、「住む場所については落ち着いてきたが、県外に３分の１、いわき市に３分の１、郡山市に３分の１と町民はまだまだバラバラの状態で、コミュニティーもバラバラのままだ」。

住民・地域が見えない線で分断

　「３月25日に法律的な制限である警戒区域が解除されたことで、法的責任が国には無くなった。今後誰が責任をもつのかと言えば自治体の首長になる」

　「国は避難指示が残る中、警戒区域を法的に解除し、避難指示区域を線量で、50ミリ以上は帰還困難、20〜50ミリは居住制限、20ミリ以下は解除準備として３つの区域に分けた。避難区域が３つに分かれるという事は、道路を挟んで賠償額に格差、違いが生まれることにつながる。地域そのものがバリケードで分断され、地域コミュニティーもバラバラに住んでいるために難しく、その上、賠償額で格差がつけられ、住民が分断される事態が起こっている」

　「２月に行ったアンケートでは、戻りたい15％、戻らない40％、迷っている43％との結果が出た」と報告し、戻らない理由として、放射性廃棄物の中間貯蔵庫や仮処分場の建設が住民に知らせないまま進められている事をあげました。

　「国も県も役に立たない、東電も数字の説明しかしない。通信手段が寸断され、情報が共有できない、指示が出せなくなった」とし、「原発事故では防災計画は何の役にも立たなかった」と強調。「また、必ず収束して終わる」訓練そのもの障害も明らかになったと報告しました。

　最後に、「除染やライフラインの整備など、課題の解決が一つでも欠けると町民の帰還が困難になる」と指摘し、「地元紙では現状を詳細に伝えているが、全国紙では情報を伝えていない。富岡町の現状、原発事故を風化させてはいけない。決して忘れないでほしい」と訴えました。

現地調査と財政分析からみえた原発マネーの実態
舞鶴市職労 書記長　杉本　保さん

　ただ?原発反対”を言うだけではなく、原発立地自治体が自立できる政策提言が必要と考え、おおい町の財政分析を実施、政策提言につなげようと取り組んでいる。

　人口８８００人のおおい町の財政規模は、２０１１年度歳入１１１億円で一人当たり１２５万円、舞鶴市と比較すると、人口８万８０００人、歳入３６０億円で一人当たり41万円と、おおい町は約３倍の歳入であることが分かった。原発誘致に伴う電源立地地域対策交付金などは、１基につき、１２１５億円もの豊富な交付金が立地自治体と周辺自治体に落ちることも分かった。

　町内には、２つの温泉施設や、図書館、野球場、体育館、フィットネスセンターなどが存在し、現在サッカー場やフットサルコート、パターゴルフ施設が建設中。とても人口８８００人の町とは思えない豪華な施設が立ち並んでいる。

　原発の過酷事故が起これば、舞鶴市の避難計画では全市民を避難させる事になっており、事故が起きるとゴーストタウンとなる可能性など、危険なものが舞鶴市に隣接していることがあらためて明らかになった。

原子力行政の本質見抜き政治の流れ変える運動を
おおい町 町会議員　猿橋　巧さん

　原子力発電所をめぐる状況は、自民党が諸外国に原発を売り込み、参院選公約に原発再稼働を明記するなど後退につぐ後退を重ねている。原発の安全性、放射能やまちの再生などの問題はどれも深刻な状況にあり、政府、電力企業など推進派に負けない運動を広げることが重要になる。

　活断層の問題では、関電は大飯原発の建設申請で、活断層はないとした資料を提出したが、16キロにわたる活断層が２か所、原発から２キロの場所に通っていることが明らかになり、破砕帯の存在も指摘されている。町民に危険を知らせず、建設を進めてきた関電の体質だ。

　防災の問題では、県が示した避難場所は敦賀市。これが町民のいのちを守るための防災計画なのか。

　人口８８００人の身の丈に合わない異常な施設、原発ハコモノ施設がたくさん建設されている。反対運動は、安全性だけでなく、ハコモノ行政の将来の財政問題も一緒に考えていかなければ理解は得られない。原子力行政の本質をしっかり見抜き、住民運動を高めると同時に政治の流れを変えていく運動が求められている。

原発廃炉事業を公共事業に位置づけを
立命館大学 地域政策研究会　森　裕之さん

　原発立地の地元がどう再生していくのか、地域の視点に立った脱原発運動を考えていくことが求められている。

　財政分析を進める中で、町財政の歳入に占める原発関連収入の割合は40〜50％と高く、原発が動き出して以降、財政力指数は１を超えていることが明らかに。電源三法交付金は当初の公共施設建設の目的から施設の維持運営や産業技術振興へ、立地促進から恒久的な地域振興政策へと変質してきた。ハコモノの維持管理としての建設事業費の割合が多い点も財政分析から見えてきた。おおい町の財政構造は、多額の原発関連収入が公共事業を誘発し、建設された公共施設の維持管理費が肥大化している。

　防災計画をつくったとしても、富岡町のように想定した道路が崩壊するなど住民の安全を確保できる状況にない。原発の廃炉事業を公共事業として位置付け、電源三法交付金は廃炉交付金として、地元自治体が崩壊しない施策を考えていかなければならない。本当の意味での脱原発に向けて地域の実態に即した運動、調査研究が必要になっている。

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京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より