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機関紙 - 最新エントリー

 新しい年、2013年始まり、春闘のたたかいの幕が開きました。

今年の春闘は、憲法改悪を前面に掲げ原発再稼働、消費税大増税と社会保障の大改悪など国民に犠牲を押し付ける安倍自公政権の下での春闘です。

それだけに、各単組では例年より早い旗びらきを開催。創意あふれる内容に、元気な笑い声と笑顔が届いています。


京都自治労連 第1792号(2013年1月20日発行)より

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 1月15日、安倍首相と関係閣僚、全国知事会など地方6団体が参加して「国と地方の協議」の場が開催されました。その席で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、地方公務員の給与を13年度の1年間、現在、7.8%引き下げている国家公務員賃金並みに削減するよう求めるとともに、地方公務員の給与の一部に充てられている地方交付税削減を提案しました。地方6団体も反発していますが、京都自治労連は次のような抗議を麻生太郎財務相に行い、各単組にも抗議の要請を行っています。

抗議文

  • 地方交付税の趣旨からも公務員賃金削減を前提にした交付税措置は不当であり、地方自治・労使自治への介入に他ならない。
  • 地方自治体は、独自に給与削減含む財政削減を行ってきており、また、民間水準を上回っているわけでもない。国家公務員賃下げの連動の強制は断じて認められない。
  • ILOから7度も勧告を受けているにも関わらず、労働基本権の回復をたなざらしにしたまま、労働条件の改悪を一方的に押し付けることは到底認められない。
  • 大型補正で無駄な公共事業や借金のために、住民の暮らしと命を守るべく奮闘している地方公務員労働者の給与削減を利用することは絶対に認められるものではない。

2013年1月16日


京都自治労連 第1792号(2013年1月20日発行)より

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 安倍政権による原発の再稼働の動きに、「おかしいぞ」「国民は納得していない」と批判の声が上がっています。京都自治労連などが呼びかけた「原発立地自治体財政分析と地域再生研究会(仮称)」の調査に参加した、おおい町在住の府職労舞鶴支部書記長・中西健二さんにお話を聞きました。

 福井県旧大飯町で生まれ育った中西さんにとって原発は地元の基幹産業で?あってあたり前”の存在でした。3・11以降、「このままではいけない」と考え方が大きく変わったといいます。7月1日の大飯原発再稼働を前に、地元おおい町で開催された抗議反対集会とデモには夫婦で参加しました。

 現在の町内では、以前のような原発の定期検査がないため、メンテナンス関連企業の労働者は仕事がなく、それだけに、「安全確認ができれば早く稼働しろとの声が出ている。一方で、いつまでも原発に頼るのではなく、新産業を望む声も出ている」と中西さん。

 12月23日の現地調査では、この間新しくできたハコモノや建設予定地等を調査。旧大飯町では、これまでも原発交付金や寄付金で様々なハコモノを建設してきましたが、現在でも「賑わい創出整備事業」として農林水産物直売所建設に6億2千万円。現在の総合運動公園を拡充し人工芝のサッカー場・グランドゴルフ場等の整備に2か年計画で10億円などの事業を次々とすすめようとしています。

 中西さんは「建設されていることは知っていたが、現地に足を運んで莫大なお金の使い方にびっくりした」と言います。

 また、平成18年に合併した旧名田庄村(人口約3000人)に建設された「おおい町里山文化交流センター」(13億2千万円)の施設を目の当りにし、「合併の目的がこれだったのか」と指摘します。

 中西さんは、「いつまでも原発マネーをあてにするのではなく、原発に頼らないまちづくりが必要」と強調し、「原発を稼働すれば生まれる核のゴミには誰も責任を持って対応していない。安倍首相が責任を持つといっても持てるはずがない」と安倍政権の原発再稼働の動きを厳しく批判。今後の調査・研究活動に期待を膨らませ決意を新たにしています。


京都自治労連 第1792号(2013年1月20日発行)より

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 久々となる青年数珠つなぎは今回で15回目。登場してくれたのは就職4年目、建設部道路建設課のTさん。
 現在、宇治市職労青年部長として奮闘中です。

地域の声をまちづくりに反映

 「市民サービスという仕事以外に、市民生活を守るという自治体の存在価値を感じた」――昨秋の京都自治労連青年部定期大会でのTさんの発言です。

 昨年8月の豪雨災害では建設部全体でスクラムを組んで道路の復旧や被災者支援にあたりました。「助けてくれ、困っている」と市民から寄せられる声に、「本人も隣近所も同じ状況で自助・共助はできず、公助しか残っていない。生活を守る最後の砦が自治体だと強く感じた」ことが冒頭の言葉につながっています。「職員同士の団結力、行動力、マンパワーが発揮され、自治体の役割が示されたと思う」と振り返ります。

 道路建設課では、児童の通学路に関する交通安全の状況調査や、調査結果への必要な対策を担当。通学路の中で危険と感じる場所を地域や学校に聞き取り、意見を基に現場を訪れ、状況確認を行った上で対策を検討しています。

 「道路環境が良くなったと言われると嬉しいですよ」とTさん。「市民からの要望の意図を汲んで形にできる仕事だし、それが一番のやりがいです」と顔がほころびます。

日常的な交流のきっかけづくりを

 組合には職場の先輩たちに誘われて加入。交渉で勝ち取ってきた賃金・労働条件の成果を目の当たりにする中で組合活動の意味を実感しています。「活動してきたからこそ今がある。一組合員として先輩たちに感謝です」。

 青年部では、2月下旬にスノボツアーを計画中。組合活動に関する企画も考えようと知恵を出し合っています。

 抱負や目標をたずねると、「宇治市は若い職員が増えているので、組合も仕事も、みんなで支え合ってやっていけるようにしていきたい。職員同士の横のつながりを強めるためにも、日常的な交流があればいいと思う。そのきっかけが作れたらと思うし、その思いを形にするのが次のステップかな」とTさん。力強いその言葉に、期待と楽しみが大きく膨らんでいます。


京都自治労連 第1792号(2013年1月20日発行)より

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京都自治労連2013春闘討論集会

カテゴリ : 
組合活動
 2013/1/7 12:40

とき
  1月11日(金)13:30〜
     12日(土)12:00

ところ
  メルパルク京都 (JR京都駅烏丸中央口東へ徒歩2分)

記念講演
  安倍政権下の日本と2013年春闘、自治体労働運動の課題
  講師 二宮 厚美氏(神戸大学名誉教授)


京都自治労連 第1791号(2013年1月5日発行)より

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 市町村の保健センターは、乳幼児から高齢者まで、すべての市民の健康づくりに取り組むことができる拠点施設として、情報発信や健康診査、健康教育、健康相談などの事業に取り組んでいます。

 保健師の仕事は住民のいのちと健康、暮らしを守る上でなくてはならない仕事です。

 東日本大震災では、保健師の仕事、公衆衛生の大切さが改めて認識されました。舞鶴市保健センター健康増進課に舞鶴市職労の組合員のみなさんを訪ねてお話を伺いました。お話いただいたのは保健師のみなさんです。

  舞鶴市中総合会館に入ると保健センターのある2階から元気な子どもたちの声が聞こえてきました。この日は10か月健診の日です。35人の子どもたちが市内各地から健診を受けに来ています。保健師による問診、身長・体重の測定や頭の大きさなども測り、次は小児科医による診察へと続きます。

 健診に来ていたお母さんは、「初めての子どもなのでいろいろ心配な事ばかり。今日は、子どもが食事の時に自分の思うとおりにならないとキィーキィーとなるので相談に乗ってもらいました。『自分の手で食事をするようになれば落ち着きますよ』とアドバイスしていただいた」と安心した様子。また別のお母さんは、「心配なことがあれば、いつでも相談に乗ってもらえる所があることは心強い」と保健センターの必要性を話してくれました。

人を支え、役立つ仕事

 舞鶴市役所には26人の保健師がおり、健康増進課には現在9人の保健師と栄養士3人、歯科衛生士1人が働いています。

 みなさんが保健師になろうと思ったきっかけは、「看護学校の実習で、舞鶴市の保健師さんが子どもの育児相談やお母さんの相談に対して、自信を持って接している姿を見て自分もそうなりたいと思って」「地域に出かけて病気を予防する仕事もあることを知って」「実は、血が苦手なんです」など様々ですが、人を支え、役に立つ仕事に魅力を感じたことが大きなきっかけとなっています。

仕事の変化の中で求められる連携

 今から25年程前には、保健師は舞鶴市全体で10人弱。そのころから見れば介護保険制度が発足するなど、保健師の仕事も増え、変化し、保健師の人数も増えました。

 現状について、「昔は健診でもっと公民館に行っていたし、自分の担当地区に誰が住んでいるか把握できていた。しかし、地方分権で市にたくさん仕事がおりてきて、身近なところでサービスが提供できるメリットがある一方で、業務量が増えて、訪問が減った。また、分散配置でひとつのことを深く考えることができる一方で、市全体が見えにくくなっているところがある。そのため関係各課と連携を深めて、健康づくりについて考えていく必要を感じている」とベテラン保健師は指摘します。

 こうした話を興味深く聞いていた若い保健師からは、「今の仕事が普通と思っていたが、地域に出かけることがもっとできた時代があったんですね。私は椅子に座っているよりも、そんなことができたらもっと楽しいと思う」と声が出ます。別の保健師からは、「健康づくりの拠点となる建物があることも必要だが、地域に出かけて分かることもある」「時代によって求められるもの、役割が変わっていく。感染症が重要だった時代もあった。いま何をしなければならないか、次のことを考えていくことが求められている」と仕事に対する話に熱が入ります。

大震災で体験した公衆衛生の原点と住民自治

 東日本大震災の支援に行った保健師からは、「避難所には高齢者・障害者・子どもなど、色々な人が避難所での生活を余儀なくされていた。その中で、人々のいのちを守るために何が必要か考えたが、食べること、眠れることなど生活が整うことだった。これは、公衆衛生の基本部分と同じだと痛感した」。

 「また、最初は行政主導で支援していたことも、住民さんが自分たちでできることは、住民同士協力し合ってやりだされた姿をみることができたことが大きな経験となった」と貴重な経験が語られました。

忙しさの中で、健康が後回し

 保健師の仕事を通じて感じる市民生活の変化について「みんなが忙しくなっている。忙しくなればなるほど、健康づくりは後回しになっている」「昔とは違って、健康についての情報がたくさんあり、みんなよく知っている。だからといって、みんな健康かと言えばそうではない」「共働き家庭が増え、夜帰ってきてご飯を作って、食べさせて…多忙な中で育児をされている。大人のペースに、子どもが巻き込まれていることもある」。

もっと地域に出ていきたい

 今後の改善点について、「昔だったら、一人暮らしの人がおられるという情報があれば、様子を伺いに訪問していた」「健診に来てくれない人の中には、健康問題が隠れていたりする。細かく公民館を回って、そういう人の家を訪問して声をかけるなどの仕事が出来れば、変わるのではないかと思う」「今やっていることが本当に求められていることなのか、しっかり把握する時間がほしい。もっと地域に出ていきたい」。

 「家庭訪問が出来るのは、保健師の強み。訪問して、『保健師です』と言えば、ドアを開けてもらえる。こんな風に住民のみなさんに接してもらえるのは、大変ありがたいことであり、住民のみなさんに信頼していただいているという責任も感じる。その信頼にこたえられる保健師でありたい」。

 2013年、住民を守る保健師の姿が、舞鶴でも他の自治体でも輝く年であってほしいと願います。


京都自治労連 第1791号(2013年1月5日発行)より

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とき
 3月2日(土)3日(日)

ところ
 京都きよみず 花京か(京都市東山区)

2日 記念講演
  「貧困と医療」
  講師 垣田さち子氏(京都府保険医協会政策副理事長)

  リレー報告  「地域の健康づくりと連携」
  コーディネーター 篠崎 次男氏(元立命館大学教授)

3日 分科会


主催 第14回公衆衛生全国交流集会実行委員会 日本自治体労働組合総連合公衆衛生部会


京都自治労連 第1791号(2013年1月5日発行)より

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京都自治体労働組合総連合 執行委員長 池田豊

 明けましておめでとうございます。

 昨年の世相を表す漢字「金(キン)」にはいささか驚き、ガッカリもしてしまいました。しかし、「金(カネ)」と読むなら、新自由主義のもたらした格差拡大と貧困、富の極端な偏在、一極への集中を表した漢字として十分納得のいくものだと思います。

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からもうすぐ二年を迎えようとしています。未だ放射能被害から逃れることも出来ず、解決の目途も立たず、将来への展望を見いだせずにいる原発被災地の住民。そして、被災地を含め雇用と地域経済はかつてなく深刻な状況となっています。

 昨年末の総選挙では、感情を露わに、扇動的に語られたのは集団的自衛権行使や憲法の否定と「改正」、そして自衛軍創設などについてでした。ファナティックで破壊的ともいえる自民党、日本維新の会、民主党の政治家の訴えは、現実への不満、怒りのはけ口としてそれなりの効果を発揮し、現実の課題から目を逸らすという点では大きな役割を果たしたといえます。

 人間性を回復しながらどのような日本の社会、地域社会を展望するのかを、じっくりと考え想像する余裕がなくなり、現実に押し寄せる困難と閉塞感の中で、破壊的で破滅的ともいえる言辞が一定の世論の支持を得るという危険な状況になっています。

 しかし、現実はこれで改善されるどころか、何一つ変わりません。いや、このまま私たちが社会的連帯を広め反撃しなければ、格差は極限にまで広がり本当に閉塞した社会となります。

 このような状況だからこそ、私たち自治体に働く労働者、労働組合は?人間に対する共感、信頼と尊敬を持って公務労働に臨むこと、そして?地域社会を支える公務労働者として高い専門性と社会性を身につけることがとりわけ重要になってきています。

 私たちの運動の柱は次の3つです。
?地域経済の発展と地域循環型経済による地域の継続的発展をさせること
?職場の30%を超える自治体非正規職員の均等待遇と組織化をすること
?原発ゼロに向けた運動と再生可能エネルギーへの転換、原発立地自治体の再生提言をおこなうこと

 そして私たちがこれらの運動を進めるうえでも、様々な賃金労働条件をはじめとした職場からの要求運動を基礎にした労働組合をつくり、仲間を増やすことが今ほど重要なことはありません。力を合わせ知恵を集め地域のみなさんとともに!


京都自治労連 第1791号(2013年1月5日発行)より

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 長岡京市職労が毎月9日に行う「9の日宣伝」に取り組んで今年で10年目。民意を反映しない小選挙区制のもとで、憲法改悪を公然と掲げる安倍自公政権が誕生し、日本はまさに歴史的な岐路に立たされています。府内各地で、憲法9条守れ、平和憲法を守る運動を急速に大きく広げることが求められています。

 例年より早い大寒波の襲来となった12月8日、JR長岡京駅前のバンビオ広場からにぎやかな音楽と歌声が聞こえてきました。長岡京市の「憲法9条の会」長岡京市校区連絡会(10団体)が呼びかけて、毎年12月8日の太平洋戦争が始まった日に「二度と戦争を起こしてはならない」と市民が集まって行っている「平和大好きパレード」です。会場には、"憲法9条を守ろう" "原発再稼働反対" "子どもたちを守れ" と書かれたお手製のプラカードやうちわ、操り人形を持った長岡京市職労の仲間も駆けつけています。この日は、「9の日宣伝」と12月8日の宣伝が合同で行われました。

地域の人々とともに

 長岡京市職労が、「9の日宣伝」に取り組み始めたのは、2003年のアメリカを中心とした連合国軍のイラクへの侵略に反対する長岡京市民の集会がきっかけでした。「憲法9条の9にちなんで毎月9日に宣伝をしよう。続けることが大切」とJR長岡京駅前で始まりました。

 地域の女性団体や駅近くの教会の信者の方々を中心とした「われら平和を愛す合唱団」などが毎回参加し、歌声あり、楽器もある賑やかな宣伝行動を行っています。

 「9の日宣伝」を長く続ける秘訣を知ろうと長岡京市職労執行委員会を訪問しました。書記局をあけてびっくり、執行部のほとんどが青年です。

 長く続いていることに委員長の北井和子さんは、「市職労がいつもいるので、他の皆さんも参加しやすいし、お互いに励まし合えることが大きい」「各園の組合員で毎月二人の当番を決めていること」「9日が日曜日や土曜日の場合は金曜日に行うなどの調整をはっきりさせていることかな」と言います。また、「う〜ん、業務などでなかなか参加できないことがある」との悩みも。

平和の大切さつたえたい

 平和憲法への思いを聞くと、北井委員長は「世界が平和であってほしいとの思いが、私が保育士になろうと思った原点。子どもたちが、人が好き、みんなが好きの思いを持つことが大切だと思っている。その原点に憲法9条がある」「子どもがけんかしたら、どうしたら仲良くなれるかと子どもなりに悩んでいるのに、大人が人殺しをしてもいいと思うことはおかしい」「難しいことではなく、ご飯がおいしい。みんなと仲良くしたい。こんな思いの原点に9条がある」「私たちの子どもの頃は、8月6日には学校に登校し、平和教育を受けた。今思えば本当に大切なこと。現在は、学校で平和を言うことがはばかれる状況、これはおかしい」と話します。

 書記長の木若菜穂美さんは、「私のおばあちゃんは広島にいます。広島に行くとよく原爆ドームに連れて行かれた。今でも、広島へいけばいとことドームを訪ねることがある」「広島では、原爆を知らない世代に語り継がれている」「あたり前の生活が素晴らしい。9条があって守られていることを忘れたらあかん」「8月6日には、私なりに平和の大切さを子どもに伝えている」などの話が出され、今年も新たな気持ちで、9の日宣伝を頑張ることを確認しました。


京都自治労連 第1791号(2013年1月5日発行)より

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3人の女の子の父としてつくづく思う 何かしなければ:宮津市職員組合 Tさん

 「原発立地自治体財政分析と地域再生研究会」が、舞鶴市職労の提起を受けて、京都自治労連、立命館大学の森裕之教授、平岡和久教授、京都自治体問題研究所を中心に昨年秋からスタートしました。11月4日・5日、福井県大飯町に第一回目の現地調査を行いました。この調査団の中に、昨年から新しく宮津市職の役員になったTさんが参加しています。新鮮なTさんの存在は、調査団の大きなエネルギーとなっています。

 Tさんは、国立舞鶴工業高等専門学校を卒業後、宮津市に勤務して14年、現在は上下水道室に勤務をしています。「舞鶴高専の山一つ越えたところに高浜原発がある。原発は“先進技術の塊”で、舞鶴高専の卒業生も原発で働いており、何の疑問も持たなかった」とTさん。

農道まで舗装されている

 現地調査の感想をTさんは、「60数人の小学校校舎は冷暖房完備で20数億円。農道まで舗装されている。原発補助金や寄付金によって他では考えられない事例がたくさんあり、地元経済が関電に頼っている実態がよくわかった」「町民生活に関するあらゆるところに、関電の影響があり、なかなか『反原発』など口に出来ない雰囲気があることを実感できた。原発には、今日の日本の社会的構図が凝縮されているようだ」と話します。また、「大学教授など研究者と私たち素人も対等に話ができるところが魅力で楽しみ」と言います。

 そして、「これからも研究会に都合がつけば積極的に出かけ、色々知っていかないと次のステップに行けない」とTさん。

"組合は反対ばかり" ではなかった

 積極的なTさんですが、組合に対する思いは、全く違っていました。

 「賃金のことばかりを言っているイメージがあり距離を置いていた」そうです。

 ところが、京都自治労連の大会での池田委員長の「原発に反対するだけでなく、原発立地自治体が原発を廃止しても自立できる方向の提案を、福井に隣接する自治体労働組合として行わなければならない」という提案に興味がわき、「組合は反対だけ、お金だけではなかったとわかり一歩踏み出した」と振り返ります。

通勤時間を読書に

 もうひとつ、Tさんを変えるきっかけがありました。最近よく本を読むようになったことです。子育てのこともあり宮津から実家の福知山に引っ越し、一時間ほどかけてKTRでの通勤になりました。

 「初めはただ寝ているだけだったが、時間つぶしにと本を読みだした。すると、新しい知識を知ることの楽しさを実感。いかに自分が何も知らなかったのかを痛感した」とTさん。いまでは、電車の中で何もしていない高校生を見かけると「もったいないよ」と声をかけたくなるほどです。同時に、「“組合活動は学習だ”の意味が分かってきた。いつも新鮮な気持ちで、組合活動に向き合いたい」と話します。

 「妻には、『最近よく本を買うね!』と驚かれ、“あまり組合に熱中しないで”と言われています」と苦笑い。

原発がない社会を一緒に

 「私には、子どもが3人。5歳と3歳。二人目が双子で、みんな女の子」と目じりが下がります。

 「子どもと一緒にいるとつくづく思うのは、私たち大人の責任を、子どもたちに負わせてはならない。子どもには何の責任もないのに放射能汚染は子どもが犠牲になる」「自分に何ができるか…、活動に参加することで何かしたい」とTさん。「子どもが安心して暮らしていける未来につなげようと小さい子どもをもつ世代に呼びかけたい。そのためにも、核や原発がない社会を一緒につくっていきましょう」。


京都自治労連 第1791号(2013年1月5日発行)より

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