13秋季年末闘争　
11.15総決起集会

と　き：11月15日（金）午後６：30〜
ところ：ラボール京都ホール

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

　京都自治労連は、10月22日から28日にかけて13秋期年末賃金確定闘争での要求前進をはかる目的として府内全自治体を訪問するキャラバンを実施し、各自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

■給与削減について

　政府の地方交付税減額による給与削減の押し付け、強要に対して「地方交付税を盾にした不当なもの」「今後あってはならないこと。給与決定原則に基づいて行われるべきで『政治』で決められるのは大きな問題」「賃金は地方が自主的に決定するもの。地方交付税減額で給与削減を押し付けることはあってはならない」「非常に遺憾」と、ほぼすべての自治体で今回のやり方への怒り、疑問が出されました。

　「住民サービスへの影響を考えると苦渋の決断だった」とする中で、「職員のモチベーションにかかわること。来年３月末までの時限的措置であり、４月には元に戻す」と明確に態度表明する自治体もありました。

■高齢期雇用（再任用）制度について

　年金支給開始年齢の引き上げによって、来年３月末に「年金が支給されない定年退職者」が生まれる中、「雇用と年金の接続」を確実に行い、安心して働き続けられる高齢期雇用制度を確立することが必要です。

　懇談では、現行の再任用制度があっても運用していない自治体、再任用ではなく嘱託として採用している自治体など、各自治体の対応がバラバラであることが浮き彫りに。同時に、「再任用の義務化」が言われる中、定数管理問題ともかかわって、新規採用や職員年齢構成などの課題、受け入れ職場と業務内容の洗い直しなど課題が山積みであることが率直に出されました。

■台風18号災害について

　台風18号災害にかかわっては、災害復旧、住民の生活再建に向けて職員が奮闘する中、「庁舎内外からの応援体制を組んでいる」「超勤問題やメンタルヘルス問題で細心の注意をはらっている」と話がありました。春闘キャラバンでも出された「土木技師が不足している」との深刻な実態が依然として続いていることも明らかに。

　防災計画や災害マニュアルの見直し、検証も必要との声も聞かれました。

■メンタル、非正規雇用、国政・地域課題について

　その他、非正規賃金をはじめとする待遇改善やメンタルヘルス問題、道州制やＴＰＰなどの課題についても懇談を深めました。自治体キャラバンでの懇談の中身、特徴を生かし、13確定闘争での賃金、人員など職場要求前進へとりくみを強めましょう。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

11月15日（金）９時30分〜
京都府庁旧館２Ｆ総務部（会議室）

　単組の確定闘争での前進を切り拓くことを目的に、例年行っている府自治振興課交渉を11月15日に行います。退職手当の大幅削減、給与削減の強制により生活実態が大きく悪化しているとき、府内の自治体職員の生活改善に向け、府をその立場に立たせることが必要です。すべての単組から職場要求を持ちより、確定闘争の前進を切り拓きましょう。

　今回の交渉のポイントは、

?各自治体の賃金確定に際して＝労使合意の尊重と府が介入しない立場を明らかにさせる。

?賃金削減問題＝〈ア〉交付税削減以上に賃金を削減している自治体があることを認識し、自治体が、一定の回復措置を講じる場合に口を挟まないこと。〈イ〉国のあらたな賃金削減の動きに反対すること。また、関連する地方交付税削減に反対すること。

?高齢期雇用問題＝希望者全員の任用、生活保障となる再任用制度の実施を。

?退職手当削減の回復措置及び早期希望退職制度。人員・超勤縮減問題。非正規職員の賃金・労働条件問題での前進を。

?給与制度の総合的な見直しを持ち込ませない。

　などです。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

　安倍内閣が今国会中に成立をねらう「特定秘密保護法案」は、国民の知る権利を奪い、日本を「海外で戦争する国」にするものです。いま、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ、国民各層から反対の声が巻き起こっています。

特定秘密保護法の重大な問題点

?　特定秘密保護法が対象とする情報の範囲は、広範囲で無限定。何が秘密か秘密。特定秘密を指定するのは秘密を保有する行政機関の長で、第三者機関のチェック機能はなく、政府の思惑であらゆる情報が隠蔽されます。

?　国家公務員の情報の漏えいに対しては、懲役10年という重い刑罰が定められ、未遂犯も処罰されます。メディアも対象となり萎縮効果が甚大となります。また、国家公務員だけでなく、地方公務員も対象となることが予測され、物言えぬ職場に。

?　秘密を扱う公務員や労働者その家族・関係者は、事前に思想や経済状態、傷病の有無などが調査・監視が行われるなど思想信条の自由やプライバシーが侵害されます。また、特定秘密に指定されれば、国会での審議も不可能となります。

　原発事故やＴＰＰ交渉、オスプレイやＸバンドレーダー等の軍事関連情報など、政府や権力者にとって都合の悪いことは特定秘密にされてしまいます。国民の基本的人権を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす特定秘密保護法案を廃案にしましょう。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

とき　11月19日（火）
　　　開場18：00　開会19：00

ところ　みやこめっせ（京都市左京区）

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

▼台風18号被害から一ヶ月半が経つと色々と見えてくる。例えば８月30日に運用開始され、その発令第一号となった「特別警報」について。

▼災害が起きるおそれのときは「注意報」、重大な災害が起きるおそれのときは「警報」。今回新たに「特別警報」が設けられた。

▼「警報」は府から市町村への伝達義務があった。しかし「特別警報」はそれにとどまらず、府・市町村から住民への伝達義務が課せられたところに最大の特徴がある。

▼にも関わらず府内では京田辺市と木津川市が住民に知らせなかった。「外が暗く避難が危険で、住民を不安にさせてはいけない」と言うのが理由だ。それでは何時、住民に周知するのだろうか！

▼行政の危機管理の基本は二つ、?被害状況の正確な把握、?住民への迅速な情報提供と対応だ。京都市はその両面で多くの課題を残してしまった。災害対策本部会議の開催はたったの二回。これでは情報の集約と対策も全庁のものとはなりえず、公式に発信する情報すら持ちえない。せめて今回の教訓化ぐらいはしっかりしてほしい。（Ｉ）

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

　京都自治労連は、人員闘争と超勤縮減の課題、生活と健康を守る観点から、10月29日から31日を基本に超勤実態調査を実施しました。

　異常超勤、不払い・サービス残業問題の解決は急務の課題です。京都自治労連では毎年この時期に全単組に呼び掛けて「超勤実態調査」に取り組んでいます。

　「台風災害の復旧に向け、土木、建設、農林、財政など各部署で残業が多くなっている」（福知山市職）、「決算委員会をはじめ、議会との関係で対象の職場は残業が多い」（宇治市職労、城陽市職労）、また宇治市職労からは「昨年８月の豪雨災害での復旧作業にあたる職場も残業が多くなっている」など報告がありました。また、精華町職からは「健康推進の職場で、保健師さんの残業が恒常的になっている」と実態が出されました。

人員増につなげよう

　各単組では、「お疲れさん」「まだかかりそうか」など声をかけながら職場を訪問。組合役員からの声かけに、ほっと一息する場面も。
　超勤実態の調査結果を、人員増、不払い残業一掃に向けた要求闘争と結びつけ、13確定闘争での前進を図りましょう。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

　11月２日、「女性部秋の平和ツアーin京丹後」が行われ、32人が参加しました。京丹後市の米軍レーダー建設予定地や、障害のある方がいきいきと働く「リフレかやの里」を訪ね、見て学んで、交流を深めました。

　米軍基地建設予定地では、参加者から「こんな綺麗なところに米軍基地」と驚きの声があがりました。『米軍基地建設を憂う宇川有志の会』の三野さんからは「市長や知事は受け入れ表明したが、まだ決まったわけではない。住民の安全・安心を確保するのは全てこれから」との思いを聞き、平和のためにできることをしなければと決意新たにしました。

　「リフレかやの里」では、よさのうみ福祉会の青木さんから、どんな障害があっても一人の人間として生活できるように、福祉と行政・地域が連携ですすめる地域再生の話を聞き、行政の果たす役割の大きさを実感しました。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

市民フェスタに２０００人

　日本国憲法が公布された11月３日、「生かそう憲法、守ろう９条　11・３in京都」が梅小路公園（京都市下京区）で開催され、小雨が降るなか職場の仲間や家族連れなど２０００人が参加しました。

　主催は実行委員会。「集団的自衛権の行使、原発事故による生存権の問題、表現の自由の制限など、憲法はいま危機に瀕している。こんな時だからこそ、みんなで手をつなごう」と開催され、会場には憲法や原発問題についてのブースが並び、地域の９条の会などがシシカバブーやイノブタ焼き、おでんなどを出店し、賑やかなフェスタとなりました。

　ステージでは、市民が参加する太鼓や歌、踊りが披露され、記念講演では京都憲法会議の上田勝美代表が、自民党の憲法改正案について「平和主義や基本的人権の原理を壊し、日本が国際的に孤立する」と厳しく批判し、憲法を守るために力合わせようと呼びかけました。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

　社会保険庁の解体・民営化で５２５人の職員が解雇（分限免職）された問題で、審査請求した71人のうち24人に人事院による取消判定が相次いでいます。不当解雇撤回を勝ち取ったＫさんにお話を聞きました。

　京都自治労連加盟の組合員のみなさん、全厚生労働組合のＫです。

　不当な分限免職を受けて、3年10ヶ月が過ぎた10月24日に人事院に不服申し立てをしていた結果（判定）が交付され、分限免職取消の判定を勝ち取ることができました。不当解雇の撤回を勝ち取ることができたのは、京都自治労連に結集する組合員のみなさんをはじめ、労働者の雇用を守るべく日々努力された仲間のみなさんのおかげだと感謝しております。本当にありがとうございました。

いいかげんな免職処分明らかに

　今回の判定では、京都の当事者15人のうちＯさん、Ｎさんとわたしの3人の処分取消となりましたが、残り12人は不当にも処分が承認されてしまいました。

　判定では、厚生労働省へのわずか10分程度の配転面接の評価結果のみで判断していたことが、人事院の不服審査の審理で明らかにされ、国家公務員法に規定する能力主義の原則及び人事評価にもとづく評価を適用することなく、面接官の主観や恣意的な判断によって行われたものです。わたしの面接表には、「声が大きい」「礼が無い」などと記載があり、面接官個人の主観がありありと観て取れました。また、Ｏさんの取り消し理由は、在職中に労働組合役員の無許可専従行為を惹起（じゃっき：そそのかす）したことで懲戒処分を受けていましたが、その後、人事院が処分を取り消したことが大きな理由となっています。

国家的不当解雇撤回へのご支援を

　今回の分限免職の背景は、年金記録問題の責任を、職員５２５人を生贄にして幕を引こうとしたものです。今回の人事院判定では、こういった背景は全く明らかにされませんでしたが、現在たたかっている裁判で国が行った不当な行為を明らかにする運動を進めていきます。また、道州制や地方分権改革の中で公務リストラを許さないたたかいと同時に、ＪＡＬの不当解雇や日本ＩＢＭでのロックアウト解雇をはじめとする雇用破壊と解雇自由化を許さないたたかいと結んで、政府・厚生労働省による国家的不当解雇を撤回させるまで奮闘します。

　引き続き、ご支援ご協力をよろしくお願いします。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より