城陽市職労：Ｍさん

　みなさん、「ひまわり号」をご存知でしょうか。「一度でいいから列車に乗って旅行がしたい」。障がいを持った少年の夢を叶えるために多くの仲間の力で実現させた貸切列車、それが「ひまわり号」です。１９８２年に上野・日光間を走って以降、日本全国にひまわり号の運動は広がりました。

　現在、城陽駅を起点に「城陽ひまわり号」が走っています。「城陽ひまわり号を走らせる実行委員会」事務局長をつとめるＭさんをたずねました。

一つの目的に全員がひとつに

　Ｍさんがひまわり号の運動にかかわり出したのは１９９４年。「城陽ひまわり号」の前身となる「南山城ひまわり号」第５回目の運行に、組合の先輩に誘われて参加したことがきっかけでした。「一つのことに向かって全員がひとつになって取り組んでいる姿がとても魅力的だった」と、第６回目から実行委員会にも参加し、ひまわり号の魅力にのめり込んでいきます。

　「『楽しかった、乗って良かった』と参加者が笑顔を見せてくれる喜びに触れた。列車の中でみんなと歌をうたったり、しおりを見ながら行き先を考えたり、楽しそうに過ごす仲間の姿が嬉しかった」とＭさん。

　しかし、年々ボランティアを集めることが難しくなり、安全に運行ができないと２００９年、20回目の運行を最後に、「南山城ひまわり号」は惜しまれるなか終了しました。

ひまわり号を復活させよう

　「南山城ひまわり号」が終了して１年、「『ひまわり号』を復活できないか」との相談がＭさんの元に届きます。「あんなに楽しい場所をなくしたらあかん、続けられないか」、話し合いを続けるなかで「城陽ひまわり号」として復活が決まります。「それぞれに復活を望んでいたけれども、言い出せなかった。寂しい思いがあったんでしょうね」。

　「みんなでつくるひまわり号の原点に」と会議を重ね、２０１１年10月、待ちに待った「ひまわり号」復活、第１回目の「城陽ひまわり号」運行の日を迎えます。「みんな復活が嬉しかったんですよ」。そこにはたくさんの笑顔があふれていました。昨年10月には第３回目の運行が行われ、２４１人が滋賀県長浜市への列車の旅を楽しみました。

みんなの笑顔がエネルギー源

　Ｍさんにとって「ひまわり号」とは。「うーん、趣味ですかね。ライフワークというか、切っても切り離せない存在。みんなの笑顔がエネルギー源だし、『ありがとう』という言葉が元気にさせてくれる。しんどかったことも吹き飛びますよ」と笑います。

　「ひまわり号を通じて障がいを持つ仲間、支援する仲間、そして地域や全国の仲間と知り合い、つながることが出来た。人と人が知り合い、つながれる場所、それがひまわり号。障がいがあってもなくても、みんな友達です」。

　「ひまわり号の運動は、ひまわり号を走らせなくてもすべての人が笑顔で過ごせる社会をめざしています。少しでもひまわり号を理解する人が増え、そして取り組みに参加してほしい。参加すれば僕がのめり込む理由がわかると思います」。

　生き生きとした笑顔と力強さは、これからも仲間と地域の絆をつないでいくでしょう。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

貧困の再生産を断ち切り、
ひと・いのち輝く京都府へ
小児科医　尾崎 望さん

　安倍政権が暴走を加速させ、住民生活がいっそう厳しさを増すなか、「地方自治体が国の悪政から住民のいのちと暮らしを守る防波堤となることが重要」として、京都民医連会長の尾崎望さんが立候補を表明して２か月。「なによりも、府民生活」をモットーに、「ひと・いのちが輝く京都府へ」との呼びかけが共感をよび、共同の輪を大きく広げています。

行動する医師として

　「人と向き合う、人を変える手助けとなる仕事がしたい」「目の前で苦しむ人たちに寄り添いたい」との思いが小児科医師として奮闘してきた尾崎さんの原点です。医療の現場に向き合いながら「どの子も健やかな成長を」と抱き続けてきた信条は、たくさんの保護者や教員、保育士たちと力をあわせ、子どもの成長や健康がむしばまれるといった「子どもの貧困」を解決する取り組みをすすめてきたことや、障がい児・障がい者の発達を考える活動に参加してきたことにあらわれています。

　戦争の傷跡が残るベトナムへの支援が呼びかけられた時も、医療調査団の一員として参加し、「調査だけでなく治療してほしい」との現地の声にこたえ、リハビリ支援など現在も活動を続けています。文字通り「行動する医師」です。

貧困は成長の妨げになる

　小児科医師として日々の診療のなかで「貧困の再生産」といえる光景を目の当たりにし、その背景に大企業の横暴を規制せず、手助けしてきた政治のあり方があると指摘。

　立候補を表明して以降、府内各地の現場に足を運び、地域の現状や住民の声に耳を傾け、深刻な実態をあらためて実感する一方で、「地域振興のために、地域の資源を活用してネットワークをつくり奮闘している方々がいる。『人がいる限り資源はある』、この言葉どおり、一つひとつの取り組みに行政が支援していくことが大切」と、府民生活や地域を支える京都府、「ひと・いのちが輝く京都府を実現しなければ」と思いを強くしたといいます。

「京都から世直し」を

　３期12年にわたる山田府政は国いいなりの構造改革路線を、京都府と府民生活に持ち込み、地域社会と自治体を疲弊させ、安全・安心を奪いました。消費税増税に対して「（増税の）決断に敬意を表する」と発言し、地元住民の反対の声を無視して米軍Ｘバンドレーダーの受け入れを表明するなど、どれをとっても府民を守る立場にいないことは明らかです。

　「大企業誘致や原発推進、米軍基地誘致では地域は発展しないことは歴史が証明している。消費税増税反対、原発再稼働反対、米軍基地建設反対の府民の声をしっかりと国に届けることが京都府のリーダーとしての役割だ」と尾崎さん。

　地域住民の力を生かし、ふるさと京都の再生など、悪政の防波堤となる京都府へ、「ここに生まれ育ち、年を重ねたいと思える京都を取り戻す」、その決意と挑戦に私たち自治体労働者がこたえる番です。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

米軍基地で丹後の地域経済は発展しない

漁師、元・京丹後市職員　Ｄさん
京丹後への米軍基地建設を憂う会会員

　京丹後市への米軍基地建設問題は、今年、大きな局面を迎えます。京丹後市の袖志で生まれ育ち、現在、間人の漁師である、元京丹後市職員のＤさんにお話をお聞きしました。

　Ｘバンドレーダーの漁業への影響についてＤさんは、「魚は魚群探知機を当てると嫌って逃げる。数千キロ先まで届く強力な電波の影響がないとは考えられない」「建設予定地の周辺は、丹後で一番の漁場」「漁師の身体に影響はないのか、漁船の様々な計器も誤作動を起こすのでは」と心配します。建設予定地の近くの漁港である中浜の二つの漁師組合は、基地建設反対決議をあげました。

沖縄の現実を見ると信用できない

　しかし防衛省や京丹後市・府は、こうした漁師の声にも「レーダーの性能については軍事機密で答えられない」というばかり。アメリカの基準では当たり前の環境調査も行いません。

　防衛省や京丹後市・府は、漁業への影響、健康問題、治安問題など様々な不安の声に、「安全対策に万全を期す」と言いますが、「全く信用できない」と地元では声が上がっています。Ｄさんによると、説明会に来た防衛省の責任者が、丹後では「米軍にきちんと教育する」と言いながら、沖縄の高江のヘリパットを取り上げた映画『標的の村』の中では、同じ人物が詰め寄る住民に「米軍には何も言えない」と開き直っているのです。「いかに安全・安心がいい加減なものかわかる。米兵や軍属が起こした事故や事件に対する対応も不明、どこに住むのかも全く不明。これでは安心できない」とＤさん。

心配、秘密保護法暗い丹後に

　防衛省は、基地建設予定地の地権者に、一反あたりの賃貸の相場が８０００円のものを30万円にし?同意していないのはあんたとこだけや”と威圧的に土地の賃貸契約の同意書を集めて回りました。

　さらにＤさんが心配するのが、特定秘密保護法との関係です。「基地に反対する会合も、住民に真実を知らせるニュースも出せなくなる」と危機感を募らせます。

　「京丹後市や府は、『海の京都』とか言っているが、米軍基地で丹後の地域経済は発展しない。丹後の宝を生かすことが大切。府民のいのちと暮らし守る府政になってほしい」、Ｄさんの言葉に力が入ります。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

とき：2014年２月６日(木）10：30〜
ところ：ラボール京都第８会議室

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

街頭演説会に1000人を超える参加者

　京丹後市への米軍基地建設（Ｘバンドレーダー基地）問題が緊迫する中、15日、米軍基地建設を憂う宇川有志の会が主催、呼びかけた「平和の叫び＆人間のくさり」が開催され、１０００人を超える地元住民などが参加。
　京丹後市役所前での街頭演説とヒューマンチェーン、市役所周辺デモを行い、米軍基地建設反対をアピールしました。

沖縄のようにたたかう

　集会は、この冬一番の寒波が日本列島を覆うあいにくの天気のなかでの開催となりましたが、地元京丹後市や府内各地からバス17台での参加など１０００人を超える市民が参加。思い思いの米軍基地建設に反対するプラカードや横断幕、のぼりで市役所前の駐車場はいっぱいになりました。

　「憂う会」の代表の三野みつるさんは「住民の疑問に何も答えず、住民の声を無視して国や市は建設を強行しようとしている。お金はいっとき、土地は末代。あきらめない、沖縄のようにたたかう」と固い決意を表明。

　地元住民からの訴えでは、「建設予定地は豊かな漁場。魚群探知機の微弱な電波だけでも魚は嫌う。強力なレーダーを照射すれば漁場が心配。事前の環境調査が必要なのに、まったく行おうとしていない。住民の幸福を実現することが自治体首長の本来の仕事だ」「山の幸、海の幸に恵まれて暮らしてきた。しかし、過疎に付け込んで、『国が決めたことだから』で基地を押し付けられようとしている」「?米軍が来たらどれだけの警官を配置するのか”、の問いにも試案程度しか示せない。?日米地位協定の下でどうやって住民を守るのか”についても何一つ解決できていない」など、国や府、京丹後市の住民を無視した対応に対する具体的な訴えに、「米軍基地はいらない」の思いが一つになりました。

府内全域、全国へ反対世論を

　今後の行動として、「政府・防衛省へ声を届ける」「環境アセスを求める」「府民説明会の開催を求める」「市長による住民に説明を求める」の４点の行動が提案されました。

　集会はその後、参加者による「人間のくさり」をつくり「京丹後・京都・日本から米軍基地をなくすのは『今でしょう』」「米軍基地はいらんちゃ」などとシュプレヒコールをあげ、大いに盛り上がり、１０００人を超える参加者で市役所周辺をデモ行進し「美しい丹後に米軍基地はいらない」とアピールしました。

　宇治市職労の福田洋祐さんは、「米軍基地反対の丹後での盛り上がりがすごい。府内全域に、全国にもっともっと広げたい」と感想を寄せてくれました。

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

　12月６日深夜、１万人を超える国民が国会を包囲し、全国各地で国民が怒りの声を発する中、参議院で特定秘密保護法が自民・公明の賛成多数で強行可決されました。

　しかし、過半数以上の国民が「国会審議不十分」「成立後にも反対する」と答え、秘密保護法に反対する声は空前の規模で広がっています。

　秘密保護法の影響が心配されるのが自治体職場。黙っていたら、国の下部組織に組み込まれ、支配の道具にされる恐れがあります。知らぬ間に「適正調査」の声が掛けられる職場にしてはなりません。

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

　現在、与謝野町の非正規職員率は、約40％で、同一労働でありながら正職員との賃金の差は、半分にも満たない年収１３０万から２００万円程度で、交通費においても格差がある状況です。

　与謝野町職では、“不公平な状況を何とかしなければ”と町職の重点課題として取り組んできましたが、今回、組合執行部と非正規職員との「意見交換ができる場をつくり、声を聞こう」と懇談会を開催しました。参加者は７人でしたが、懇談の場では、非正規職員の賃金や休暇等の労働条件について学習を行い、悩みや不満を出し合い要求交流などを行いました。

　参加者からは、「日頃思っていることを伝えることができて良かった」「とても勉強になった」「もやもやしていた物が取れた」など数多くの意見が出されました。結果、「労働組合は絶対に必要」だとの認識を示され、組合に加入されていなかった参加者３人全員がその場で加入意思を伝え、その後１人も加わり、新たに４人がこうむ公共一般の組合に加入することになりました。

　与謝野町では、幼稚園・保育所統合の課題が出されており、町職では、当日参加できなかった保育職場関連の非正規職員を対象にした懇談の場をできるだけ早く設けたいと考えています。

　与謝野町職は、「職員、臨時職員という身分の違いはあっても、同じ目的を持って、同じ職場で働く地方公務員。安心して働き続けるためにも共にたたかう仲間を増やし、労使交渉で解決を求めていきたい」と奮闘しています。

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

　2013年もあと少しとなりました。この一年を振り返ると、暴走する安倍政権とのたたかいに、職場・地域から連帯を広げ仲間と力を合わせた一年でした。2014年が、平和の課題でも暮らしの課題でも、職場の要求も前進の年となるように素敵な笑顔で頑張りましょう！

▲広がる脱原発の世論を実感。楽しい企画とぽかぽか陽気に笑顔あふれました。バイバイ原発円山集会（３月）

▲労働組合の役割を広く市民に知らせ、楽しく交流しようと、新しい企画「Union Up2013」が開催されました。宇治市職労の給食揚げパン・ゼリーが大好評（５月）

▲台風18号による北部地域を襲った大水害の復興ボランティアに府内各地の仲間が大奮闘（９月）

▲白熱した好試合が続いた京都自治労連軟式野球大会（５月）

▲切実ないのちを守る行政への要求がいっぱい出された。丹後医療実態調査（９月）

▲とても楽しかった青年部のスプリングフェスタ。新しい仲間もたくさん参加（６月）

▲国言いなり、これが知事の姿勢か！府職連の道理ある追及に、当局が退席で交渉決裂。各単組で、「国の攻撃に屈するな」と交渉をたたかった（６月）

▲とっても楽しかったファミリーフィッシング（６月）

▲福島を忘れたのか！原発再稼働申請に抗議する中央集会参加の組合員（７月）

京都自治労連　第1814号（2013年12月20日発行）より

〈とき〉
　2014年1月10日（金）13：00〜
　　　　1月11日（土）12：00

〈ところ〉
　　京都きよみず　花京か

●講演●
　　風間直樹さん（週刊「東洋経済」記者）

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より

　地域経済の疲弊や人口減少など深刻さが増す丹後で安心して住み続けられる地域づくりをめざそうと、11月24日、京丹後市の弥栄町地域公民館で、「丹後の地域づくりを考えるつどい」が開催され、京都自治労連の各単組をはじめ34団体・地域から100人以上が参加しました。主催は、京都自治労連、京都自治体問題研究所、農業・農協問題研究所京都府支部が呼びかけた実行委員会。地域経済学会会長の岡田知弘京都大学大学院教授が「丹後の現状と地域経済再生の展望」について講演、４人の方から実践報告が行われました。

有効・役立つ　中小企業振興条例

　岡田教授は、丹後地域の現状について、経済のグローバル化のもとで、生産拠点の海外移転や農産物輸入が促進され、基幹産業の「米と機」の衰退を招いたこと、市町村合併や構造改革の影響で、行政サービスが低下したことが定住条件を悪化させ、人口減少や高齢化の加速につながったと指摘しました。

　その上で、地域経済の活性化に向けて、ハコもの行政や企業誘致政策を見直し、地域経済の主役である中小企業や農家、協同組合などを中心に、地域内経済循環を作り出す自治体の産業政策の重要性を強調しました。

　具体的には、自らオブザーバーとして関わった与謝野町の「中小企業振興基本条例」づくりを紹介し、基本条例制定が全国25道府県・１２８自治体に広がっていること、６自治体で「公契約条例」が作られ、地域経済の活性化や住民の暮らしの向上に役立っていると紹介しました。

感銘と共感　地域循環への取り組み

　実践報告では、Ｉターンの新規就農者や若者が関わり成功している伊根町の京野菜ハウス生産組合、電気業者や金属加工業者による京丹後市での小水力発電機の製作と地域づくり、深刻な過疎・高齢化が進む弥栄町野間地区での住民参加の交流会や救急体制づくりを通じた地域づくり、与謝野町の中小企業振興基本条例づくりと住民が主体となった条例を生かしたまちづくりなどが紹介されました。

　参加者からは、「地域内で経済循環させる事が地域活性につながることが良くわかった」「それぞれが試行錯誤をされながら独自の取り組みをされ進まれていることを学んだ」などの感銘や共感が寄せられました。

新しい出会いと発見　〜「ふるさと再生京都懇談会」in伊根・野間〜

　「つどい」に先立ち、23日〜24日午前には、京都自治労連が事務局を担う「ふるさと再生京都懇談会」による伊根町・京丹後市の視察が行われました。伊根町の薦池（こもいけ）地域に固有の小豆生産と独自の販路拡大による過疎地域活性化の取り組みなどの視察や、伊根町役場の地域振興策の説明、地元住民の方々との交流などを通じて、「地域の宝物の再発見」「担い手づくり」「行政の役割」など大いに学んだ２日間でした。

京都自治労連　第1813号（2013年12月5日発行）より