米軍基地問題
京都に米軍基地いらない

　19日、米軍基地に散々苦しめられてきた沖縄で米軍基地建設に反対する大きな審判が下されました。名護市長選挙です。新基地建設反対の稲嶺進・現市長が圧勝で再選されました。次は、京都の番です。

安心・安全を置き去り

　昨年２月、日米首脳会談で突然明らかとなった京丹後への米軍レーダー基地建設問題。３月から８月にかけて15回の説明会が行われましたが、住民の安全・安心についての不安の声には、まともに答えていません。それどころか、「村がよくなることに反対したら村八分になる」などと、地域を二分する形で地権者への賃貸仮契約・契約が強引にすすめられ、12月27日にすべての地権者との契約が結ばれました。地域住民が納得していないもとで、賃貸契約を強引に結ぶことなどあってはならないことです。

　さらに、これまで指摘してきた米軍基地設置の問題点は何も解決していません。

?環境評価（ＪＥＧＳ）…米国内では米軍が実施しています。あらゆる環境評価の基準が含まれています。日本政府の対応は、環境評価なしで設置する動きとなっています。
?京都が米軍の最前線基地…レーダー基地は、米ミサイル防衛の最前線基地。否応なしに戦争に巻き込まれ、敵対国から攻撃される危険性が増す。
?安全・安心問題…米軍による犯罪、事故から府民を守る有効な対策は全く具体化されていません。米軍住宅予定地はまったく明らかにされていません。Ｘバンドレーダー電磁波による健康や漁業等への影響。ドクターヘリへの影響など。
?京都府や京丹後市の地域振興・地域経済政策との齟齬の問題。
などです。

　京都府知事は、12月の府議会で「国に確認した条件が守られないなら、強力撤回も辞さない」と答弁し、京丹後市長も12月議会で「住民の安心・安全が大前提。本市においてなじまないということであれば、受け入れ撤回もありうる」と答弁せざるを得ない状況です。そうであるならば、今こそ、山田知事は直ちに米軍基地の設置表明を撤回すべきです。

基地で繁栄した地域はない

　沖縄は、米軍基地があるがゆえに苦しめられ、経済的にも発展を阻害されてきました。一たび基地を許せば、いつまで居座るかわかりません。子どもたちの未来にかかわる京都全体の大きな問題です。４月の知事選挙で、米軍基地ノーの意思をしっかり示しましょう。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　自治体で働く非正規職員や関連労働の組合で組織する「京都自治労連非正規関連労働組合」の第９回定期総会が、１月11日に開催され20人が参加。各職場の現状や活動の交流を行い、満場一致で方針を確認しました。

要求は前進している

　総会は、「ブラック企業とたたかう非正規の若者たち」と題しての伊藤大一大阪経済大学准教授の学習会の後、新田昌之非正規関連協事務局長が方針を提案しました。

　新田事務局長は、府内の非正規労働者の比率は40％以上になり、20歳代や女性では、二人に一人が非正規で京都は全国ワースト３位の実態。自治体職場でも半数が非正規労働者である実態も少なくなく、その多くが年収２００万円以下のワーキングプアの状態に置かれており、福祉と住民サービスの向上の点からも放置できないと指摘。

　そして、たたかって要求を前進させている全国の事例を紹介するとともに、府内においても、連続しての賃上げ、夏季休暇や結婚休暇、妊娠中の休暇を有休に（府職労）、65歳までの経験加算実現（京都市職労）、病気休暇の改善や経験加算の改善（宇治市関連）等の要求前進と、新しくこうむ公共一般の組織が広がっている状況を報告しました。

様々な経験がいっぱい

　討論では、「子どもたちの生の声を聞くことができる職場環境に」「民間委託から公立に戻せないのか」「せめて、消費税５％分の賃上げをと奮闘中」「保育園が民間になり、働く場所が減っており危機感がある」「学校用務員の早朝業務に超勤がつくようになった」等様々な経験や声が生きいきと語られました。
　総会では、２月１・２日と京都で開催される「自治体非正規関係労働者全国交流集会」を大きく成功させ、今後の運動を発展させることを全体で確認し合いました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　４月６日投票でたたかわれる京都府知事選挙に出馬を表明している「世直し府民ネット」の尾崎望候補（京都民医連会長）の事務所開きが、１月11日に行われ、尾崎さんとともに府政を変えようと３３０人の府民が駆けつけました。

　選挙事務所は、府立医科大学の近くの河原町荒神口のビルに設置。

　河原町通を挟んでいっぱいとなった府民を前に、尾崎さんは、「小児科医として30年勤務してきた。貧困の再生を許してはいけないが私の原点だ」と表明。「今の府政が、自治体病院削減、公務員削減や市町村合併を強行し、今、国いいなりに米軍基地の建設を進めようとしている。府民の生活が第一の府政をつくりあげたい」と訴えると大きな拍手がわき起こりました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

　京都自治労連口丹地区協議会（山内議長）の定期総会が、１月15日、南丹国際交流会館で開催され、各単組代議員など25人が参加しました。

討論では、台風18号での災害復旧の取り組みや、「政策提案できる組合に」を合言葉におこなわれている京丹波町職の「仕事リレー講座」の取り組み、組合員拡大の経験、年末確定闘争の経過、知事選挙の取り組みなどが各単組から発言がありました。

また、女性部からは、アロマセラピーや原発事故後の福島と自治体労働者の学習会の経験などが発言されました。

提案された議案を全会一致で採択し、新役員を代表して清水易議長（南丹市職）「力合わせ働きやすい職場をつくろう」と決意を述べました。

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

京都自治労連階層別旗びらき
女性と青年が集まれば、ワイワイ、ガヤガヤ！元気に2014年がスタート

青年部

とき　2月8日（土）　午後１時30分〜
ところ　ロイヤルヒル福知山

女性部

とき　2月9日（日）　午後１時30分〜
ところ　ウィングス京都

京都自治労連　第1816号（2014年1月20日発行）より

京都自治労連
第185回中央委員会

とき：2014年２月６日(木）　10：30〜
ところ：ラボール京都第８会議室

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

自分を守るものがほしかった　組合をつくってよかった

京都こうむ公共一般労働組合
福知山市学校給食センター分会のみなさん

　２０１３年、大きな社会問題となったのが『ブラック企業』。福知山市が業務委託した福知山市学校給食センターで、労基法違反の『ブラック』な内容を改善させ、「子どもたちに喜んでもらえる給食を作りたい」、そのためにも「安心して働ける職場を」と、昨年11月、労働組合が結成されました。京都こうむ公共一般労働組合福知山市学校給食センター分会です。さっそく２回の団体交渉を行い、切実な要求を前進させました。お話を伺いに、福知山地労協の会議室を訪ねました。

　訪問した日は、給料日、みんなで給料袋を見せ合って、「超勤ついている」「１０５円（給料振込手数料）が引かれていない」などと確認。「組合に入っていない人に『休んだ日の食事代が引かれていなかった。ありがとう。がんばってくれたんやね』と感謝された」など話がはずみ、どの顔も輝いています。

　ここに至るまでには、「子どもたちに迷惑はかけられへん」「こんな扱いおかしい。誇りを持って仕事がしたい」と、やむにやまれないところまで追いつめられていました。

子どもたちに迷惑はかけられない

　給食センターの調理で働いているのは26人。２５０クラス、６７００人分の給食を作っています。昨年の４月からオープンしましたが、給食センターで働いた経験がない人が３分の１ほど、経験者もこの設備は初めて。しかし、会社はそれに見合った十分な研修や実際に機械を動かしての試運転もなく、職員が大きな不安を抱えるまま見切り発車のような形でスタートしました。設備は新しいが使い勝手が悪かったり、故障したり大変な思いで給食を作ってきました。それでも、子どもたちに迷惑はかけられないと、メニューによっては朝４時からの早出もしてギリギリの状態で働いてきました。

　設備の機械化はされていますが、大量の人手を要し、野菜はすべて人が包丁を入れることが必要です。一つひとつヘタを取ったり、里芋のイボを取ったり。６７００人分ともなるとジャガイモ４００キロ、玉ねぎ４００キロにもなります。クラスは、４人〜39人と様々で、食器はすべて人の手で数えなければなりません。とても人手が足りません。出来あがった給食を食缶に入れて、コンテナへ積む作業も毎回大混雑。「市がどのような計画で作業の動線を引いたのか理解できない」とみんなは言います。

調理現場は孤立状態

　ところが、福知山市の担当者は、発注責任者として現場を見に来ることもなく、「現場が困っている問題を一緒になって解決しようと考えているとは思えない」「会社は会社で、時間どおり作ればいいという姿勢」で「?子どもたちが喜ぶ給食を作ろう”という連帯感、改善のための意見を聞く姿勢が会社にも市にも感じられない」と言います。

話し合っていい仕事がしたい

　このような状態で働いている職員をさらに困らせていたのが、労基法違反の実態でした。
　会社も、４月当初の混乱や、入札価格を低く見積もりすぎていたために、赤字になっていたり、就業規則が整備されていなかったり、「年俸制度なので残業代は支給しなくてもいい」などの誤った認識があったりと、労基法違反の状態がありました。

　組合の交渉と労働基準監督署からの指導によって、超勤手当の遡っての支給や、当日の体調不良などの始業前の連絡は有給休暇取得可能にするなど、要求の実現を勝ち取っています。

　「労働組合はすごい。会社と対等に話し合いができる」「風邪とか、ウイルスとか厳しい職場なので、体調が悪い時に安心して休めるのはありがたい」「自分を守るものがほしかった」「話し合って力合わせて、いい仕事がしたい」など、交渉の感想が出されました。

みんなで力合わせ

　給食センター分会では、次年度に向けて、準社員全員の年俸２１０万円以上の実現、パート労働者の時間給の引き上げなどの要求を掲げ、引き続き交渉を進めていきます。福知山市との３年契約の契約額があまりにも低いという大きな壁がありますが、回りの皆さんのご支援と職場の労働者の団結で突破していこうと意気軒昂です。

　組合では、12月に開かれた「全国学校給食の集い」に参加し、「安全でおいしい給食づくり」へ全国の経験を学ぶなど、努力も始まっています。

　「農家の方、出入り業者の方をはじめ、給食はたくさんの市民の手によって作られています。みんなで力を合わせて、子どもが、おいしいと言ってくれる給食を作りたい」。新たな挑戦が始まります。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

あいさつ

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

■安倍政権が誕生して１年

　特定秘密保護法が強行され、米軍のもとで戦争へと突き進む社会へと安倍政権は暴走を始め、同時に統治機構として地方自治の再編を進めようとしています。

　知事選挙を４月にひかえ、平和と民主主義の地方自治を体現していたかつての蜷川京都府政を振り返ってみることは、新しい地方自治の姿を探る上でも実践的教訓に満ちていると思います。

■憲法と平和を　半世紀前の戦争への道と蜷川京都民主府政

　今から50年前、アメリカ政府は、北ベトナムのトンキン湾でアメリカ軍の駆逐艦が魚雷艇から攻撃をねつ造し、大規模な爆撃を開始し、本格的にベトナム戦争に突入しました。日本政府もベトナム侵略戦争に全面的に協力、日本の米軍基地からベトナムへと出撃していきました。

　国内でも憲法改悪の動きが活発になり、戦争への道を歩もうとしていましたが、翌年、蜷川知事は１月８日の年頭記者会見で「今年からね、あたしゃ、憲法擁護の運動を行政として推進していきたいと思ってんですよ。具体的に申しますとね、５月３日の憲法記念日の前後に、京都府として憲法をもりたてる行事をする。これに賛同してくれる催しなどに援助していきたいと思ってんです」と述べ、その後府庁あげての憲法運動に踏み出すことになりました。

■京都府発行「ポケット憲法」

　京都では３月24日、末川博立命館大学総長、住谷悦治同志者大学総長、田畑忍同志社大学教授、恒藤恭元大阪市立大学長、大西良慶清水寺貫主、シナリオライター依田義賢の六氏のよびかけで京都憲法会議（憲法改悪阻止・京都各界連絡会議）が結成されました。その支持委員第１号になった蜷川知事は、憲法記念日に向けて「ポケット憲法」の作成を指示しました。

　初版本は１９６５年５月３日の憲法記念日に２万部が発行され、一般府職員、教職員は全員に、一般府民には希望者に無料で配布され、憲法の精神をいかした府政推進の大きな力となりました。

　そして10月には「憲法を暮らしの中に生かそう　京都府」の幅１・２メートル、長さ７・５メートルの大たれ幕となり、年２回５月３日と11月３日に憲法記念の集会開催となっていきました。

■地域からの再生

　安倍首相のめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりは、必然的に企業が活動しやすい活動領域としての地域再編を求め、更なる市町村合併と道州制による強制的再編、統合へとつながっています。

　それへの対抗軸は、憲法の基本的人権を守ることを基本に、人としての生活領域を基本としたくらしづくり、経済活動、住民主権の地方自治確立だろうと思います。

　４月の京都府知事選挙はその絶好のチャンスです。

　「住民が一番安心して、いつまでもくらすことのできる地域」をめざして新しい年のスタートです。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

京都実行委員長：府職労連　Ｔさん

　「あの感動と衝撃をふたたび」――今年６月、自治労連・自治労連共済結成25周年を記念して沖縄県を舞台に１５００人の青年が集まろうと「おきプロＮＥＸＴ」が開催されます。全国から１２００人、京都から14単組１１０人の青年たちが参加した２００９年の「おきなわプロジェクト」以来の一大イベントです。

　京都自治労連では昨年10月に青年を中心に京都実行委員会を結成。実行委員長をつとめるＴさん（府職労連・京都自治労連青年部長）におきプロＮＥＸＴへの思いを語っていただきました。

みんなでつくる「おきプロＮＥＸＴ」へ

　２００９年の「おきプロ」には実行委員として参加し、大きな刺激を受けた取り組みになりました。「おきプロＮＥＸＴ」が取り組まれるなかで「自分の経験が生かせる、強みになるのでは」と考え、仲間の後押しもあって実行委員長を引き受けました。

　「みんなでつくるおきプロＮＥＸＴ」をめざして、みんなが意見を出し合い、和気あいあいとアットホームな雰囲気で実行委員会をすすめています。府職労連から参加してくれているメンバーは「沖縄には行ったことがないから想像がつかないけど、どこに行っても新鮮さを感じられる楽しみがある。実行委員になって『おきプロＮＥＸＴ』をつくる立場にいることは貴重な経験になる」と話してくれています。

忘れられない１０００人の熱気

　京都自治労連青年部の沖縄平和ツアーに２００７年に初めて参加して「ガマ」に入った体験は今でも強く記憶に残っています。平和ツアーは本当に目から鱗のことばかりでした。その後、「おきプロ」の中でも沖縄が抱える深い問題を知ることができ、「もっと見たい、もっと知りたい」と思うようになりました。実際に現地に行って、触れること、体験することが大切だと感じています。

　全国から１０００人を超える青年が集まったあの熱気はなかなか体験できません。みんなで飛ばした紙飛行機もすごく感動したし、とにかく「熱かった３日間」でした。多くの仲間と出会い、多くの知識を得る経験につながり、「自分を成長させてくれるものが『おきプロ』にはあった」と今では大きな財産になっています。

一人ひとりの「きっかけ」に

　前回の「おきプロ」は私にとって、自分たちの賃金や職場のことだけでなく、平和の運動や社会情勢に目を向け、組合活動に参加してみようと思うきっかけになりました。いろいろな場に参加することが自分自身にプラスになって、一つひとつの取り組みがつながっていると実感することができました。

　今回の「おきプロＮＥＸＴ」も、一人ひとりにとって何かしらのきっかけになる取り組みになればと思っています。沖縄の問題をもっと知りたい、全国や京都の仲間とつながって仕事や働き方を考える、そういったみんなの心に残るきっかけになる大きな取り組みにしたいです。

　「すべての単組からの参加で１５０人の青年で沖縄へ」と目標をたてました。一人でも多くの青年職員に参加してもらい、旅行では決して味わえない感動と刺激を「おきプロＮＥＸＴ」で感じてもらいたいと思います。新しい自分も発見できるかもしれません。６月はみんなで「おきプロＮＥＸＴ」へ！

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より

京丹波町職：Ｉさん

　作業療法士の資格を持つＩさんが子育て支援課で働いて６年。どの子どもも健やかに成長できるまちづくりに向けて奮闘中です。

子どもの発達をサポートしたい

　Ｉさんは高校時代、人に直接かかわれる仕事がしたいと考えていたときに「作業療法士」という仕事を知り、専門学科がある大学に進みました。大学で学ぶなかで子どもの発達に興味が芽生え、子どもを主な対象とする分野で勤めることを決めました。

　ここ数年、保育所や学校などでは、集団生活や対人関係、学習面などで何らかの難しさをもつ子どもへの対応が求められており作業療法士への期待が高まっていますが、京丹波町のように自治体で作業療法士を配置しているケースは決して多くありません。京丹波町では子育て支援課に作業療法士のＩさんを配置して、町内の保健師、保育士、学校の先生たちと連携して地域全体で支援できるネットワークを構築しようとしています。

笑顔が最大のご褒美です

　「作業療法士は医療機関に勤めることが多く、子どもが病院に来て医師の診察を受けて、初めてかかわることができます。自治体に勤めることで、こちらから保育所や学校など地域へ出て行くことができます」と、すべての子どもを対象に、乳幼児期から大人になるまでその人が生活する地域で見守り、サポートし続けることができる自治体職員としてのやりがいをＩさんは熱く語ってくれました。

　「さまざまな作業や遊びを通して、子どもが真剣な顔でチャレンジし、達成したときの笑顔は、最高のご褒美です」とＩさん。「子どもが見せる行動やその原因はさまざまで、子ども自身が困っているとは気づかれにくいこともあります。でも、乳幼児期からのすばやい対応には大きな意味があります。保健師や保育所・幼稚園、学校と連携し、私たちの方からアプローチして、早期から個々の特性を捉え、それにあった対応をしていくことで、生きにくさの原因を軽減できたり、得意なことが発揮しやすくなったり、主体的に生きる応援ができます」

子どもが子どもらしく過ごす地域づくり

　「テレビゲームや車の普及などで、子どもたちが思いっきり体を動かし、想像し、子どもらしく遊ぶ機会が減っていると言われます。健康な体を育て、社会性の基礎を育むはずの遊びを十分にできないまま大きくなってしまわないように、子ども時代を子どもらしく過ごす環境作りが必要と感じます。保護者の方と共に歩むことはもちろん、お互いの違いを受け入れ、自然と助け合えるような理解が地域に広まるよう貢献できるといいなあと考えています」

　地域で安心して子育てができる、どの子どもも健やかに成長できるまちづくりに向けて、Ｉさんの奮闘が続きます。

京都自治労連　第1815号（2014年1月5日発行）より