３人の女の子の父としてつくづく思う　何かしなければ：宮津市職員組合 Ｔさん

　「原発立地自治体財政分析と地域再生研究会」が、舞鶴市職労の提起を受けて、京都自治労連、立命館大学の森裕之教授、平岡和久教授、京都自治体問題研究所を中心に昨年秋からスタートしました。11月４日・５日、福井県大飯町に第一回目の現地調査を行いました。この調査団の中に、昨年から新しく宮津市職の役員になったＴさんが参加しています。新鮮なＴさんの存在は、調査団の大きなエネルギーとなっています。

　Ｔさんは、国立舞鶴工業高等専門学校を卒業後、宮津市に勤務して14年、現在は上下水道室に勤務をしています。「舞鶴高専の山一つ越えたところに高浜原発がある。原発は“先進技術の塊”で、舞鶴高専の卒業生も原発で働いており、何の疑問も持たなかった」とＴさん。

農道まで舗装されている

　現地調査の感想をＴさんは、「60数人の小学校校舎は冷暖房完備で20数億円。農道まで舗装されている。原発補助金や寄付金によって他では考えられない事例がたくさんあり、地元経済が関電に頼っている実態がよくわかった」「町民生活に関するあらゆるところに、関電の影響があり、なかなか『反原発』など口に出来ない雰囲気があることを実感できた。原発には、今日の日本の社会的構図が凝縮されているようだ」と話します。また、「大学教授など研究者と私たち素人も対等に話ができるところが魅力で楽しみ」と言います。

　そして、「これからも研究会に都合がつけば積極的に出かけ、色々知っていかないと次のステップに行けない」とＴさん。

"組合は反対ばかり" ではなかった

　積極的なＴさんですが、組合に対する思いは、全く違っていました。

　「賃金のことばかりを言っているイメージがあり距離を置いていた」そうです。

　ところが、京都自治労連の大会での池田委員長の「原発に反対するだけでなく、原発立地自治体が原発を廃止しても自立できる方向の提案を、福井に隣接する自治体労働組合として行わなければならない」という提案に興味がわき、「組合は反対だけ、お金だけではなかったとわかり一歩踏み出した」と振り返ります。

通勤時間を読書に

　もうひとつ、Ｔさんを変えるきっかけがありました。最近よく本を読むようになったことです。子育てのこともあり宮津から実家の福知山に引っ越し、一時間ほどかけてＫＴＲでの通勤になりました。

　「初めはただ寝ているだけだったが、時間つぶしにと本を読みだした。すると、新しい知識を知ることの楽しさを実感。いかに自分が何も知らなかったのかを痛感した」とＴさん。いまでは、電車の中で何もしていない高校生を見かけると「もったいないよ」と声をかけたくなるほどです。同時に、「“組合活動は学習だ”の意味が分かってきた。いつも新鮮な気持ちで、組合活動に向き合いたい」と話します。

　「妻には、『最近よく本を買うね！』と驚かれ、“あまり組合に熱中しないで”と言われています」と苦笑い。

原発がない社会を一緒に

　「私には、子どもが３人。５歳と３歳。二人目が双子で、みんな女の子」と目じりが下がります。

　「子どもと一緒にいるとつくづく思うのは、私たち大人の責任を、子どもたちに負わせてはならない。子どもには何の責任もないのに放射能汚染は子どもが犠牲になる」「自分に何ができるか…、活動に参加することで何かしたい」とＴさん。「子どもが安心して暮らしていける未来につなげようと小さい子どもをもつ世代に呼びかけたい。そのためにも、核や原発がない社会を一緒につくっていきましょう」。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　与謝野町職の女性組合員が毎年楽しみにしている「フラワーアレンジメント」が、12月15日に女性部主催で今年も開催され、約80人の女性組合員が参加しました。

　今年のフラワーアレンジメントは、予定していた日が、突然の解散総選挙で投票日の前日となり会場を変更。急きょ公園での寄せ植え・アレンジフラワー・苔山の３コースとなり、それぞれのコースに分かれ和気藹々と素敵なオンリーワンの作品が出来あがりました。「家族にも喜ばれる」「家の中でも飾れる」など大好評で、何かと忙しい年末でしたが、みんなでホッとできる時間をすごしました。

　女性部は「みんなの力でまちにも、職場にも、女性の輝く花を咲かせよう」と２０１３年も頑張ります。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　11月18日、熱い思いと固い絆で結ばれた宇治市環境政策室の嘱託職員労働組合が、嘱託職員18人全員参加で結成されました。結成総会での緒方賢治執行委員長の「みんなで組合を立ち上げ、要求を申し入れ、協力して盛り上げたい」との決意に満ちた挨拶は、18人の思いが凝縮された感動的なもので、大きな拍手と歓声が沸き起こりました。

　総会後、さっそく当局に組合結成通知書と「一年契約雇用を廃止し、正規職員雇用を望む」等の要求書が提出され、嘱託職員労働組合の活動がスタートしました。

　12月の年末交渉では、全組合員の奮闘で賃金面で一定の要求の前進回答を引き出しました。「やっぱり組合をつくって良かった」と確信が広がっています。
　四役のみなさんにお話を伺いました。

何年働いても手取りは16万円

佐久：僕たち嘱託職員の中にも若くして結婚しているものもいるが働いても働いても生活はよくならない。給料は20万円ですが手取りは16万円ほど。何年働いても同じで一番長い人で17年。それでも、16万円。一人で生活するためには大丈夫かもしれないが安定しない。これでは、展望が持てない。

米倉：僕には子どもが一人いる。就職活動をしているが仕事はなかなかない。みんな「ここに居たんではダメや、どこかで正社員になれよ」というが、探してもないんですよ。

石田：僕はここを一度やめて就職したが、その会社が倒産。ハローワークにも行き、毎日探したが仕事が本当にない。募集していても非正規がほとんどで、ここよりも条件は悪く、また戻ってきてしまった。

結婚もできない雇用の安定必要

緒方：僕には結婚を約束して待たせている人がいる。定職につかないと結婚もできない。もう30歳…待たせている人も同じ年。親父からも「どうするんや」と言われる。今のままでは養っていけない。

米倉：雇用の安定をみんなが望んでいる。一年契約で働いているので、いつ首が切られるか不安。雇用の安定が必要。10年、20年と雇用が安定すれば、生活設計も立てられるようになる。

緒方：宇治市職労の人や先輩が心配してくれて、「ここにいるんやったら労働組合を立ち上げたら」という話をしてもらい、ほんならやろかと。副委員長や書記長、書記次長などの役を仲間が引き受けてくれたので、僕が委員長をやると決意した。みんなのサポートで、何とか形に持っていけた。

分かったことがある団結こそが力だ

佐久：組合のことはこれまで全然知らなかった。ほんまに無知やった。一つだけ分かったことは、団結しないといけないこと。一人ではいくら言っても変えられない。18人全員がやろうとなったら力は無限になる。

山村：僕らの団結は強い。?やろう”となればみんなすごく動く。みんな若くて将来があるからなおさらや。

緒方：みんな宇治で育ったし、市民の役に立つ仕事がしたい。環境にかかわる仕事はこれから必要や。

石田：夏の災害の時も、嘱託職員の仲間はほんまに頑張った。

佐久：他の市町村で嘱託職員の組合がもっと結成されたら心強い。

緒方：草の根の活動が大切。これから伸びていく人材に対して、成長できる機会や場所がほしい。２０１３年を、みんなで頑張って、より希望が大きくなる年にしたい。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

人と本が出会い、人と人が出会える場所でありたい：精華町職員組合　Ｋさん

　精華町立図書館は、人口１０００人当たりの貸出本の数が京都では、京田辺市に次いで第２位。全国の同人口規模の自治体でベスト20位に常時入る住民から親しまれている町立図書館です。その秘密や職員の現状などを、精華町立図書館に勤務するＫさんに聞きました。

司書集団の奮闘が人気の支え

　町立図書館は11年前にオープン。正規職員３人、嘱託職員８人（館長も嘱託）、アルバイト６人の17人体制で運営しています。

　図書館の人気の理由をＫさんは、広くて明るい、子どもコーナーの充実、駐車場が広い等のハード面の充実と、「司書集団（正規職員３人中２人、嘱託・アルバイト職員は全員が司書）として、利用者の要望に応える努力を日々おこない、図書館の役割を果たしていることが評価されているのでは」と言います。

　この図書館では、貸出されている本の４割が子ども向けで、よく利用し、親子連れでもゆったり過ごせる造りです。

　「ブックスタート」として、乳児の10か月健診の日には、保健センターに出張し、子どもが本と接する機会を作っています。また、緊急雇用対策として町が小中学校に配置した司書をバックアップ。研修や定期的に巡回してサポートもしています。Ｋさんは「本を好きでない子どもが、本を好きになれば人生が変わるかも」と話します。

　大人向けにもさまざまな工夫を行ない、「人と本が出会い、人と人が出会う場所になれる図書館」をＫさんたちは目指しています。

１日５千冊が出入り手は荒れ、腱鞘炎に

　こうした図書館を支える職員の努力も大変です。一日に出し入れする本は、約５０００冊。手は腱鞘炎になり、立ちっぱなしの仕事で手荒れもひどいとＫさん。一冊の本を渡すために、大変な努力をしています。

業務の中心に嘱託・アルバイト

　さらに、現在の図書館の実務的な中心は、嘱託・アルバイト職員で、事務職の正規職員は管理の仕事が中心になっています。Ｋさんは「図書館に責任を持つためには、司書を正規で雇用すべき。本来、図書館は知る権利を守る所。娯楽だけではない施設だからこそ安定した職員が必要」と言葉に力が入ります。

　Ｋさんたちは、司書の採用が非常に少ないもとで、「嘱託・アルバイトの仲間の条件が少しでも良くなれば」と、みんなに組合に加入してもらい、待遇改善の取り組みにも力を入れています。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

京都府：退職手当削減！本質は政治的意図もった公務員攻撃

　京都府当局は、府職労に対して国に準じて退職手当削減の年度内実施を提案してきました。これに対し府職労は、「重大な不利益変更であり到底受け入れられない」と職場を挙げての反対のたたかいを取り組んできました。しかし府当局は、退職手当債の起債許可や交付税の減額の可能性等を理由に、12月議会への条例提案を行いました。

　今後の各単組の取り組みにも大きな影響を及ぼしかねない今回の府の対応について、府職労執行委員長の森吉治さんに見解を寄せていただいたので紹介します。

財政上のしばりで地方にも押しつけ

　11月16日に、国家公務員の退職手当の４００万円を超す大幅削減法案は、まともな審議もされず民主、自民、公明などにより、わずか１日で可決されました。さらに政府は、10日後に総務省通知や準則を示し、交付税や退職手当債の許可等で財政上のしばりをかけて地方にも退職手当削減を迫ってきました。

　特に都道府県では、年末交渉を妥結終了した団体でも新たに退職手当法案が強行成立されるやいなや、12月議会提案に間に合わすため急遽退職手当の交渉をもったところもあり、６割の団体が年度内実施を決め、残る一定数の団体も年度内実施に向け動いているといいます。

京都府：国に追随する不当で不合理な年度内実施に固執

　こうした緊迫した事態のなかで、京都府当局は、

?民間・国・他府県との均衡を図る必要がある
?国に準じた措置をとらない場合、今年度の退職手当債15億円の起債許可がされず、交付税４億円の減額が行われる可能性が高い
?厳しい財政状況のもとで減額分を一般財源で補填する余裕が無い

などを理由に、国に準じての年度内施行を提案してきました。

　とりわけ、国家公務員の７・８％カットを地方にも押しつける圧力が政府、財務省から強まっているもとで、今後国からの介入の口実を与えないためにも、退職手当削減で国に従う姿勢をとってきました。そこには全国知事会長である山田知事の姿勢が明確に示されています。

　財政問題も大きな問題でした。今年度の京都府の財政と税収は経済の低迷でとりわけ厳しい状況にあります。国から交付税算定や退職手当債の起債許可制限で縛りをかけられるなかで、今年だけで19億円の減収になることについて、府財政は府民のものであるいう立場でのいわば自治体労働者論にもとづく対応も求められました。

当局も「苦渋の決断」として条例提案を強行
府職労は反対を表明

　今回の退職手当大幅削減の条例提案は、職員にとっては退職後の生活設計を狂わせる重大な不利益変更で、厳しい勤務環境のもとでも府政を支えて長年頑張ってきた職員にとって、とうてい受け入れられる内容ではありません。

　また、国で決まった年度内施行や９カ月単位という経過措置区分は、地方自治体の行政の現場や学校の実情を全く無視したもので、そのまま京都府に持ち込むことは、円滑な行政運営、学校運営に大きな支障が生じかねない問題です。

　府職労は、拙速に議会提案することなく引き続く議論をと強く当局に求めてきましたが、当局は「苦渋の決断であり、容認できないという組合の主張は理解できる。今後とも労使の信頼関係は大事にしたい」として、12月議会に条例提案を行ないました。

大幅削減は職員全体の勤務条件問題 労組の役割が一層重要に

　当局が最終交渉とした12月４日の交渉では、１月末までに60歳になり現行制度で退職する職員と年度末まで働いた職員とで逆転現象が生じる問題等で怒りが噴出し、再交渉とさせました。翌日早朝から府庁門前で交渉の前後の内容を伝えるビラを配布するなどし、職場世論をつくるとりくみを強めるなかで、府職労への期待の声も寄せられました。

　そして５回目となる12月11日の交渉では、年度内施行は譲らなかったものの、「説明できる最大限」（当局）として施行日を３月１日に遅らせ、２月末で60歳をすでに迎え定年退職扱いとなる職員が精神的負担を感じることなく、ひきつづき再任用で働ける環境整備を行うことを約束させました。１００万円を超す減額となる今年度末の定年退職者には極めて不充分ではありますが、健康管理、福利厚生等の代償措置を行うことも明らかにされました。当然のことながら退職手当は職員全体の問題であることも主張し、勤務条件全体の改善へのいっそうの努力も表明されました。

　財政問題での追及に対し、府民のための施策を後退させないこと、７・８％の国家公務員給与カット措置を京都府に持ち込ませない決意表明をさせたことは重要だと考えています。

　京都府が、府民の暮らしの安定と職員・教職員の勤務条件を守ることに一層の責任を果たすことを求めるとともに、府職労も改めてこれらの実現に全力を挙げる決意です。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

各単組での取り組み強化を

　退職手当問題が重大な局面を迎えるなか京都自治労連は、12月５日に京都府市町村職員退職手当組合へ「今年度の退職手当の改定は行わないこと」との緊急の申入れを行いました。

　申入れでは、退職手当削減は生活設計削減に重大な影響を及ぼす労働条件。ましてや、来年３月に退職を予定している労働者からの突然の適用は、全く道理がない。そうした点を考慮し今年度実施見送りを明確にしている自治体は、全国でも京都府内でも広がっていることを紹介。退手組合は、構成団体も多く「不利益変更」という重大な問題をすすめていくにはとりわけ丁寧な対応が求められていると指摘し「今年度の退職手当の改定は行わないこと」、仮に変更を検討する場合でも「関係労働組合との協議、合意を前提に行うこと」を求めました。

　これに対して、退手組合は「条例案は示されたが政令部分の中身が分からず12月は実務上無理。議会は、予算の関係もあり１月〜３月の間には行わなければならない」「他県の退手組合の動向もまだ不確定」等としました。

　各単組では、「職員の生活設計であり、安易に国に追随するな」の申し入れや、組合員学習など取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

　南山城村職は、12月12日、京都自治労連松下賃金部長を講師に「賃金・退職手当学習会」を開催し20人の組合員が参加しました。また、この学習会には、お隣の和束町職からも参加がありました。

　学習会では、「そもそも賃金とは何なのか」という基本的なところから始まり、自治体労働者の賃金決定の仕組みへと進み、給与構造見直しの完成により賃金制度や賃金水準がどのように変わってきたのかを詳しく聞きました。そして、賃金改善にむけ現行制度を理解しようと、初任給基準や決定方法、昇給・昇格制度などについて、具体的な事例もまじえて説明を受けました。

賃金ラインが話題に

　さらに、現在、重要な課題となっている退職手当削減の狙いと内容について説明をうけ、12確定交渉の府内の状況、退職手当をめぐる動きを聞き、最後に、職場の隅々から要求を掘り起こし積極的な要求を掲げて頑張ろうと提起も受けました。

　参加者は、最後までメモを取りながら熱心に聴き入っていました。また、学習会終了後も、あちこちで賃金ラインのことなど話題になっていました。

　南山城村職では、今回の学習会であらためて要求闘争の重要性を認識するとともに、これを契機にいっそう要求闘争を前進させようと決意を固めあいました。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

自然再生可能エネルギーで地域経済の活性化を

　12月２日（日）京都自治労連口丹地協と同女性部の共催で、「自然再生可能エネルギーで地域経済の活性化を」と題した環境問題学習会が開催されました。講師には日本環境学会会長の和田武先生。みんなで学び、語り、考える学習会となり、会場には30人の組合員や市民が参加しました。

　和田先生は、日本だけでなくドイツの自然再生エネルギーの取り組みについて報告され、ドイツでは、太陽光発電や風力発電が日本と比較すると高額で買い取られており、一部大企業の取り組みではなく、地域の事業として新たな雇用を生みだすなど地域経済の活性化につながっている状況を分かりやすく報告。日本でも、地域資源を活用しての地域主導の再生可能エネルギーの取り組みで地域経済が活性化する制度にするための国の制度改善が必要だと強調しました。

　参加者からは、「生協が太陽光発電事業に取り組んでいることを初めて知った」「まちづくりにつながることを聞けて良かった」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

とき　1月11日（金）13時30分〜12日（土）12時

ところ　メルパルク京都　（JR京都駅烏丸中央口東へ徒歩約２分）
　　　　　TEL　075−352−7444

11日

　講師　二宮厚美さん（神戸大学名誉教授）
　講演　「2013春闘情勢と自治体労働者の役割」
　13春闘方針案提案

12日

　分科会
　　　?賃金闘争
　　　?憲法闘争（自由法曹団の弁護士）

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

復興の原動力　村や家族を思う心
津波　原発事故　乗り越え新しい国を

　第９回自治体学校は、11月27日に与謝野町で北部教室、12月１日・２日に京都市内で全体会と課題別教室が開催され、のべ２５０人が参加しました。１日の全体会には、全村民避難を余儀なくされている福島県飯舘村の菅野典雄村長と、名城大学の井内尚樹教授が講演。２日の課題別教室は、５つの課題に分かれ、活発な意見交換が行われました。

放射能災害は分断の連続

　菅野飯舘村村長は、放射能災害と他の災害との最も大きな違いとして「一般の災害は地域や家族の結束を強くするが、放射能災害は分断の連続」、３世代、４世代で暮らしていたが避難先では一緒に暮らせないため、１７００世帯の村が３１００世帯になっていることや、家族の分断、離婚も増えていること。賠償金の差、東京に行った人といけない人の確執が生まれるなど「これらを痛いほど経験してきた」と放射能災害がいかに人々の生活を破壊するかを訴えました。

長期の支援必要

　そして菅野村長は、「国の考えの基本は?賠償?。この考えから?生活支援?の考えに変えなければならない」として、月７万〜９万円の住宅費が、村に戻れば打ち切られることや、除染について国は山林を除く考えであること等を批判し「国が制度をつくるといろいろ制約があり、実態に合わないところがたくさんある。我々を信頼して長期にわたった計画が必要」としました。

　また菅野村長は、「自治体に裁量権を渡しなさい」と政府に要請していることを紹介し、次のように語りました。「復興の原点は、住民が故郷や家族、あるいは生活の糧となっている田畑や家畜を思う気持ち。単に権限や財源を渡せと求めているのではない。住民と行政が一緒に悩み、苦しみながら故郷をよくする知恵と情熱を復興に注ぎたいと言っているのです」

　「今回の災害が、東日本、福島だけの話になったのでは日本は変えられない。私たちの苦労があったからこそ、日本は原発や津波を乗り越えて素晴らしい国になった。そういわれるような復興を成し遂げたいと思います。日本が変われば、苦労も報われる。新しい、いい国をつくるために共にがんばりましょう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より