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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年２ヶ月。大飯原発が再稼働している下で、放射能被害の実態と、原発事故時の避難の実相を学び、原発周辺自治体の原発防災と、立地自治体の今後を考えようと、５月26日、京都自治体問題研究所、立命館大学地域政策研究会、京都自治労連、舞鶴市職労の４団体が主催し、舞鶴市中総合会館にて「地域から考える原発への依存と防災」と題した集会を開催。
福島第一原発事故での原子力災害によって警戒区域に指定され、全住民避難となっている福島県富岡町から、菅野利行総務課課長補佐が被災地の現状を報告しました。
集会は、この間の調査研究活動の中間報告として行われ、今秋に提言をまとめる予定です。
机上の空論でしかなかった防災計画
時間と距離が事故を遠い存在に
福島県富岡町総務課 課長補佐 菅野利行さん
菅野さんは、「震災と原発事故から２年２ヶ月が過ぎたが、未だに富岡町には戻れず、町には誰も住んでいない。町民１万６千人、７６００世帯が現在も全国47都道府県にバラバラに避難している。20キロ圏内の警戒区域は解除されたが、避難指示は依然として残ったまま」と富岡町の現状と、震災時に震度６強、21メートルの津波が町を襲い、家屋をはじめ、町そのものが流出するなど甚大な被害を受けたことを報告。
「情報が寸断され、オフサイトセンターも機能せず、いっそうの困難を招いた」と当時の状況を振り返りながら、「地震、津波の被害が分からず、携帯も繋がらない中、職員間の意思疎通、情報共有ができる状態になかった」とし、道路の崩壊や分断によって避難に支障をきたし、20数キロにわたる大渋滞が起こったことなど説明しました。
全町避難から２年、「住む場所については落ち着いてきたが、県外に３分の１、いわき市に３分の１、郡山市に３分の１と町民はまだまだバラバラの状態で、コミュニティーもバラバラのままだ」。
住民・地域が見えない線で分断
「３月25日に法律的な制限である警戒区域が解除されたことで、法的責任が国には無くなった。今後誰が責任をもつのかと言えば自治体の首長になる」
「国は避難指示が残る中、警戒区域を法的に解除し、避難指示区域を線量で、50ミリ以上は帰還困難、20〜50ミリは居住制限、20ミリ以下は解除準備として３つの区域に分けた。避難区域が３つに分かれるという事は、道路を挟んで賠償額に格差、違いが生まれることにつながる。地域そのものがバリケードで分断され、地域コミュニティーもバラバラに住んでいるために難しく、その上、賠償額で格差がつけられ、住民が分断される事態が起こっている」
「２月に行ったアンケートでは、戻りたい15％、戻らない40％、迷っている43％との結果が出た」と報告し、戻らない理由として、放射性廃棄物の中間貯蔵庫や仮処分場の建設が住民に知らせないまま進められている事をあげました。
「国も県も役に立たない、東電も数字の説明しかしない。通信手段が寸断され、情報が共有できない、指示が出せなくなった」とし、「原発事故では防災計画は何の役にも立たなかった」と強調。「また、必ず収束して終わる」訓練そのもの障害も明らかになったと報告しました。
最後に、「除染やライフラインの整備など、課題の解決が一つでも欠けると町民の帰還が困難になる」と指摘し、「地元紙では現状を詳細に伝えているが、全国紙では情報を伝えていない。富岡町の現状、原発事故を風化させてはいけない。決して忘れないでほしい」と訴えました。
現地調査と財政分析からみえた原発マネーの実態
舞鶴市職労 書記長 杉本 保さん
ただ?原発反対”を言うだけではなく、原発立地自治体が自立できる政策提言が必要と考え、おおい町の財政分析を実施、政策提言につなげようと取り組んでいる。
人口８８００人のおおい町の財政規模は、２０１１年度歳入１１１億円で一人当たり１２５万円、舞鶴市と比較すると、人口８万８０００人、歳入３６０億円で一人当たり41万円と、おおい町は約３倍の歳入であることが分かった。原発誘致に伴う電源立地地域対策交付金などは、１基につき、１２１５億円もの豊富な交付金が立地自治体と周辺自治体に落ちることも分かった。
町内には、２つの温泉施設や、図書館、野球場、体育館、フィットネスセンターなどが存在し、現在サッカー場やフットサルコート、パターゴルフ施設が建設中。とても人口８８００人の町とは思えない豪華な施設が立ち並んでいる。
原発の過酷事故が起これば、舞鶴市の避難計画では全市民を避難させる事になっており、事故が起きるとゴーストタウンとなる可能性など、危険なものが舞鶴市に隣接していることがあらためて明らかになった。
原子力行政の本質見抜き政治の流れ変える運動を
おおい町 町会議員 猿橋 巧さん
原子力発電所をめぐる状況は、自民党が諸外国に原発を売り込み、参院選公約に原発再稼働を明記するなど後退につぐ後退を重ねている。原発の安全性、放射能やまちの再生などの問題はどれも深刻な状況にあり、政府、電力企業など推進派に負けない運動を広げることが重要になる。
活断層の問題では、関電は大飯原発の建設申請で、活断層はないとした資料を提出したが、16キロにわたる活断層が２か所、原発から２キロの場所に通っていることが明らかになり、破砕帯の存在も指摘されている。町民に危険を知らせず、建設を進めてきた関電の体質だ。
防災の問題では、県が示した避難場所は敦賀市。これが町民のいのちを守るための防災計画なのか。
人口８８００人の身の丈に合わない異常な施設、原発ハコモノ施設がたくさん建設されている。反対運動は、安全性だけでなく、ハコモノ行政の将来の財政問題も一緒に考えていかなければ理解は得られない。原子力行政の本質をしっかり見抜き、住民運動を高めると同時に政治の流れを変えていく運動が求められている。
原発廃炉事業を公共事業に位置づけを
立命館大学 地域政策研究会 森 裕之さん
原発立地の地元がどう再生していくのか、地域の視点に立った脱原発運動を考えていくことが求められている。
財政分析を進める中で、町財政の歳入に占める原発関連収入の割合は40〜50％と高く、原発が動き出して以降、財政力指数は１を超えていることが明らかに。電源三法交付金は当初の公共施設建設の目的から施設の維持運営や産業技術振興へ、立地促進から恒久的な地域振興政策へと変質してきた。ハコモノの維持管理としての建設事業費の割合が多い点も財政分析から見えてきた。おおい町の財政構造は、多額の原発関連収入が公共事業を誘発し、建設された公共施設の維持管理費が肥大化している。
防災計画をつくったとしても、富岡町のように想定した道路が崩壊するなど住民の安全を確保できる状況にない。原発の廃炉事業を公共事業として位置付け、電源三法交付金は廃炉交付金として、地元自治体が崩壊しない施策を考えていかなければならない。本当の意味での脱原発に向けて地域の実態に即した運動、調査研究が必要になっている。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
安倍政権の原発再稼働の動き、関西電力の大飯原発に続く高浜原発再稼働発言、安倍首相の危険な原発の海外売込み…これらの危険な動きに「原発再稼働反対の圧倒的声を安倍政権にたたきつけよう」と、「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」の行動が２日行われ、明治公園での集会には１万８０００人、国会包囲行動には６万人が参加。京都からは２００人、京都自治労連の仲間は43人が参加しました。
圧倒された熱気と迫力 宇治市職労 Ｔさん
明治公園での集会では、とにかく会場に集まった人の多さと熱気、その盛り上がりにびっくりしました。
また、全国から集まった多くの団体が数えきれないほどののぼりを掲げているのも圧巻でした。デモ行進終了後、国会前の行動にも参加しましたが、ここでは、多くの警官も配置されており、ある種異様な雰囲気を感じるとともに、さらに多くの群衆の熱気、迫力に圧倒されました。
老若男女、様々な立場の違いも越えて、脱原発という一つの目的のため結集した人たちの大きな運動に触れて、自分自身も大変刺激になりました。
また機会があれば参加させていただき、微力ながら自分のできることをしていきたいと思います。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳＤＡＹ」を前にした６月１日、京都においては「大飯原発差止訴訟」の原告団結成総会が開催され、市民団体のデモも行われ、京都自治労連の仲間も参加しました。
京都自治労連も参加する「原発ゼロ京都ネットワーク」が呼びかけた関電京都支店を包囲するデモが行われ、「止めろ大飯原発」「高浜原発再稼働ゆるさない」と市民や観光客にアピール。その後行われた原告団結成総会には、255人の市民で会場がいっぱいに。
講演を行った大島堅一立命大教授は、「原発のコストは安くない」と強調。「事故による損害賠償も電気料金や税金が使われており、国民が負担している」としました。総会では、「７月には1000人規模の原告団を結成し、第二次訴訟を行うこと」が提案され、取り組みの強化を参加者全員で確認しました。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
とき ６月22日（土）13時開会
ところ グリーンランドみずほ（京丹波町）
青年部恒例の新採歓迎企画「スプリングフェスタ」の季節です。今年は６月22日にグリーンランドみずほにて開催。「組合って何？どんな所？」「青年部の活動紹介」など、パワーポイントを用いて分かりやすく説明するオリエンテーションや、毎年熱戦が繰り広げられるソフトバレーボール大会、夜はバーベキューを囲んでの交流会など、盛りだくさんの企画がズラリ。
新規採用職員の皆さん、また青年組合員の皆さん、スプリングフェスタで思いっきり遊び、交流して、青年同士のつながりを大きく広げましょう。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
昨年10月に突然、京都市が運営経費削減を目的に、京都市身体障害者リハビリテーションセンター（以後リハセン）の病床等の廃止や、民間移管等の業務縮小に向けての検討を行っていると新聞報道された問題で、医師や看護師、作業療法士、利用者などでつくる実行員会が５月11日、リハビリテーションを考えるフォーラムを開催しました。
公立だからできる役割
会場は、あいにくの雨にもかかわらず１０５人が参加。京都市職労民生支部リハビリテーション分会の浅田和之さんが開会あいさつ。続いて基調報告を行った医師の渡辺賢治さんらが、「リハビリは医療であり、病院機能は不可欠。医療機関で治療を受けても１５０日を超えると退院しなければならず、最大でも１８０日間しかリハビリを受けられない制限がある中で、職場復帰をするまでに制度の狭間でリハビリを提供するリハセンは、公立だからこそできることで、採算面だけで廃止するのは間違い。市民とともにリハセンの機能充実を求めていく」「京都市はリハセンの果たしてきた役割を総括もせず縮小の結果だけを押し付けようとしている」などと厳しく批判しました。
基調報告の後は、関係者がそれぞれの立場でリハセンの役割を発言しました。
縮小などもってのほか
前京都府言語聴覚士会長の三田村啓子さんは、「長くリハビリ業務に携わった経験から、回復期病棟で社会復帰できない在宅の患者さんが非常に増えている。こういう方たちが地域へ、職場へ社会復帰できるリハビリを提供する施設は京都でここしかない。リハセンの役割を積極的にその役割を広く知らせて市民のために活動すべきで、縮小などもってのほかだ」と強調しました。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー専用基地の設置撤回を求める府民の会（京都に米軍基地いらない府民の会）の結成総会が、５月22日に行なわれ、会場となったラボール京都には２５０人の府民が駆けつけました。
阻止できるかは今後のたたかいいかん
特別報告を行った青森県の地方紙・東奥日報の斉藤光政編集委員は、同レーダーの狙いや問題点について長年の取材からわかりやすく解説。レーダーがあることによって現地が攻撃の標的となる危険性や電磁波の健康への影響について、目的が米国領土を守ること、全国の米軍犯罪の実態、住民の理解もなく一方的に進められる問題点などを指摘し、「建設阻止できるかどうかは皆さんの行動にかかっている。憲法９条と向き合う問題、ぜひ頑張っていただきたい」と力強く激励しました。
集会では、同会の戸田昌基事務局長が立て看板の設置や地元での反対集会、署名推進等具体的行動を提案。最後にアピールを全体の拍手で採択し、米軍基地建設阻止へ頑張ることを確認し合いました。
京都には米軍基地いらない
6・15反対集会
●と き ６月15日（土）1：30
●ところ 京丹後市丹後町宇川
「平」海水浴場駐車場
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
東日本大震災から２年。「被災地を忘れないで」という被災地の声、「被災地の現実、今を知りたい」という全国からの声――。５月25日、26日、自治体に働く青年のつどいin岩手が開催され、全国から20地方組織１２３人、京都から４単組７人が参加しました。
つどいは、大船渡市内フィールドワークや、大船渡市職、岩手自治労連からの講演、複数に分かれてのグループ討論などが行われ、復興の状況を目の当たりにし、学び、語り合う中で、住民生活を支える自治体職員のあるべき姿と、自治体の果たすべき役割とは何なのか、今一度考える機会となりました。
今回初めて被災地を訪れたという青年の感想を紹介します。
生々しく残る震災の傷跡に絶句
府職労連 Ａさん
２年２か月が経っても沿岸部はまだ震災の傷跡が生々しく残っていたのが印象に残りました。震災直後の様子はテレビなどでしか見たことがありませんでしたが、今回現地を見て、以前映像で見た光景が目の前にあるということに感慨深い思いでした。
自治体労働者の支援が間接的にも被災者支援につながっているということを聞き、被災県の自治体職員の皆さんは、まさに民主的自治体労働者の鏡のような職務を全うされていたと思います。自分が同じ状況に陥った時、同じような事ができるか不安になりましたが、自治体労働者の誇りを持って仕事をしていきたいと思いました。
力をあわせ一日も早い復興を
城陽市職労 Ｎさん
テレビや新聞で流されている情報を見ているだけでしたが、実際に現地に行き、震災直後の生々しい話を聞かせていただきました。現地を自分の目で見て、聞くなかで感じることが多々あり、貴重な経験をさせてもらいました。
私たちができることをみんなで協力し、力を合わせていくことが大切であり、一日も早く復興することを願い、京都でこの経験を様々な人に話し、伝えていきたいです。
自治労連を大きくして日本を元気に
京都市職労 Ｏさん
ニュースや新聞では伝わらない、伝えられていない事を、現地で直接見て、直接聞くことで感じることができました。被災地の青年の言葉は心に響き、災害当時の様子や復興に向けた業務の中での問題点など「住民の福祉」を担う自治体労働者の役割をあらためて考えるきっかけになりました。
民主的自治体労働者の精神を持って働くことの重要性を強く感じました。自治労連が強く大きくなってこそ、日本は元気になる！
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
日時 ５月２６日（日）
14時〜16時30分（開場：13時30分）
会場 舞鶴市中総合会館
〈主催〉京都自治体問題研究所 立命館大学地域政策研究会
京都自治体労働組合総連合 舞鶴市職員労働組合
京都自治労連 第1800号（2013年5月20日発行）より
地方公務員への違憲・違法な給与削減を許さず、地域経済を守り、職員の働きがいを守るたたかいが大きな山場を迎えています。京都自治労連は、５月15日、地方公務員の給与削減問題を中心に自治振興課交渉を行うとともに、16日には中央委員会を開催し意思統一を行いました。
政府の強制はおかしい
自治振興課交渉で自治振興課長は、「交付税を減らして強制するというのはおかしい」と表明。府の基本的なスタンスは「市町村が自主的に決めるものであり、府がとやかく口を出すものではない」と回答しました。
具体的な助言としては、?（市町村はこれまでの）人員削減・人件費削減など行革への努力、?現行の給与水準、?自治体の財政状況、?地域の経済状況や地域事情―などを総合的に検討して、自主的に決定していただくようにと助言していくと回答しました。
給与決定に口を挟まない
交渉団は、具体的な助言内容が、行革への努力や給与水準ということを持ち出せば、「賃下げありき」ではないか。もっと市町村の立場や実情にそった対応をすべきだと追求しました。また、大幅な不利益変更になる問題であり、少なくとも労使合意が大前提であることも市町村に助言すべきだと追求しました。
自治振興課長は、「いっそうの行革を求めるものではない」とした上で、「これまで市町村は人員削減など行革に努力してきてもらっていることなども考慮し、自主的に判断していただきたいと思っている」と回答しました。また、当然、労使合意は必要とし、そのことは常々、市町村にも言っていると表明しました。
交渉団は、あくまで地方公務員の給与は各自治体が労使交渉での合意を前提として決定していくものであることを指摘するとともに、交渉の結果「賃下げしない」との決着もあることを確認しました。
全市町村での見切り発車は許さない
16日の京都自治労連第１８３回中央委員会では、交渉のポイントを報告するとともに、６月議会を直前にした今から６月上旬がたたかいの山場であることを確認。６月議会との関係で、全単組で闘争体制を確立し、単組交渉に臨み、時間切れ?見切り発車”を許さず、給与削減の阻止に全力を挙げることを確認しました。
撤回まで何度でも交渉する：府職労連委員長 森 吉治さん
京都自治労連中央委員会での府職労連の森委員長の発言を紹介します。
給与削減問題は、単に私たちの勤務条件だけの問題ではありません。京都経済、日本経済の今後にとっても重大な岐路に立っている問題です。
府当局が、経済政策の上でも「アクセルを踏まなければならない時に、ブレーキをかけるのはおかしい」と言うように、違法な公務員の給与削減は、断固拒否すべきです。
当局が「地方交付税が削減されている下で、給与削減しかないのだ」というのならば、引き下げの京都経済への影響を試算したのかと問うと「していない」という。それもせずに提案してくることは言語道断です。交渉で検討を約束させました。
理不尽な押し付けの財源不足には、基金の使用はもちろん、職場の英知を結集し、財源を生み出し乗り越えてきたことも主張しました。
私たちは、撤回させるまで何度でも交渉します。当局が持ち出してきた問題。当局が、ひっこめるまで私たちは、席を立つつもりはありません。ともにがんばりましょう。
京都自治労連 第1800号（2013年5月20日発行）より
最優秀賞に長岡京学童指導員労組
２０１３年メーデーのプラカード・デコレーションコンクール審査が、５月15日に行われました。今年は12単組から応募があり、厳正な審査の結果、最優秀賞に長岡京学童指導員労働組合が輝きました。
来年は、今年以上にたくさんの応募をお待ちしています。
京都自治労連 第1800号（2013年5月20日発行）より