退職手当削減反対署名　〜11・15中央行動に集中を〜

　12年確定闘争が本番を迎え、各単組で当局との交渉が始まりました。今年の確定闘争の大きな特徴は、府人事委員会勧告で京都府が独自給与表に踏み出したことです。府内の各自治体が、困難な情勢下で奮闘している職員のがんばりにどのようにこたえるのか、将来設計も見据えた給与改定を行うかどうかが問われています。

誠実交渉、労使合意で

　10月10日に出された京都府人事委員会の「職員給与に関する報告及び勧告」は、公民較差▲３８１円の解消のために給与表のマイナス改定を勧告しました。しかし、初任給を含む若年層は改善されています。

　府はこれまで、国の給与表を使用していました。今年の勧告で、若年層（40歳未満）にプラス９００円を独自に積んだ給与表としたことは、府職労や京都自治労連、民間労組や諸団体の要求と運動を反映したものと言えます。

　府内各自治体でも、独自で考え、労使で話し合い職員の奮闘に応える給与改定が必要です。

　その点で、府の独自の給与改定は、現在における一つの参考とすることができます。

　またそれ以外にも府勧告では、?現給保障について、廃止は勧告せず検討課題にとどめ、?56歳以上の事実上の昇給・昇格停止について、「見直し」は勧告せず検討課題にとどめたことは、不十分とはいえ私たちの要求を反映したものであり、府内各自治体が指標とすることができます。

職場・地域からのたたかいで
違法な賃下げ押し付け許さない

　さらに今年の確定では、退職手当の削減を許さない課題、高齢期雇用の問題などもあり、職員の人生設計にかかわる大変重要な確定闘争となっています。基本は、誠実交渉、労使合意です。当局がその立場にしっかり立つよう、始めに約束させることが重要です。

　交付税のしばりで、国公の給与削減を地方へ押し付ける動きも出てきています。違法、不当な賃下げの押し付けに対し、職場・地域からの奮闘で跳ね返しましょう。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

　異常超勤、不払い残業問題の解決は急務の課題です。京都自治労連は、毎年この時期に各単組に呼びかけて『超勤実態調査』を取り組んでいます。今年は10月23日〜25日を基本に取り組みが行われました。

　舞鶴市職労では、「お疲れさん」「早く帰ろうよ」と声をかけながら、明かりがついている職場を訪問。職員からも「ご苦労さん」と声が返ってきます。

　杉本書記長は、「職場を回ることによって所属長がしっかり超勤を把握していない実態も明らかになった。早速交渉で改善を求めていきたい」。また、職場を回ることによって、「日ごろ、話が出来ない職員とも交流ができる」と実態調査の意義を強調します。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

　10月26日は、原発推進キャンペーンのために政府が決めた「原子力の日」。この日を「原発いらない日」にしようと、全国１１０か所以上で一斉に集会やデモが行われました。

　京都では、関西電力京都支店包囲アクションが行われ４７０人以上が参加。

　仕事帰りのサラリーマン、子ども連れのお母さんグループ、職場や地域の様々な「原発反対」のグループや個人が参加。包囲アクションでは、出発は40人程度でしたが、アピール行動のメンバーや通行人などが加わり、どんどん膨れ上がりました。

　呼びかけに応え、飛び入り参加した男子高校生は、「機会があれば、また参加したい」と語ってくれました。

　11月11日は、首都圏反原発連合などの呼びかけで、「反原発１００万人大占拠」行動が、東京・首相官邸前、国会議事堂周辺などで行われます。

　京都でもこの行動に呼応し、様々な市民団体が呼びかけて行動します。多くの皆さんの参加を呼びかけます。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

京都市職労チームが３位に

　３年ぶりの全国大会出場の京都市職労チームは、予選リーグを突破し、準決勝を３連覇中の東京特区連と対戦。５点リードの上々の滑り出しでしたが、中盤から東京の粘りに耐え切れず、セットを落としました。２セット目は、終盤まで一進一退の展開でかろうじてジュースの末、セットを取り返しました。最終セットは、あと２点先取で勝利のところまで迫りましたが、敗れてしまい、３位に終わりました。

京都市職書記次長の南博之さんは、「結果は残念だが、強豪に迫ることができたことは成果。来年も全国大会に出場できるよう、京都代表を勝ち取りたい」と力強く語ってくれました。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

京都自治労連・府職労連・京都市職労連合同企画

11月11日（日）　御射山公園

13：00　集合　御射山公園（東洞院蛸薬師）
13：15　求心デモ出発
　　　　　コース：御射山公園→烏丸蛸薬師・南下→七条烏丸・西進→
14：10　関西電力京都支店西側でデモ終了。その後、関電前の全体行動に参加します。

（府内各地域での行動に積極的に参加しましょう）

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

全村民避難の飯舘村（福島県）の村長が語る

　12月１日（土）〜２日（日）、「京都アスニー」で、「いのち くらし 持続可能な京都」をテーマに、第９回京都自治体学校を開催します。

学び、交流、討論

　初日の全体会では、全村民避難を余儀なくされた福島県飯舘村の菅野村長に「原発事故と自治体の役割」のテーマで、原発の過酷事故で自治体や住民はどのような事態に直面するのか、そのもとでの首長や自治体職員の役割は、今私たちは何をなすべきかなどについて語っていただきます。

　また、２日目の課題別教室も含め全体を通して、学び、交流し、討論しながら、今回のテーマを深めあいます。

北部教室も開催します

　さらに、プレ企画として、11月27日（火）、「野田川わーくぱる」で「北部教室」を、実行委員会と与謝野町職の共催、与謝野町の後援で開催します。

　北部地域の疲弊がすすむもとで、どう地域を元気にし、安心して住み続けられるまちをつくるのか、地域経済問題の第一人者、京大の岡田先生から「地域経済の再生と自治体の役割」についてお話をいただくとともに、地域でがんばっている事業者などからも報告をお願いし、ともに学び考えあいます。

自治体の役割を考える機会に

　昨年３月に起こった大震災と福島第１原発事故は、日本社会のあり方を根本から問い直しています。被災者・被災地を置き去りにし、いっそうの「構造改革」を推進する動きの一方で、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換、貧困と格差の是正、地域経済の再生、ＴＰＰ参加反対、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、暮らしと地方自治を守る新たな共同の運動もかつてない規模で広がっています。

　９月にさいたま市で開催された自治研全国集会には、京都から多くの青年が参加し、自治体や自治体労働者の役割について学び考える貴重な経験になったとの感想が寄せられています。仕事や組合運動のうえでも貴重な機会です。多くの組合員の皆さんの参加を呼びかけます。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

　「みんなで、みんなの仕事を分かりあおう」――10月17日、京丹波町職は昨年に引き続いて第２回目となる職場リレー講座を開催。お互いの仕事の現状や課題を知り、チームワークある職場づくり、まちづくりの原動力にしようと決意を固め合いました。寺尾町長が来賓として参加、講評を行いました。

　開会あいさつで藤井委員長は、「各課題の要求実現に向け、組合員の団結と元気が不可欠。みんなの力を集めて活動に取り組んでいこう」と呼びかけました。続いて、来賓の寺尾町長が「お互いの仕事を知り、分かりあうことは大切。町民から納得、信頼してもらえる仕事をしよう」とあいさつしました。

　第１講座は教育委員会の職場からＨさん、Ｙさん、Ｍさん、Ｇさんが、中学生の国際交流事業を紹介。町立中学とニュージーランドの中学・高校との相互交流、国際理解の推進や幅広い国際感覚を身につけた人材育成を図ることを目的に、今年で17年目を迎えたと報告されました。派遣事業では、６人の中学生がホームステイを経験し、受入事業では６人の生徒と２人の引率者が京丹波町にホームステイしたと、写真を交えながら報告しました。

　派遣生としてホームステイを経験し、今回引率として同行したＧさんは、「以前受け入れた生徒に会うこともでき、とても濃い時間になった」と話しました。

　第２講座は京都地方税機構中部事務所に派遣されている、Ｉさん、Ａさんが仕事の進め方や職場状況などを報告。税機構の概要、地方事務所について説明し、仕事の流れについて、財産調査、差押え、換価のくり返しの中で、しっかりと勉強をして法に基づいた仕事をしていることを住民の方に理解してもらうことが必要としました。

　第３講座は保健福祉課のＵさんが、介護保険に係わって、高齢者の保健福祉の現状と今後の課題について報告。住み慣れた地域で尊厳をもって生きられるようにと、平成12年に介護保険法が施行された背景から、民間開放を機に、家庭、地域力の崩壊と介護保険料の高騰が始まったと強調。

　相談者の思いを紐解くことなど、地域包括ケアの支え合う力、これから行政が取り組むべき課題が明らかされました。

　３つの講座終了後に寺尾町長がそれぞれ講評し、最後に田中副委員長が「日常業務の中で職員、組合員が京丹波のまちづくりを共有できる場がリレー講座。よりよいまちづくりに向けて頑張っていこう」と呼びかけ閉会しました。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

　10月19日、京丹後市職労では、「自分たちの賃金や労働環境はどうなっているのか」を知るため、青年部自らが企画・運営する「賃金・職場環境学習会」が開かれ、40人の青年がメモを取りながら真剣に学習しました。

　講師の中川書記長は、「今ある賃金や権利、労働条件は最初から用意されたものではなく、これまでの組合活動で得られたもの。いつまでも保障されるものではない。知らなければ、良くすることも、ましてや守ることできない。まずは知ることからはじめよう」と、知ることの重要性を強調しました。

　感想では、「賃金について学習する機会がない。今回参加してはじめて知ったことが多くあった」、「もう一度、自分の賃金や労働条件について見直してみようと思った」などの声が聞かれました。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より

　12年秋期年末確定闘争の方針を確立する第１８１回中央委員会が10月４日、ラボール京都で開催され、確定闘争をめぐる各単組での取り組みが生き生きと報告されました。また、与謝野町職員組合（２２５人）の新規加入の承認も行われ、元気が出る中央委員会となりました。中央委員会には、15単組１地協42人の中央委員が参加。執行部提案の方針が全会一致で可決され、たたかう決意を固めあいました。

　挨拶に立った池田委員長は、情勢問題について触れ、「輸出関連家電産業を中心に13万人にも及ぶ大リストラが計画され、各地の関連企業も閉鎖や配置転換が行われようとしている。雇用・賃金の底上げをたたかう、地域での確定闘争が求められている」「再生可能エネルギーでは、大企業が儲けの対象として政府予算を狙っているが、地域資源であり、地域経済の発展・活性化につなげることが必要」と強調しました。

　つづいて、新規加入組合の承認が提案され、満場の拍手で与謝野町職員組合の京都自治労連への加入が承認されました。

　方針提案を行った田村書記長は、この間の活動の到達点と情勢の特徴について述べるとともに、確定闘争の重点課題として、?職場からの要求書の確立、組合員の団結で要求実現、?運動を通じて、組合の組織拡大・強化を進める、?非正規雇用労働者の待遇改善・均等待遇実現、?脱原発・再生可能エネルギーへの転換、?消費税増税阻止、社会保障の充実、ＴＰＰ参加反対、地域経済の再生、?憲法と平和、民主主義を守り政治の革新めざす―とした具体的方針を提案。

"知ることは力"

　執行部提案を受けての討論では、「?知らない”では当局の言いなりであり、自分から知ることの重要性を認識した。?知ることは力”、学習を重視し、10月31日の定期総会で確定・要求書を確立する。10年間カットが続いているが一方上程を許さず、要求前進を勝ち取る」（宮津市職・上田中央委員）

　「豪雨災害へのボランティアはのべ１００人を超え感謝。超過勤務が半月で１５０時間を越える職員も出ている。復旧本格化でさらに超勤が予測され、当局交渉で具体策を求める。府政の対応の遅れは宇治の土木事務所が京田辺と統合されたことが原因ではないか。12月の市長選、いのちと暮らし守るために奮闘する」（宇治市職労・横浜中央委員）

　「人員削減で職場が大変。人員問題など切実な要求でたたかう。舞鶴への原発交付金はこれまでに約50億円ほど。隣接する舞鶴でこれだけ、立地自治体では交付金まみれ。現地では声が出しにくかったが、３・11以降議論ができるようになってきた。原発に依らないまちづくりの研究にとりくむ。多くの皆さんの参加を呼びかける」（舞鶴市職労・後中央委員）など、14人が発言を行いました。

　討論のまとめを行った田村書記長は、全組合員参加の確定闘争で、職場・地域からの運動と要求前進を呼びかけました。

京都自治労連　第1786号（2012年10月20日発行）より

「“原発なくせ”の府民世論を府政に届けよう」と、10月11日、昼休みデモが府庁周辺で行われ、200人を超える府民が参加。

「大飯原発停止へ知事は責任果たせ」と申入れも行いました。

京都自治労連　第1786号（2012年10月20日発行）より