日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏の「『従軍慰安婦制度』は必要だった」発言に対し、府職労連女性部長、京都市職労女性部長、京都自治労連女性部長が連名で、橋下氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表しました。

2013年５月14日

「日本維新の会」共同代表
大阪市長　橋下　　徹　様

京都自治体労働組合総連合　女性部長　黒川美栄子
京都府職員労働組合連合　女性部長　西垣　伸子
京都市職員労働組合　女性部長　藤本　晴美

「『慰安婦』制度は必要だった」―女性の人権踏みにじる橋下市長の暴言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める　

　私たちは、橋下大阪市長が５月13日に「『慰安婦』制度は必要だった」と語り、さらに米軍海兵隊司令官に「風俗業を活用してほしい」と求めるなど、女性の人権を踏みにじるたび重なる暴言に驚きと怒りを禁じ得えません。

　昨年８月にも「慰安婦」強制の事実を否定する発言をされ、批判が集中しましたが、それを上回る許し難い暴言です。

　「慰安婦」の悲惨な実態については、1993年の河野洋平官房長官談話も「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況下での痛ましいものであった」ことを認めています。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為であり、国際機関は繰り返し、日本が責任を認め、謝罪することを求めています。韓国はじめ、アメリカ、カナダ、ＥＵ議会でも決議されています。

　国内でも多くの自治体で早期解決を求める意見書が採択され、2010年10月には大阪市会でも「河野談話に矛盾しないよう『慰安婦』問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」意見書が採択されています。

　こうしたなかでの橋下市長の発言は、驚くべき歴史認識、人権感覚の欠如を示すもので絶対に許すことはできません。「戦時における性暴力」を「仕方なかった」「時代が時代だった」と肯定するたび重なる暴言は、政党の代表として、大阪市を代表する市長としての資格なしと言えます。

　ただちに発言を撤回し、歴史的認識を真摯にただすとともに旧日本軍「慰安婦」とされた女性の人権を幾重にも踏みにじったことへの謝罪を強く求めます。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　京都総評に参加する労働組合が、もっと広く労働組合の果たす役割や、仕事の内容について理解を広げようと「Ｕnion Up 2013」を開催し、2000人近い組合員や府民・学生などが参加。

出店・キッズコーナーなど家族そろって楽しめる企画と共に、「ブラック企業の見分け方」「新聞記者が語るマスコミと労働組合」等のシンポジウムや講演、労働法ゼミ公開講座など多彩な取り組みが行われました。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　昨年３月から始まった青年数珠つなぎは、今回で20回目の大台に。登場してくれたのは就職４年目、京都府丹後土木事務所の道路計画室に勤務するＩさん。
　現在１児のパパ。「毎日一緒にお風呂に入るのが楽しみ。家に帰って子どもの顔を見ると癒される」と顔がほころぶＩさんに、私も顔がほころびました。

〜"まちづくり"に繋がる道 必ずやり遂げたい〜　京都府職労：Ｉさん

日本に一人？の珍しい名前

　何よりまず気になってしまったのはＩさんの名前。初めて見かける名前に、「『現』と書いて『あきつ』と読むんです」と言われびっくり。「日本人に一人という自信がありますよ（笑）」。

　道路計画室での仕事について、「ざっくり言うと道路を作っています」と話すＩさん。あまりにざっくりした返答に二人とも思わず爆笑です。細かく聞くと、通学路での看板設置や道路の線の引き直しなど安全対策を担当。また、側溝工事や狭い道の拡張工事、バイパス開通工事も担当しています。

　「『道がきれいになった』『便利になった』と言われると嬉しいですね」とＩさん。やりがいについて、「道をつくる、橋をかける、トンネルを掘るなど、自分が担当した事が『形』になっていく、?まちづくり”に繋がっていくという点は楽しい。完成した箇所を通るのも楽しみです」と笑顔に。

色んな企画づくりに挑戦

　「就職したらみんな組合に入るもんやと思っていた」と組合には就職してすぐに加入。今年３月には府職労宮津支部の書記長に就任。「なかなか活動が出来ていなくて申し訳ないんですが…」と言いますが、頼りになる先輩たちに囲まれながら現在奮闘中です。

　支部では昨年、天橋立ワインの直営レストランでの新採歓迎会や、宮津湾を船でまわるクルーズ体験など実施しました。「まだまだ勉強中ですが、もうちょっと役員らしく頑張りたいなと思います。昨年実施した取り組みは先輩たちが企画してくれたものに意見を出していた程度だったので、そういう企画づくりを一からやれば面白いと思うし、もっと色んな企画にも挑戦したいですね」。

　これからの抱負をひとこと。「バイパス工事が今年度完成の目標になっていて、あとは僕自身の頑張り次第という状況です。自分が担当したバイパスに車が通る瞬間を見届けたい、やり遂げたいという気持ちを強く持っています」と力強い言葉が返ってきました。

　ちなみに職場の忘年会などではＩさんをはじめ若手職員が芸人顔負けの出し物をしているそうです。Ｉさんのお茶目な一面を垣間みながら、また会える日を楽しみに宮津をあとにしました。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

全労働者の賃上げを

　国による地方公務員の賃金引下げ攻撃は、総務省が「賃下げ進捗状況」を公表するなど、情勢は山場となり緊迫しています。「全労働者の賃上げで景気回復」のとりくみを強めるとともに、全自治体で不当な賃下げ提案を許さないたたかいが重要となっています。

　京都自治労連は、府内の全単組に呼び掛けて各自治体での早朝門前宣伝や、街頭宣伝、メーデー会場での宣伝などに取り組み、「すべての労働者の賃金引き上げ」「消費税大増税のために公務員賃金引下げを狙っている」等の宣伝を強化しています。宣伝していると、市民から「そんなに下げられたら大変やな」と激励されるなどの反応があります。

　また自治労連は４月24日、京教組、京都国公などと一緒に京都公務共闘会議として、京都府、京都府人事委員会、京都市人事委員会へ「賃下げの悪循環を招く公務員の賃下げは認められない」等の緊急の申し入れを行いました。

　こうした取り組みもあって、現在のところ府内の全自治体で賃金引下げ提案を許していません。

　しかし政府は、消費税増税強行するためにも公務員賃金の引き下げを狙っており、情勢は、予断を許しません。「京都は一つ」を合言葉に、全自治体での賃下げ提案阻止へ力を合わせましょう。

　府・京都市人事委員会と府へ緊急申し入れ

　公務共闘会議の申し入れでは、?最賃引き上げ、中小企業支援、全労働者の賃上げに全力を、?府職員に７・８％賃下げを行わず、政府に「国家公務員・給与臨時特例法」の廃止を政府に求めること。非正規職員の賃金を引き上げること、?緊急経済対策を府民の暮らしと営業に資するものに―など３項目を申し入れました。

　府人事委員会の加納次長は、公務共闘の「ルール違反の引き下げが強行される前に、労働基本権剥奪の代償機関として、何らかのメッセージを出すべきではないか」との申し入れに、「第三者機関としては難しいと思うが、要請の趣旨は委員に伝える」としました。

　府の中西理事は、「地方６団体は今回の引き下げに反対している。財政的には、地方交付税約１００億円、義務教育費国庫負担金約15億円のマイナス。財政状況も各団体で違う、府としてはあくまでも主体的に判断したい」としました。

　これに対し、公務共闘は、「公務員賃金引下げは、京都経済に大きなマイナス影響を及ぼす。影響が医療分野や外郭団体市町村にも広がる。職員のモチベーションにもかかわる」「府の持つ位置をしっかり認識を」と強調しました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

　安倍内閣の暴走ストップ！消費税増税・憲法改悪許さない！ＴＰＰ反対！全労働者の賃上げで不況打開を！と切実な要求を掲げて、第84回メーデーが全国３２２か所で開催されました。

京都では、12会場に１万１千人が参加しました。新規採用の新しい仲間もたくさん参加し、楽しいメーデーとなりました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

▼京丹後市経ヶ岬に米軍Ｘバンドレーダーの建設の動きがあることはマスコミでも既報のとおり。自治体の姿勢、とりわけ首長の姿勢が問われる。

▼住民がバラバラに分断される可能性もある。既に三種類の意見が。?米軍基地はいらない、豊かな自然を残すことこそ大切。?１６０人もの米軍関係者が来れば地元にお金が落ちて経済発展するから賛成だ。?ギリギリまで反対運動をして、この際、国から取れるだけ取ったらいい。

▼これまで３００坪で10万円でも売れない土地が、坪数万円で買い取られるという噂も出ている

▼そんな時、丹後連合区長会の会議が行われた。通常は持ち回りで次期連合区長会の会長を決めていたが、今回は市の担当者の一声でその原則は破られ、当初から決まっていたかのように元丹後町議会議員である間人区長が会長に就任。

▼今、自治労連で基地建設反対の全戸配布ビラがまかれている。組合員のみならず多くの職員にも読んでほしい。　（Ｉ）

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

日時 5月19日（日）　11時〜15時（10時開場）
会場 みやこめっせ

　仕事を失った労働者が、１００円マックで終夜を過ごす姿が報道され、労働者の置かれている過酷な実態が大きな話題となりました。今日の労働者をめぐる状況は、過酷なリストラ、ワーキングプア、過労死、メンタル面での不調など悪化を続けています。

　今こそ、労働組合の出番。しかし、力不足もあり、多くの労働者のもとに労働組合の存在や姿が届けられていないのが実態です。

　そこで京都総評は、「Ｕｎｉｏｎ Ｕｐ ２０１３ 夢・仕事・自分…発見!!」と名付けて、労働組合の存在と役割をアピールする企画を計画しました。

　京都自治労連の仲間も頑張っています

　府職労連と京都市職労は、それぞれの活動を通して自治体の仕事、公務労働者の役割、自治体労働組合の姿を知らせようと、「組合のブース」を担当。また、「給食試食コーナー」では、保育園や学校給食の職員が給食の試食通じて、安全で豊かな給食、食育に頑張っている自治体職員の姿を知ってもらおうと奮闘しています。宇治保育所の保育士やＯＢはキッズコーナーを担当。保育士の仕事を理解してもらい、家族そろって楽しんでもらおうと手品やミニステージも準備しています。

　これ以外にも、総評に参加する各分野の組合員が登場。「味自慢」「大学教授の労働法講座」「ミニ上棟」「労働相談コーナー」など楽しめる企画がいっぱいです。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

自分を育ててくれた伊根に少しでも恩返しを：伊根町職  Ｔさん

　番外編、拡大版と続いた青年数珠つなぎも通常版に戻って第19回目。今回は私自身、初めて足を踏み入れた伊根町。登場してくれたのは、伊根町社会教育文化財保護係に勤務する就職6年目のＴさんです。

　町民の笑顔が仕事のパワーに

　生まれも育ちも伊根町というＴさん。「近所の皆さんに小さい頃から、魚釣りや泳ぎ方、自転車の乗り方などを教えてもらい、見守られながら大きくなってきた。就職する時に、どんな仕事でもいいから思い入れが深い、今までお世話になってきた伊根で働きたいと思った」ことが今に繋がっています。

　仕事では、主に社会教育を担当し、４つある公民館の活動をはじめ、社会体育として健康の維持や、スポーツ推進委員を通したスポーツイベントの開催など体を動かす機会を提供しています。「グラウンドゴルフやソフトバレーボールが盛んで、地区ごとにサークルが出来たりと盛り上がっていますよ」とＴさん。ただ、大会が開催されても運営にまわることになるため、競技には参加できないと言い、「本当は試合に参加したいんですけどね」と笑います。「町一周駅伝でも記録付けですね。走る方がいいんですけど（笑）」

　やりがいをたずねると、「常に町民と関わっていますし、大会で優勝されたチームの笑顔が見れたり、駅伝だと最後に走ってくる選手をみんなで迎えたり、そういった場面を見るとやりがいや嬉しさで、また来年も頑張ろうと思えますね」と笑顔がのぞきます。

　ゆっくりと流れる時間を独り占め

　伊根町の魅力を聞いてみると、「やっぱり舟屋があることですね」とすぐに返事が。実はＴさん、現在舟屋の方で寝起きしているそうです。「朝は波の音で起きたり、休みの日は船の上で寝そべったり。豊かな自然に囲まれ、ゆっくりと時間が流れる、そうした過ごし方ができる部分がすごく好きですね」。

　組合には就職してすぐに加入しました。「入ってほしいと言われたので」とＴさん。今は組合についても勉強中とのこと。

　最後に抱負をひとこと。「こうしてお話をさせていただいて、就職当時の思いや動機を思い起こしました。近所でお世話になった人たちだけではなく、生まれ育った町に、伊根町の皆さんにお返しが出来るように自分自身を磨いていきたいです」。

　新しい素敵な仲間に出会えたことに加えて、とても落ち着く景色と雰囲気に包まれた伊根町の町並み、私の好きな町がまた一つ増えた青年数珠つなぎでした。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

開催日： ５月３日（祝・金）
開場：午後１時　開会：午後２時
会場：円山野外音楽堂（祇園 円山公園内）

雨天決行

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より

プライバシー侵害や監視社会を助長する危険

　兵庫県小野市議会で、３月27日、生活保護費や児童扶養手当など福祉制度に基づく金銭給付について、不正受給や浪費を防止し、「福祉制度の適正な運用と金銭受給者の自立した生活支援に資すること」を目的にした「小野市福祉給付制度適正化条例」が成立。

　生活保護法の趣旨や、憲法13条、25条を侵害する重大な問題を抱えていると指摘されています。京都自治労連社会福祉部会幹事のＫさん（宇治市職労）にお話を伺いました。

個人のプライバシー、基本的人権を侵害する

　この条例では、「受給者」を生活保護や児童扶養手当だけでなく、「その他福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者」または「受給しようとする者」と幅広く定義していますが、この定義自体が非常にあいまいです。この「受給者」の対象に市民全員があてはまるおそれがあるからです。同時に、「市民及び地域社会の構成員」として、市民に対して、「市及び関係機関の調査、指導等の業務」に積極的に協力すること、不正受給や要保護者の発見等への情報提供の「責務」を課しています。

　誰が生活保護等の社会福祉を利用しているか、利用しようとしているかについては、第三者が決して知り得ないプライバシー、個人情報です。にもかかわらず、市民に対してプライバシーに立ち入る義務を負わせ、個人の生活にまで土足で踏み込み、差別と偏見を助長する社会をつくることになります。

　このことは、必要な社会保障を受ける権利の行使を明らかに抑制し、国民が生活保護や福祉給付を利用する権利をないがしろにする問題です。

生活困窮者への門戸をひらくことが必要

　私たちに求められているのは、憲法25条に定められた最低限度の生活を体現させることであり、行政として国民の権利を守ることです。

　住民監視やプライバシー侵害を引き起こすこの条例は、住民の命と暮らしを守る自治体職場、自治体労働者の役割、生活保護行政や社会福祉の本来のあり方に逆行するものであり、私たちが望むものではありません。生活保護を受けている市民が、保護を受けているというだけで肩身が狭くなったり、生きづらい社会をつくることはあってはならないし、生活保護に限らず、医療や介護などもふくめて住民が気持ちよく生活できる形をつくることが福祉職場の役割であり、本来の社会福祉のあり方だと思います。

　一件ごとのケースが複雑化し、様々な知識や能力が必要になってきている中で、一人ひとりに寄り添った対応ができるよう職場環境の改善や研修、人員配置をふくめて福祉事務所の体制確保、拡充が不可欠です。

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より