機関紙 - 最新エントリー
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊
私たちはこの一年間３つの運動の柱を立てて活動してきました。１つは、脱原発と再生可能エネルギーへの転換で、立命館大学地域経済研究会、自治体問題研究所、舞鶴市職労、宮津市職、府職労連舞鶴支部の皆さんと、原発立地自治体の研究会を重ね、舞鶴集会を開催し調査研究を継続しています。２つ目は、地域の活性化と住民生活をどう守るのかで、北部自治体学校を、新加盟の与謝野町職と地域の皆さんと開催しました。３つ目は、非正規職員の組織化と均等待遇の実現で、宇治市環境嘱託職員労働組合、公務公共一般京丹後支部、宮津支部の結成があり、京都府職労や大山崎町職での賃金労働条件の改善などの成果をあげました。
そして、賃金労働条件の課題については、宇治市や向日市で６月上程を阻止し、賃金カットの問題で粘り強い交渉、学習会の開催と職場報告、そして多くの住民、団体との理解や協力をへる努力等々、実利的な成果とともに、運動の上でも新たな局面を切り開きました。しかし、これらの成果にとどまるわけにはいかない過酷な現実があります。
安倍内閣は誰のための国を作ろうとしているのでしょうか。
安倍首相は、経済界の会合で「我々の目標は、企業が最も活動しやすい国にしていくこと」と本音を話しました。これは、政府と財界が一体となって新自由主義の国家づくりを目指すものです。
そのために様々な大企業優遇をし、その一方で来年４月から消費税を上げて、財源を国民から吸い上げる、そういう国を目指しています。
そしてこのような日本を作るために安倍内閣は暴走のアクセルを踏んでいます。
機械部品を調達するように、労働者の首を自由に切れるように労働法制を改悪して、雇用の流動化を図り、同時に公務員賃金を含め人件費をコストとみなしひたすらカットを追求します。更にコスト削減のために正規職員の非正規への置き換え、未組織、未権利、低賃金労働者を民間でも、公務職場でも大量に創りだしています。
その一方で、10年間で２００兆円を投資する「国土強靭化」を計画、巨大公共事業を大手ゼネコンに政治献金と引き換えに実施し、そのツケを大増税と地域破壊で国民に負わそうとしています。
更なる財政削減と国民の負担増は、社会保障分野をターゲットとし29日の社会保障制度改革国民会議では「公的制度への依存を減らす」ために「自助努力」を国民に求めました。
「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せなし」の運動の原点を考えるならば、このアベノミクスと私たちがたたかわずして誰がたたかうのでしょうか。
来春の京都府知事選挙は住民のための地方自治確立の絶好の機会です。全力をあげて奮闘しましょう。
最後に今後の組織体制についてですが、より地域のリアルな状況を的確に反映させるよう、地域単位での非専従執行委員の選出を強化する方向に踏み出そうと思います。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
あらゆる活動を仲間増やしにつなげよう
Ｘバンドレーダー反対方針を確立へ：京丹後市職労
合併から10年目。この間、給与の削減、総合サービス会社問題、現在Ｘバンドレーダー問題など、たたかいの連続。総合サービス会社問題は国会でも取り上げられた。合併後の給与体系問題では、昨年４級到達を約束させ、今年からまず係長４級を実現した。
一方、交付税削減分をすべて職員に押し付ける給与カットは許せない。８月２日、単組大会でＸバンドレーダー反対方針を確立し奮闘したい。
原発に依らない自律的地域再生を：舞鶴市職労
脱原発、原発に依らない地域の再生についての取組を発言する。大飯・高浜原発に近く、再稼働した大飯原発から７万７千人が入る町であり、原発神話に騙され、原発立地自治体並み、原発労働者は１万人以上。
舞鶴市職労として、?脱原発・原発ゼロ市民運動の一翼を担う、?再生可能エネルギー導入による地域づくり運動、?原発に依らない自律的地域再生の調査研究、政策提言活動と位置づけ、特に脱原発、原発ノーを掲げるだけではなく、原発に依らない地域のあり方を探る「原発立地自治体の財政分析と地域再生研究会」を立ち上げ、地域やマスコミの注目を集めている。
賃金削減のたたかい、産別闘争の強化必要：宇治市職労
昨年の南部豪雨災害へのボランティアや市長選挙への京都自治労連の支援に感謝。賃金削減問題で、６月議会での条例化へ当局は交付税削減を理由に平均５・６％削減を組合に提案。これに対し給与決定原則を逸脱し、職員のモチベーションにも大きな影響があるとして、原則的な削減阻止のたたかいを展開。６月議会上程は見送りとなった。７月末を目途として交渉を継続しているが、全国的府下的には状況厳しい。単組として削減阻止へ全力あげるが、自治労連全体として産別闘争としての強化必要。
本庁と外部職場の交流で新鮮な共感：向日市職労
本庁組合加入が進まない中、対策会議で交流を企画。保育・本庁職場の仕事を通じた話はお互い新鮮に「知る」ことで共感できた。時間はかかるが拡大につなげたい。
国のすすめる保育の新システムは、子どもたちの生活・成長が置き去りになっている。民間で対応できない子どもを公立が受け入れるなど、果たしている役割も大きい。本庁と外部職場の交流をやっていく。人長委員長が定年を迎える。若い執行部、みんなで頑張っていきたい。
給食業務委託先は"ブラック企業"：福知山市職
学校給食センター業務委託問題について。合併により学校給食センターを新設、４月に業務委託をされたが、雇用契約書なし、給与は年俸制、４月から７月の時間外も支払われるか不明。口座振替の手数料は職員負担など、驚きの実態が労働者から寄せられています。
クリーンで最新設備としていたが床は滑り、エアーカーテンしているが虫が入ってくる状態。ご飯と汁物だけの時もあったということで、施設、食育の面でも問題ばかりです。解決に向け、労働者の処遇改善と組合への組織化すすめ、公務公共のあり方を問うなど、福知山市職の役割果たしたい。松下新書記長の出身単組として頑張る決意。
本質見抜く力つける学習をすすめる：宮津市職
宮津市では通算12年間給料カットが続いて４億円、人員削減も含めると10億円も削減してきた。
組合は給料カット率について当局と泣く泣く合意し、文書を取り交わしていたが、今回それを反故にしてカット率の引き上げを提案してきた。職員の生活よりもマスコミ報道を気にしたり、削減しなければ市民に説明できないの一点張りで約束を反故にすることについては、道義的責任は感じるが謝るしかないという態度だ。これは絶対に許されないことだ。当局と対等にたたかうために、知識と本質を見抜く力をつけるために学習をすすめる。
消費税増税許さず、社会保障充実を
公務公共の仕事は直営で継続を：大山崎町職
大山崎町の動き、大山崎町職の運動を報告。保育園給食の民間委託で異物混入など事故が続発。公務公共の仕事は、直営で継続していく事が重要。保育園は非正規雇用が過半数となっている。
本庁では、人員減によりメンタル疾患休職が増加し、重要な課題になっている。組合は外部職場中心でなかなか困難な面もあるが、「継続は力」で、細く長く運動していく決意です。
女性は橋下発言許さない：城陽市職労
女性部の活動について発言する。まず大阪の橋下市長の慰安婦発言について、基本的人権を示す憲法を改悪し、戦争できる国づくりへの流れにつながるものと考えており、様々な抗議行動を実施した。
働く女性の実態を調査。過重な仕事や責任で定年まで働けない、やりがいを感じないといった声が多い。日本は男性も女性も働き過ぎ。安倍内閣の労働法制改悪反対と雇用・賃金の安定から少子化対策をめざし、女性の強さを示したい。
昨年１年間の拡大３ヶ月で達成：府職労連
今年も陸前高田へ草刈ボランティアに行った。安倍政権の暴走をくい止め、地域と共同してたたかうため、労働組合が重要。今までと違う拡大の取り組みで、昨年１年間の加入数を３ヶ月で達成。新採の研修所前での宣伝や弁当販売、支部や組合員と情報共有するため、拡大ニュースの毎日発行をめざした。新採３００人中70人強の加入があったが、これからも日常的に強化拡大を図っていく。
新規加入の組合員が給与削減での交渉に参加、原水禁大会にも参加と嬉しい成果も出ている。
社会福祉部会再開し、学習に宣伝に：京都市職労
社会福祉部会の活動について発言する。生活保護費が８月から段階的に削減される。審議会の基準部会の議論もふまえない内容だ。受給者の96％、最大10％もの給付減。７月下旬から減額通知や廃止通知を出しているが、理解は得られない。
社会福祉部会を再開し、学習や市民宣伝に取り組み、職場でも学習活動に取り組んでいる。廃案になった改悪法案の再提出が狙われている。社会保障改悪を許さないたたかいすすめる。
青年が平和、自治研、南部の組織化で奮闘：宇治市職労
宇治市職労では新採組合員を対象に５月に一泊学習会を開催。自治労連共済加入説明も行う中、この間継続して加入前進につなげてきた。今後、30から40歳代への加入推進めざす。青年の取組では、昨年も平和の取組や全国自治研集会等に積極的に参加。京都自治労連での青年同士の交流も役員規模だが進んでいる。
一方、厳しい社会情勢や公務員バッシングの中、不安感や閉そく感も広がっている。こうした思いにも対応した学習等が必要。また南部地域での組織拡大にも積極的に取り組みたい。
青年同士がつながり成長する青年部へ：向日市職労
青年部ではみんながみんなを支える活動を進めてきた。沖縄平和ツアーでは基地建設反対のたたかいを間近に見た。思いは反対でも、仕事として反対運動と対立しなければならない自治体労働者の姿に矛盾を感じ、住民生活を守る自治体労働者がどの立場で仕事をするのかが問われている。
新しい仲間とのつながりを深めようと春闘学習会を与謝野町で実施。賃金学習等で働きがいある、生活できる賃金が必要と議論した。スプリングフェスタは11単組67人が参加し、伊根町職から久しぶりに参加があった。青年同士がつながり、成長する青年部へ、来年のおきプロ成功へ支援をお願いする。
賃金底上げ、雇用拡大 地域の活性化を
月１回の執行委員会大切に要求づくり、組織拡大：京都市生涯学習振興財団労組
京都市の外郭団体の労組、図書館はじめ20の施設で専門性を必要とする職場。賃金水準は市に準ずるとし、退職手当削減を一方的「報告」、交渉を求め当局に誠実対応を約束させた。その矢先、賃金削減も市に準ずる提案がされたが、京都市職労の交渉の後押しもあり阻止できた。指定管理移行など課題はいっぱいだが、培ってきた住民に根ざした事業を続けていけるようにしていきたい。日曜夜の月１回の執行委員会を継続し、要求書つくり、組織拡大も頑張っていく。
役員と意思疎通してともに成長を：京都市職労
書記局機能強化とひとりぼっちの書記をなくそう、単に事務員にとどまらず役員と意思疎通深め、ともに成長していく学習も重視して活動。単組訪問で当該単組役員と懇談。京都自治労連役員の参加で組織強化の視点で話し合えたのは良かった。新人、ベテランの交流深め、豊かな経験に学び、思いを共有し、困ったことは相談できる関係に。書記部会は子連れの参加も可。舞鶴、宇治に続き、今年は福知山で交流企画を開催する。単組をとりまく状況や運営方法も交流。「役員の来ない書記局に組合員は来ない」との話から、役員が昼休みに寄ることで青年部も集まるようになり、書記局に活気が出ている。
学習を力に世代交代みんな集まれば元気：長岡京市職労
月１回の９の日宣伝を10年間続けているが、負担感が大きく、なぜするのかと疑問が出された。保育の仕事は平和を伝えることも大切だと思い、弁護士を呼んで憲法の学習をした。やはり学習は力となり、９の日宣伝を続けることになった。保育士の採用を要求しており、退職者分は採用されるようになった。世代が変わり、大変なこともあると思うが、とにかくみんなが集まると力になる。
暮らし・福祉、憲法守る市政実現へ全力：城陽市職労
９月８日投票で城陽市長選挙がたたかわれる。現市長は３期12年、多くの反対署名を無視して保育園統廃合、公設民営化、公立幼稚園の廃園など、何一つ市民のためになったものがない。今は、芋掘り農園をつぶし、工業団地をつくるとしている。市職労は市民の会に参加し、暮らし・福祉守り、原発ゼロ、憲法守る市政実現のため、学習を強めてたたかう。８月31日の決起集会をはじめ支援をお願いする。
元気な青年部平和活動の先頭に：精華町職
精華町職での平和の取り組みについて発言する。町職では青年部が元気であり、メーデーのプラカード作成は新採中心に取り組み、平和行進では町職参加者の８割を占める。平和への関心が高い。精華町が平和都市宣言をしたことをきっかけに町当局が呼び掛け、関係機関団体とともに平和の祭典を実施している。町職として参加者に平和のかき氷を配る予定。あらためて平和に向けて奮闘する決意を表明する。
賃金問題で市民の中へ自信となり当局追い込む：京都市職労
賃金削減で「関連団体に波及させない」成果。５月28日交渉の翌日、中央委員会で意思統一し、?市民向け宣伝を平日夕方３か所で３回実施、?職場オルグや早朝門前宣伝、?職場の怒りの声としてメッセージカード集め、横断幕に貼って交渉の場に持ち込むなど、庁内世論喚起と怒りの結集を図った。市民の中へ打って出て、理解・共感を求めた事は組合員の自信となり、当局を追い込み、国並みの半分に削減をとどめた。たたかいを拡大にもつなげた。産別として、外へ出て市民に訴えることの提起がなかった。プロセスを大切にたたかう事が大切。
財産築いた賃金闘争来春知事選勝利へ：府職労連
府の賃金削減問題では、各単組の支援に感謝。根源は民主・自民による消費税増税押し付けなど政治的理由による削減押し付け。批判しながら賃金削減を強行した山田知事の政治的責任も重い。不当な削減の撤回を正面に掲げ、?府民、民間との共同のたたかいは金融機関、マスコミも注目、共感、?全職員の共感広げ、短期間で昨年１年間を上回る組織拡大、?非正規の賃金権利、休暇、福利厚生など多くの要求前進、?政治を変えようの共感広げるなど４つの教訓、財産を築いた。悪政許さず、国民生活守るたたかいの先頭に立つとともに来春の知事選勝利めざして奮闘する。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
豊かな討論ありがとうございました。初めて発言のあった部会も含めて13単組19人から議案を深めていただけた。補足も含めて４つの角度からまとめたい。一つは賃金闘争、二つは憲法をはじめとしたたたかい、三つは自治研活動、四つは組織拡大強化の課題です。
産別闘争の課題、地域に踏み出した新たな前進
賃金闘争について。この間のたたかいは、賃金闘争の重要性、身近な要求を掲げて労働組合の存在意義を示すという意味で大きなたたかいだった。全力を挙げてたたかい抜けたと思うが、産別闘争という点でどうだったかとご意見をいただいた。地域に打って出る共同した取り組みでは新たな前進が築けたが、全国的に見れば、どう産別として全体を引き上げていくか、という点で研究、検討、そして実践していく課題を残した。全国や京都の中で議論しながら、あらためて産別闘争の強化のあり方を模索していきたい。
同時に、地方交付税の支給額が決定されている。当局は削減提案の際、地方交付税が下げられる、住民サービスに影響を与えることはできないと言ったが、実際には交付税が増える自治体が圧倒的。財政分析をしっかりとしながら、地方交付税の増額と、賃金削減は何だったのか、と追及し、削減許さないたたかいをすすめ、秋期年末闘争、賃金確定闘争の中で、前進を勝ち取るチャンスに。高齢期雇用の問題は待ったなしの課題。今年の人勧を受け、秋のたたかいを深めたい。
学習を軸に職場から憲法生かす運動を
憲法闘争について。安倍内閣の暴走と対峙するたたかいが重要になる。生活保護切り下げ、憲法９条をはじめとした憲法改悪許さないたたかい、Ｘバンドレーダーやオスプレイなど平和の課題と同時に、社会保障など一連の改悪を許さないたたかいを、憲法を生かし守るたたかいとして位置付けよう。全国的な経験は憲法キャラバンで自治体当局と懇談していること。ＴＰＰ反対の集会では和束、笠置、南山城の首長から連帯のメッセージが寄せられた。首長と共同できる課題がある。憲法を守り、住民生活を守る共同をすすめていく。秋に憲法闘争の全国交流集会が開かれる。集会への参加も含め、職場から憲法を生かす自治労連の運動を、たたかいとともに進めよう。討論で豊かに語られた学習の重要性を軸にして憲法闘争を広げていく。
自治研活動つよめ、政治の流れを変えるたたかいの先頭に
自治研活動について。原発や財政分析、若い人たちの意識も含めて豊かな討論に。自分たちが働きがいをもって、働き続けられる職場をつくると同時に、仕事を通じて、何のために仕事をしているのか、豊かな住民生活、地域づくりをしていくために、何が必要かと、単組での活動を軸にしながら自治研運動を協力、共同して進めたい。
組織拡大強化について。決意のこもった発言に溢れ、組織拡大への思いを共有することができた。スローガンに込めた願い、組織増勢への転換、その飛躍の年にしていこう。
政治の流れを変えていく事が要求実現にとって非常に大切。城陽市長選挙や府知事選挙で、京都から政治の流れを変えるたたかいを進めていく事を確認したい。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
大会宣言
暴走する安倍政権から住民生活をどう守るかのたたかいが重要な局面を迎える情勢の下、私たちは、本日、第81回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括、新たな運動の方針を決定しました。
今大会では、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済とふるさと再生のとりくみ、社会保障削減反対のとりくみ、地域医療や公的保育を守り拡充させるとりくみ、米軍レーダー基地や沖縄米軍基地問題、核兵器廃絶、憲法を守るとりくみ、退職手当削減や賃金削減とのたたかい、非正規雇用職員の賃金労働条件など処遇改善のたたかいと組織化の前進、青年部や女性部などの活動の広がり、あらゆる運動を通じての組合組織拡大強化などが生き生きと語られました。
自公政権は、国民に否定されたはずの「構造改革」路線を再び突き進み、大型開発へ逆戻り、国民の生活よりも大企業支援を優先させ、消費税増税や社会保障の削減で憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」での国の責任を放棄、原発「推進」、ＴＰＰ参加などを押し進めています。参議院選後すぐに、憲法改悪、集団的自衛権、武器輸出３原則見直しなどの検討を表明し、暴走を加速させています。地方自治を破壊し、国と自治体のあり方を大きく変える道州制も法案準備が進められています。生活保護費はこの８月から引下げが始まり、法律そのものも改悪しようとしています。これらは「国民生活と平和の願いへの攻撃」ということが明らかで、国民生活との矛盾・国民との「ねじれ」は決定的です。
私たち自治体労働組合・自治体労働者は、住民生活への攻撃の本質を知らせ、住民とともに運動し、地域と暮らしを守らなければなりません。憲法改悪を阻止し、社会保障の大改悪を許さない共同を築く、その運動の先頭に立つことが求められています。
本大会では、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場を、今日的に、具体的に発展させることを確認し、住民の命と暮らしを守る自治体労働者として、安全・安心の地域社会、地域に密着した地域循環型の経済と雇用、持続可能な地域づくりを発展させることに全力を尽くすことを決定しました。
来年は知事選挙です。アベノミクスとたたかい、安倍政権の暴走を止め、憲法が生かされ暮らしと平和を守る自治体建設のための重要なたたかいとなります。私たちは、住民との共同を広げ地域からの運動で、地方自治輝く府政を実現させるため力を合わせるものです。
本大会での確信を全組合員に広げ、正規・非正規雇用を問わず仲間を増やし、団結を強め、安心して働き続けられる職場、住民生活を守る自治体づくりのために全力で奮闘するものです。
以上、宣言します。
2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合 第81回定期大会
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
【特別決議】
オスプレイ追加配備に抗議し、日本からの即時全面撤去を求める
７月30日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、多くの市民が抗議する中、陸揚げが強行されました。12機は、岩国基地で訓練した後、８月初旬までに順次、?世界一危険?と言われる沖縄普天間基地に配備され、24機体制となります。
沖縄では、連日日米合意違反の危険な訓練が日々繰り返され、県民は命の危険にさらされています。しかし日本政府は、日米合意違反の訓練を直ちに中止するよう抗議すら行っていません。
こうした中で、仲井真弘多沖縄県知事らが強く抗議を行い、沖縄県議会も反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。先に行われた参議院選挙沖縄選挙区においては、オスプレイ配備反対を掲げた糸数慶子候補が、自民党候補に大差で当選するなど沖縄県民の意思は明確です。オスプレイ配備反対の沖縄県民の意思を無視し、配備強行をすすめる米軍と安倍政権は断じて許すわけにはいきません。
また全国では、24機のオスプレイを使い、米国本土では危険すぎて行わない低空飛行訓練を強行しようとしています。
いま、日本の主権と地方自治を踏みにじり、住民のいのちを危険にさらすオスプレイの配備と低空飛行訓練に、各自治体と首長がどのような態度をとるのかが大きく問われています。
ところが、橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）は、大阪八尾空港でのオスプレイ訓練の受け入れを政府に提案し、関西広域連合は、７月に行われた首長会合において、オスプレイの配備に反対するのではなく、「オスプレイの訓練を含めた沖縄の基地負担軽減を早急に検討するよう」政府に申し入れをするという重大な決定を行っています。これでは、まったく首長の役割を果たしているとは言えません。こうしたもとで、米太平洋空軍のカラール司令官は、ワシントンで現在行われている日米両政府の会談で、オスプレイの配備先として「横田基地も有力候補だ」と述べたと報道される事態となっています。
私たちは、全国知事会長の山田啓二京都府知事が、沖縄県民の意思を無視し、京都府民はもとより全国の住民が危険にさらされようとするときに、暴走する安倍政権と軍事力増強を強める米国の戦略に追随し、手を貸す政治姿勢を厳しく批判するものです。
また、私たちは、職場から地域から共同を広げ、全国の仲間と力を合わせ京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対するとともに、オスプレイの追加配備に厳しく抗議し、「危険なオスプレイの即時全面撤去」「低空飛行訓練中止」を求めて断固たたかうことを決議します。
2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合 第81回定期大会
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
京都総評は７月26日、最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援策の抜本改善と拡充を求め、京都労働局への昼休みデモを実施。
京都労働局では、請願署名の提出請願行動を行いました。行動には約60人が参加。請願署名は、６０７９筆分を京都労働局に提出しました。
８月８日には、最賃京都審議会の開催が予定されており、早朝宣伝や審議会傍聴が計画されています。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
元宜野湾市長を講師に大会で学習会
８月２日、京丹後市職労第11回定期大会が峰山総合福祉センターコミュニティーホールで開催されました。
今回の定期大会では、現在京丹後市に建設が進められようとしている米軍基地（Ｘバンドレーダー）問題について、自治体職員としての知識を深めようと、沖縄県宜野湾市の元市長、伊波洋一さんを講師に迎え「米軍基地と地方自治体（地方公務員）」と題した特別講演が行いました。
講演では、「国は米軍の側に立っており、国民・市民の意見には全く耳を貸してくれない」と、?日本政府は国民のための政府ではない”リアルな実態のお話がありました。
２０１３年度市職労運動方針案では、市民福祉の向上を目的とする職員団体として、「米軍基地建設反対丹後連絡会」に結集し基地建設反対の立場で活動していくことを提案し、全会一致で承認されました。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
京丹後市への米軍レーダー基地建設問題が大きな局面を迎えています。山田府知事と中山京丹後市長が受け入れに向けての協議を行った１日、「京都に米軍基地はいらない府民の会」の呼びかけで、府庁正門前で緊急の抗議行動が行われ、京都自治労連や京都総評、住民団体など約70人が参加しました。
「府民の会」事務局長の戸田昌基さんは、地元京丹後市民の不安と怒りの声を紹介し、防衛省からの４回の回答内容は、住民の不安や疑問、怒りの声にまともに答える内容ではなく、米軍犯罪・事故からまったく住民を守るものではないこと、強い電磁波による生活への影響など具体的内容は何も明らかにされていないことなどを批判し、「地元住民を置き去りにした基地建設は容認できない。反対運動を強化しよう」と訴えました。
また「府民の会」はこの日、米軍基地設置計画の撤回を求める署名１万９０００人分（署名は第一次分とあわせて２万３０００人分）と配備に反対する緊急要望書を府知事に提出しました。２日には、河原町三条商店街で街頭での宣伝署名活動を行いました。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
原水爆禁止2013年 世界大会in長崎
日時：８月７日（水）〜９日（金）
単組・職場から代表をおくろう
京都自治労連 第1804号（2013年7月20日発行）より
７月８日、原子力規制委員会が決定した原子力発電所の「新規制基準」の施行にあわせ、関西電力高浜３・４号機、大飯３・４号機をはじめとした４電力会社５原発10基、12日には１電力会社２原発の再稼働審査が申請されました。
京都自治労連は、住民の安全を置き去りにした再稼働申請に対して直ちに抗議文を関西電力本社と安倍首相に即日送付しました。（抗議文全文はホームページをご覧ください）
利益優先 新たな安全神話
東京電力福島第一原発の事故収束、原因究明は終わっておらず、それどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れない状況です。福島では未だに15万人を超える住民が避難生活を強いられ、故郷に帰る見通しが立っていません。
その一方で、安倍首相は、新規制基準を「世界最高水準」とし、「福島の過酷事故の経験を世界と共有しながら日本の技術を生かし、世界の原子力の安全性向上のために貢献していくことが日本の責任」と、原発再稼働や原発輸出をすすめようとしています。
再稼働申請の撤回もとめる
抗議文では、「『新規制基準』が審議過程で出された疑問や多くの国民から寄せられた意味を全く無視し、財界・電力会社の意向を受け、原発輸出と再稼働を掲げる安倍政権の原発の活用方針に沿って拙速に決定され、住民の安全を保障するものとは程遠い内容」と指摘し、大飯原発３・４号機について規制委員会が９月の定期点検まで運転継続を容認したこと認められないと批判しました。
また、「京都府では、高浜・大飯原発から30キロ圏内に８市町が入り、住民避難計画が策定されているが、全市民約８万９０００人が避難対象となる舞鶴市では実施不可能な計画にならざるを得ない」とし、「多くの住民が危険にさらされる事は明らかであり、最も現実的な安全確保策は『原発をなくすこと』である」と指摘、「再稼働を申請した関西電力をはじめ電力会社に厳しく抗議するとともに、再稼働申請の撤回を求める」と強く抗議しました。
今求められているのは、再稼働でも原発輸出でもありません。「即時原発ゼロ」「再稼働ゆるさない」声をさらに大きく示しましょう。
京都自治労連 第1804号（2013年7月20日発行）より