８月25日から27日の３日間、「共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう」をスローガンに、自治労連第35回定期大会が千葉市・東京ベイ幕張で開催されました。
　また、24日には補助組織・部会の事前会議も開かれ、京都自治労連から多くの仲間が参加しました。

安倍政権の暴走許さず、労働者・国民の要求実現へ

　大会では、「憲法を生かし住民生活を守る」たたかいを自治労連の「特別な任務」として位置づけるなか、安倍政権の暴走と正面から対決し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動の実践、賃下げ強要のたたかいで職場・地域で世論と共同を広げた運動の教訓を生かし、運動の土台となる組織拡大を飛躍させることを提起。職場を基礎に憲法を学び、地域に踏みだし、住民との共同を広げ、すべての自治体・公務公共関係労働者を視野に入れ、職場を基礎に力を発揮しようと呼びかけられました。

　自民党政治と労働者・国民要求との矛盾が広がるなか、賃下げ攻撃とのたたかいでの職場世論づくりと地域に出て共同を広げたこと、「誇りと怒りの大運動」で非正規雇用労働者の要求前進を勝ち取ったこと、そうしたとりくみが組織拡大の新たな到達を築いていることなど豊かな実践と経験が大いに語られました。

　新たな執行部を選出する役員選挙も行われ、副中央執行委員長に福島功さん（府職労連）、書記次長に桜井眞吾さん（京都市職労）が選出されました。

　来年の自治労連大会は京都開催です。組合員の団結と、全国の豊かな実践と経験に学ぶなかで、運動と組織拡大の前進で全国の仲間を迎えましょう。

来年の自治労連大会は京都開催　運動の前進と組織増勢で全国の仲間を迎えよう

　来年の自治労連大会（８月24日から26日予定）を京都市内で開催することが承認されました。次期大会開催地を代表して壇上に立った池田委員長は、「京都開催を絶好の機会として、一人でも多くの仲間を増やして、なんとしても増勢に転じて皆さんを迎えたい」とあいさつ。京都自治労連の代議員全員で「京都へおこしやす〜」と呼びかけました。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

非正規組織化、増勢に転じて来年の京都大会を迎える
京都自治労連書記長　松下卓充

　7.8％賃金削減では、経済闘争として職場の怒りの声を集め、産業連関表を使って公務員賃金のあり方を地域に打って出るたたかいとして展開した。職場、地域で労働組合の姿を見せたことが信頼を高め、組合加入に繋がるなど前進の共通認識を得られた。地域経済での課題に単組が主体的にかかわり、地域での共同広げ、一刻も早く削減を中止させる。

　地域課題に正面からとりくむ。自治労連単組を府内全域に確立させ、運動の質的強化と、非正規組織化すすめ、来年の京都での全国大会を迎える決意だ。

関連職場への波及許さず、不当カットの怒りが組合への期待に
京都市職労書記長　日比野雅則

　賃金削減のたたかいは、庁内世論の喚起と怒りの結集を目標に、本庁舎を含む全職場オルグを実施。あきらめムードが吹き飛び、怒りとともに組合への期待に変わった。組合員の怒りのメッセージカードを交渉の場に持ち込むなど取り組んだ。市民への宣伝では、訴えへの反応に確信が生まれた。

　外郭団体など公務関連職場に波及させないことを視野に交渉すすめ、「波及させないよう責任をもって対処する」との回答引き出した。連携した運動は今後につながる重要なたたかいだ。

憲法を暮らしに生かす府政実現に奮闘
京都府職労連書記次長　福島　功

　賃金削減攻撃では、政治的背景や提案内容の問題点追及、財政問題での対案提示など、職場からの怒りを結集し、街頭宣伝や民間労組との共同で府民世論を広げてたたかった。強行されたが、夏季休暇増、非正規職員の処遇改善など20を超える項目で前進。組合員にも変化が生まれ、労働組合への期待の高まりが組織拡大へとつながった。
　来年は知事選挙。安倍政権の暴走と真正面から対決する府民的運動を構築し、憲法を暮らしに生かす京都府政実現に奮闘する。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

　京都市がリハビリテーションセンターの附属病院を「廃止」しようとしている問題で、８月22日、29日、「京都市のリハビリを考える会」が市役所で早朝宣伝を行いました。

リハビリに医療は必要

　京都市身体障害者リハビリテーションセンターは、１９７８年、市民や企業から寄付も受けて全国に先駆けて設立された施設です。

　現在の保険制度では、医療保険で受けられるリハビリの期間や入院期間には「日数制限」があり、日数を過ぎるとリハビリが受けられなくなります。このような中で、京都市リハセン附属病院はあと少しのリハビリで家庭復帰・社会復帰できる市民の受け皿になっており大きな役割を果たしています。

　もし附属病院が廃止されれば、行き場のないリハビリ難民が多数生まれることが予測できます。

　京都市は、高次脳機能障害に特化した支援や、障害の種別を超えた総合相談窓口をつくると打ち出していますが、「病院機能をなくせばそんなことはできない」と関係者から怒りの声が上がっています。

　また京都市が「赤字」「不採算」を理由に廃止と言うなら、福祉施設すべてが廃止の対象となってしまいます。自治体の在り方が大きく問われる問題です。

　「附属病院の廃止撤回の署名」を多くの職場で集めましょう。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

京都自治労連
２０１３年秋期年末闘争討論集会

日時：９月13日（金）〜14日（土）
会場：福知山ロイヤルヒル

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

　憲法違反の賃下げ容認、賃金制度全面改悪を進める「勧告なし、報告のみ」となった13人事院「報告」を受け、各単組では全組合員、全職員への自治体の仲間特集号の門前配布、怒りを集めた抗議集会の実施など、13秋期年末闘争に向けたたたかいが始まっています。

昨年に続き、生計費を無視した人事院

　今回の人事院「報告」は、?憲法違反の平均７・８％賃下げを容認、?再任用職員の賃金水準等の勧告先送り、?さらなる賃下げに向けた給与制度の総合的見直し、?臨時・非常勤職員の処遇改善に何ら触れないなど、昨年に続く生計費原則等を無視した人事院の役割放棄が明らかになっています。

　給与改定では、「特例減額措置は…」として、削減前の支給されていない賃金と民間との比較によって勧告を見送り、「賃下げ」を容認したことは大きな問題です。

　また、現業職場の民間委託促進、行政職?表の水準見直しをふれているのも重大な問題です。

　俸給表構造や諸手当のあり方も含めた給与制度の総合的見直しについても、成績主義強化、総人件費抑制を狙い、公務労働者の生活を悪化させると同時に、地域給与の見直しによって地域経済に重大な影響を及ぼしかねない問題を持っています。

　臨時・非常勤の処遇改善をめぐっては、均等待遇に程遠い官製ワーキングプアの実態に背を向け、昨年に続き何ら言及しないものとなっています。

学習を力に賃下げ阻止、賃下げ中止のたたかいを

　景気回復にはすべての労働者の賃上げ、とりわけ賃金全体の底上げにつながる最賃引上げが必要不可欠です。最低賃金をめぐっては、引上げ目安額が12円と答申された事も踏まえ、現在、京都での審議会が開かれています。大幅な最賃引上げを求め、地域、民間との共同したたたかいが重要です。

　この間、京都自治労連と各単組は、国による給与削減強要のたたかいの中で、地域に打って出る共同した取り組みで新たな前進を築いてきました。給与削減の理由としてきた地方交付税削減が、増額支給された中、「交付税減額で住民サービスに影響を及ぼすことは出来ない」との当局の言い分は成り立たなくなっています。あらためて賃下げ阻止、賃下げ中止のたたかいを、13年度当初予算と比較し、追及していくことが重要です。

　各単組で、全組合員参加での13人事院「報告」の問題や情勢の学習運動をすすめ、13秋期年末闘争をたたかいましょう。

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

京都公務共闘
人事院「報告」学習会

●８月２９日（木）　18時30分〜　ラボール京都　

●９月３日（火）　18時30分〜　サンライフ舞鶴

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

森裕之教授が解く、説く！アベノミクスと地方財政問題

　アベノミクスと自治体財政問題、地方交付税の仕組みと攻撃の手口等々、最新の地方財政問題についての３回連続集中講座（３時間×３回）を開催します。
　資料の準備がありますので、当該の組合に申し込みください。京都自治労連に直接の申し込みも受け付けます。

■内容

PartI　「地方財政　基礎力アップ」

　日時　９月12日（木）18：00〜21：00
　会場　ハートピア　第５会議室

PartII　「決算カード、地方財政状況調査表を読み解く」

　日時　９月25日（水）18：00〜21：00
　会場　ラボール京都　４階第８会議室

PartIII　「アベノミクスと地方財政」

　日時　10月９日（水）18：00〜21：00
　会場　ラボール京都　４階第８会議室

■講師　立命館大学政策科学部　森裕之教授

　主催：京都自治体問題研究所　共催京都自治労連、京都府職労連、京都市職労

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

▼脱原発市長会の世話人をしている静岡県湖西市の三上市長に話を伺う機会があった。全国37都道府県85名が参加している。残念ながら京都府からは中山京丹後市長一人の参加。

▼昨年６月には政府に対して、中山市長も参加して大飯原発再稼働に反対の抗議を行った。９月15日には再稼働していた大飯原発４号機が定期点検に入り、日本は再び原発稼働ゼロとなる。

▼米軍Ｘバンドレーダーの経ヶ岬への設置では住民の声を無視し続けて、国への追随ばかりだったが、高浜原発の再稼働では住民の命と安全を守る表明をするのだろうか。

▼三上湖西市長は８月４日からの平和首長会議で「原子力発電所も核兵器と見なす」決議を提案した。理由は単純明快。「原子力発電所は敵国を攻撃する武器ではありません。しかし万一の時、敵に攻撃されたなら、核兵器に突然変質します。自国民を殺す核兵器になるのです」というものだ。

▼この平和首長会に京都府では26自治体中20自治体が参加している。京都の首長は、被爆68年の広島でどのような思いで聞いていたのだろう。

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

　８月７日から９日まで、長崎市民会館体育館を中心に、２０１３原水爆禁止世界大会が開催され、全国各地から７０００人を超える参加がありました。京都自治労連からは京都市職労、京都府職労、宇治市職労、舞鶴市職労から総勢19人が参加しました。

大会の特徴は

　今年の世界大会の特徴の一つは、被爆者の山口仙二さんが亡くなられたことに象徴されるように、被爆者の高齢化が進むもとで、被爆の体験を次世代につないでいくために、被爆２世、３世の会などの活動が広がるとともに、被爆者認定と援護の運動が前進する中での大会だったことです。

　また、田上長崎市長の「平和宣言」に象徴されるように、ＮＰＴ再検討会議の準備会議で核兵器の非人道性を訴える共同声明に背を向け、ＮＰＴに加盟しないインドと原子力協定を結びＮＰＴを形骸化させる日本政府に対して、怒りと政府をかえる運動への共感が広がった大会でした。

　パンギムン国連事務総長のメッセージやノルウェー政府代表、世界各国からの参加者、「もう一つのアメリカ」を製作した映画監督のオリバーストーン氏の参加など、２０１５年のＮＰＴ再検討会議に向けての、世界各国からの「核兵器の非人道性」に立脚した「核兵器の使用禁止」「全面廃絶」に向けた運動の結節点となった大会でした。

自治体首長にも変化が

　全国１７８９自治体のうち、１５６５自治体が「非核平和宣言」を行い、１３０２自治体が平和首長会議に参加するなどの広がりの中で、原水爆禁止世界大会に三上湖西市長や堀瑞穂市長から力強い挨拶がありました。青年の参加の広がりとともに、自治体首長の変化も大きな特徴だったといえます。

　京都自治労連からの参加者も含め、２０１５ＮＰＴ再検討会議への代表派遣と署名の取り組みの大きなうねりをつくっていこうと、決意を固めあいました。

参加者の感想：原水爆禁止世界大会の参加者からいただいた感想文を紹介します。

衝撃的だった：舞鶴市職労　Ａさん

　原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎への参加は、無知な自分にとって衝撃的なものでした。

　この３日間で原爆・原発による被爆者の生の声を聞き、原水爆という存在を考える良い機会になったことは言うまでもありません。と同時に、今まで他人事として捉えていた自分が恥ずかしくもなりました。

　60年以上紡がれてきた思いをひしひしと感じ、「私たちは微力だが無力ではない」という言葉を聞き、自分でできることはやってみようという気にさせられました。

　いつか『核の無い平和な時代』が来た時に「僕も参加したんだよ」と言えるよう、今後は署名などで活動に参加できればと思います。

核兵器廃絶への思いを胸に：府職労亀岡支部　Ｂさん

　今回、職場で声を掛けていただき、興味本位で気軽に参加したというのが本当のところですが、今は参加して本当に良かったと思っています。３日間という短い期間でしたが、学びや出会いに溢れた充実した３日間でした。

　被爆者が語られた被爆の実相や、原発事故で故郷を離れて暮らさざる得ない福島県の小学生の「帰りたくても帰れない、原発さえなければこんな苦しみを味わうことも無かった」との訴えは心に響きました。

　また、オリバーストーン監督の「若い世代こそ見て、学んで、関心を持って核兵器廃絶への思いを次世代へとつないでいくことが大切」との言葉も印象に残っています。

　何より、同じ世代の参加者で交流を深め、日常生活で考える機会が無い核兵器廃絶や平和について話しあい、思いを共有出来たことは一番の収穫でした。

　今後、何が出来るか分かりませんが、核兵器廃絶への思いを胸に少しでもお役に立てればと思います。

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

　舞鶴市職労や舞鶴原水協、新婦人舞鶴支部が主催した「原爆写真展」が、８月５日〜７日まで舞鶴市役所市民ホールで行われ、子ども連れの市民など２５０人が来場。

核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを訴える貴重な機会となりました。市役所市民ホールで写真展が開催されるのは今回が初めて。

　今年４月、舞鶴市が平和首長会議に参加したこともあり、「市役所で原爆写真展を」と舞鶴市職労など３団体で市に申し入れ、今回実現しました。

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より