東日本大震災から２年。「被災地を忘れないで」という被災地の声、「被災地の現実、今を知りたい」という全国からの声――。５月25日、26日、自治体に働く青年のつどいin岩手が開催され、全国から20地方組織１２３人、京都から４単組７人が参加しました。

　つどいは、大船渡市内フィールドワークや、大船渡市職、岩手自治労連からの講演、複数に分かれてのグループ討論などが行われ、復興の状況を目の当たりにし、学び、語り合う中で、住民生活を支える自治体職員のあるべき姿と、自治体の果たすべき役割とは何なのか、今一度考える機会となりました。
　今回初めて被災地を訪れたという青年の感想を紹介します。

生々しく残る震災の傷跡に絶句
府職労連　Ａさん

　２年２か月が経っても沿岸部はまだ震災の傷跡が生々しく残っていたのが印象に残りました。震災直後の様子はテレビなどでしか見たことがありませんでしたが、今回現地を見て、以前映像で見た光景が目の前にあるということに感慨深い思いでした。

　自治体労働者の支援が間接的にも被災者支援につながっているということを聞き、被災県の自治体職員の皆さんは、まさに民主的自治体労働者の鏡のような職務を全うされていたと思います。自分が同じ状況に陥った時、同じような事ができるか不安になりましたが、自治体労働者の誇りを持って仕事をしていきたいと思いました。

力をあわせ一日も早い復興を
城陽市職労　Ｎさん

　テレビや新聞で流されている情報を見ているだけでしたが、実際に現地に行き、震災直後の生々しい話を聞かせていただきました。現地を自分の目で見て、聞くなかで感じることが多々あり、貴重な経験をさせてもらいました。

　私たちができることをみんなで協力し、力を合わせていくことが大切であり、一日も早く復興することを願い、京都でこの経験を様々な人に話し、伝えていきたいです。

自治労連を大きくして日本を元気に
京都市職労　Ｏさん

　ニュースや新聞では伝わらない、伝えられていない事を、現地で直接見て、直接聞くことで感じることができました。被災地の青年の言葉は心に響き、災害当時の様子や復興に向けた業務の中での問題点など「住民の福祉」を担う自治体労働者の役割をあらためて考えるきっかけになりました。

　民主的自治体労働者の精神を持って働くことの重要性を強く感じました。自治労連が強く大きくなってこそ、日本は元気になる！

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

日時　５月２６日（日）
　　　　14時〜16時30分（開場：13時30分）
会場　舞鶴市中総合会館

〈主催〉京都自治体問題研究所　立命館大学地域政策研究会
　　　京都自治体労働組合総連合　舞鶴市職員労働組合

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　地方公務員への違憲・違法な給与削減を許さず、地域経済を守り、職員の働きがいを守るたたかいが大きな山場を迎えています。京都自治労連は、５月15日、地方公務員の給与削減問題を中心に自治振興課交渉を行うとともに、16日には中央委員会を開催し意思統一を行いました。

政府の強制はおかしい

　自治振興課交渉で自治振興課長は、「交付税を減らして強制するというのはおかしい」と表明。府の基本的なスタンスは「市町村が自主的に決めるものであり、府がとやかく口を出すものではない」と回答しました。

　具体的な助言としては、?（市町村はこれまでの）人員削減・人件費削減など行革への努力、?現行の給与水準、?自治体の財政状況、?地域の経済状況や地域事情―などを総合的に検討して、自主的に決定していただくようにと助言していくと回答しました。

給与決定に口を挟まない

　交渉団は、具体的な助言内容が、行革への努力や給与水準ということを持ち出せば、「賃下げありき」ではないか。もっと市町村の立場や実情にそった対応をすべきだと追求しました。また、大幅な不利益変更になる問題であり、少なくとも労使合意が大前提であることも市町村に助言すべきだと追求しました。

　自治振興課長は、「いっそうの行革を求めるものではない」とした上で、「これまで市町村は人員削減など行革に努力してきてもらっていることなども考慮し、自主的に判断していただきたいと思っている」と回答しました。また、当然、労使合意は必要とし、そのことは常々、市町村にも言っていると表明しました。

　交渉団は、あくまで地方公務員の給与は各自治体が労使交渉での合意を前提として決定していくものであることを指摘するとともに、交渉の結果「賃下げしない」との決着もあることを確認しました。

全市町村での見切り発車は許さない

　16日の京都自治労連第１８３回中央委員会では、交渉のポイントを報告するとともに、６月議会を直前にした今から６月上旬がたたかいの山場であることを確認。６月議会との関係で、全単組で闘争体制を確立し、単組交渉に臨み、時間切れ?見切り発車”を許さず、給与削減の阻止に全力を挙げることを確認しました。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

最優秀賞に長岡京学童指導員労組

　２０１３年メーデーのプラカード・デコレーションコンクール審査が、５月15日に行われました。今年は12単組から応募があり、厳正な審査の結果、最優秀賞に長岡京学童指導員労働組合が輝きました。

　来年は、今年以上にたくさんの応募をお待ちしています。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏の「『従軍慰安婦制度』は必要だった」発言に対し、府職労連女性部長、京都市職労女性部長、京都自治労連女性部長が連名で、橋下氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表しました。

2013年５月14日

「日本維新の会」共同代表
大阪市長　橋下　　徹　様

京都自治体労働組合総連合　女性部長　黒川美栄子
京都府職員労働組合連合　女性部長　西垣　伸子
京都市職員労働組合　女性部長　藤本　晴美

「『慰安婦』制度は必要だった」―女性の人権踏みにじる橋下市長の暴言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める　

　私たちは、橋下大阪市長が５月13日に「『慰安婦』制度は必要だった」と語り、さらに米軍海兵隊司令官に「風俗業を活用してほしい」と求めるなど、女性の人権を踏みにじるたび重なる暴言に驚きと怒りを禁じ得えません。

　昨年８月にも「慰安婦」強制の事実を否定する発言をされ、批判が集中しましたが、それを上回る許し難い暴言です。

　「慰安婦」の悲惨な実態については、1993年の河野洋平官房長官談話も「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況下での痛ましいものであった」ことを認めています。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為であり、国際機関は繰り返し、日本が責任を認め、謝罪することを求めています。韓国はじめ、アメリカ、カナダ、ＥＵ議会でも決議されています。

　国内でも多くの自治体で早期解決を求める意見書が採択され、2010年10月には大阪市会でも「河野談話に矛盾しないよう『慰安婦』問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」意見書が採択されています。

　こうしたなかでの橋下市長の発言は、驚くべき歴史認識、人権感覚の欠如を示すもので絶対に許すことはできません。「戦時における性暴力」を「仕方なかった」「時代が時代だった」と肯定するたび重なる暴言は、政党の代表として、大阪市を代表する市長としての資格なしと言えます。

　ただちに発言を撤回し、歴史的認識を真摯にただすとともに旧日本軍「慰安婦」とされた女性の人権を幾重にも踏みにじったことへの謝罪を強く求めます。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　京都総評に参加する労働組合が、もっと広く労働組合の果たす役割や、仕事の内容について理解を広げようと「Ｕnion Up 2013」を開催し、2000人近い組合員や府民・学生などが参加。

出店・キッズコーナーなど家族そろって楽しめる企画と共に、「ブラック企業の見分け方」「新聞記者が語るマスコミと労働組合」等のシンポジウムや講演、労働法ゼミ公開講座など多彩な取り組みが行われました。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　昨年３月から始まった青年数珠つなぎは、今回で20回目の大台に。登場してくれたのは就職４年目、京都府丹後土木事務所の道路計画室に勤務するＩさん。
　現在１児のパパ。「毎日一緒にお風呂に入るのが楽しみ。家に帰って子どもの顔を見ると癒される」と顔がほころぶＩさんに、私も顔がほころびました。

〜"まちづくり"に繋がる道 必ずやり遂げたい〜　京都府職労：Ｉさん

日本に一人？の珍しい名前

　何よりまず気になってしまったのはＩさんの名前。初めて見かける名前に、「『現』と書いて『あきつ』と読むんです」と言われびっくり。「日本人に一人という自信がありますよ（笑）」。

　道路計画室での仕事について、「ざっくり言うと道路を作っています」と話すＩさん。あまりにざっくりした返答に二人とも思わず爆笑です。細かく聞くと、通学路での看板設置や道路の線の引き直しなど安全対策を担当。また、側溝工事や狭い道の拡張工事、バイパス開通工事も担当しています。

　「『道がきれいになった』『便利になった』と言われると嬉しいですね」とＩさん。やりがいについて、「道をつくる、橋をかける、トンネルを掘るなど、自分が担当した事が『形』になっていく、?まちづくり”に繋がっていくという点は楽しい。完成した箇所を通るのも楽しみです」と笑顔に。

色んな企画づくりに挑戦

　「就職したらみんな組合に入るもんやと思っていた」と組合には就職してすぐに加入。今年３月には府職労宮津支部の書記長に就任。「なかなか活動が出来ていなくて申し訳ないんですが…」と言いますが、頼りになる先輩たちに囲まれながら現在奮闘中です。

　支部では昨年、天橋立ワインの直営レストランでの新採歓迎会や、宮津湾を船でまわるクルーズ体験など実施しました。「まだまだ勉強中ですが、もうちょっと役員らしく頑張りたいなと思います。昨年実施した取り組みは先輩たちが企画してくれたものに意見を出していた程度だったので、そういう企画づくりを一からやれば面白いと思うし、もっと色んな企画にも挑戦したいですね」。

　これからの抱負をひとこと。「バイパス工事が今年度完成の目標になっていて、あとは僕自身の頑張り次第という状況です。自分が担当したバイパスに車が通る瞬間を見届けたい、やり遂げたいという気持ちを強く持っています」と力強い言葉が返ってきました。

　ちなみに職場の忘年会などではＩさんをはじめ若手職員が芸人顔負けの出し物をしているそうです。Ｉさんのお茶目な一面を垣間みながら、また会える日を楽しみに宮津をあとにしました。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

全労働者の賃上げを

　国による地方公務員の賃金引下げ攻撃は、総務省が「賃下げ進捗状況」を公表するなど、情勢は山場となり緊迫しています。「全労働者の賃上げで景気回復」のとりくみを強めるとともに、全自治体で不当な賃下げ提案を許さないたたかいが重要となっています。

　京都自治労連は、府内の全単組に呼び掛けて各自治体での早朝門前宣伝や、街頭宣伝、メーデー会場での宣伝などに取り組み、「すべての労働者の賃金引き上げ」「消費税大増税のために公務員賃金引下げを狙っている」等の宣伝を強化しています。宣伝していると、市民から「そんなに下げられたら大変やな」と激励されるなどの反応があります。

　また自治労連は４月24日、京教組、京都国公などと一緒に京都公務共闘会議として、京都府、京都府人事委員会、京都市人事委員会へ「賃下げの悪循環を招く公務員の賃下げは認められない」等の緊急の申し入れを行いました。

　こうした取り組みもあって、現在のところ府内の全自治体で賃金引下げ提案を許していません。

　しかし政府は、消費税増税強行するためにも公務員賃金の引き下げを狙っており、情勢は、予断を許しません。「京都は一つ」を合言葉に、全自治体での賃下げ提案阻止へ力を合わせましょう。

　府・京都市人事委員会と府へ緊急申し入れ

　公務共闘会議の申し入れでは、?最賃引き上げ、中小企業支援、全労働者の賃上げに全力を、?府職員に７・８％賃下げを行わず、政府に「国家公務員・給与臨時特例法」の廃止を政府に求めること。非正規職員の賃金を引き上げること、?緊急経済対策を府民の暮らしと営業に資するものに―など３項目を申し入れました。

　府人事委員会の加納次長は、公務共闘の「ルール違反の引き下げが強行される前に、労働基本権剥奪の代償機関として、何らかのメッセージを出すべきではないか」との申し入れに、「第三者機関としては難しいと思うが、要請の趣旨は委員に伝える」としました。

　府の中西理事は、「地方６団体は今回の引き下げに反対している。財政的には、地方交付税約１００億円、義務教育費国庫負担金約15億円のマイナス。財政状況も各団体で違う、府としてはあくまでも主体的に判断したい」としました。

　これに対し、公務共闘は、「公務員賃金引下げは、京都経済に大きなマイナス影響を及ぼす。影響が医療分野や外郭団体市町村にも広がる。職員のモチベーションにもかかわる」「府の持つ位置をしっかり認識を」と強調しました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

　安倍内閣の暴走ストップ！消費税増税・憲法改悪許さない！ＴＰＰ反対！全労働者の賃上げで不況打開を！と切実な要求を掲げて、第84回メーデーが全国３２２か所で開催されました。

京都では、12会場に１万１千人が参加しました。新規採用の新しい仲間もたくさん参加し、楽しいメーデーとなりました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

▼京丹後市経ヶ岬に米軍Ｘバンドレーダーの建設の動きがあることはマスコミでも既報のとおり。自治体の姿勢、とりわけ首長の姿勢が問われる。

▼住民がバラバラに分断される可能性もある。既に三種類の意見が。?米軍基地はいらない、豊かな自然を残すことこそ大切。?１６０人もの米軍関係者が来れば地元にお金が落ちて経済発展するから賛成だ。?ギリギリまで反対運動をして、この際、国から取れるだけ取ったらいい。

▼これまで３００坪で10万円でも売れない土地が、坪数万円で買い取られるという噂も出ている

▼そんな時、丹後連合区長会の会議が行われた。通常は持ち回りで次期連合区長会の会長を決めていたが、今回は市の担当者の一声でその原則は破られ、当初から決まっていたかのように元丹後町議会議員である間人区長が会長に就任。

▼今、自治労連で基地建設反対の全戸配布ビラがまかれている。組合員のみならず多くの職員にも読んでほしい。　（Ｉ）

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より