全労働者の賃上げを

　国による地方公務員の賃金引下げ攻撃は、総務省が「賃下げ進捗状況」を公表するなど、情勢は山場となり緊迫しています。「全労働者の賃上げで景気回復」のとりくみを強めるとともに、全自治体で不当な賃下げ提案を許さないたたかいが重要となっています。

　京都自治労連は、府内の全単組に呼び掛けて各自治体での早朝門前宣伝や、街頭宣伝、メーデー会場での宣伝などに取り組み、「すべての労働者の賃金引き上げ」「消費税大増税のために公務員賃金引下げを狙っている」等の宣伝を強化しています。宣伝していると、市民から「そんなに下げられたら大変やな」と激励されるなどの反応があります。

　また自治労連は４月24日、京教組、京都国公などと一緒に京都公務共闘会議として、京都府、京都府人事委員会、京都市人事委員会へ「賃下げの悪循環を招く公務員の賃下げは認められない」等の緊急の申し入れを行いました。

　こうした取り組みもあって、現在のところ府内の全自治体で賃金引下げ提案を許していません。

　しかし政府は、消費税増税強行するためにも公務員賃金の引き下げを狙っており、情勢は、予断を許しません。「京都は一つ」を合言葉に、全自治体での賃下げ提案阻止へ力を合わせましょう。

　府・京都市人事委員会と府へ緊急申し入れ

　公務共闘会議の申し入れでは、?最賃引き上げ、中小企業支援、全労働者の賃上げに全力を、?府職員に７・８％賃下げを行わず、政府に「国家公務員・給与臨時特例法」の廃止を政府に求めること。非正規職員の賃金を引き上げること、?緊急経済対策を府民の暮らしと営業に資するものに―など３項目を申し入れました。

　府人事委員会の加納次長は、公務共闘の「ルール違反の引き下げが強行される前に、労働基本権剥奪の代償機関として、何らかのメッセージを出すべきではないか」との申し入れに、「第三者機関としては難しいと思うが、要請の趣旨は委員に伝える」としました。

　府の中西理事は、「地方６団体は今回の引き下げに反対している。財政的には、地方交付税約１００億円、義務教育費国庫負担金約15億円のマイナス。財政状況も各団体で違う、府としてはあくまでも主体的に判断したい」としました。

　これに対し、公務共闘は、「公務員賃金引下げは、京都経済に大きなマイナス影響を及ぼす。影響が医療分野や外郭団体市町村にも広がる。職員のモチベーションにもかかわる」「府の持つ位置をしっかり認識を」と強調しました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

　安倍内閣の暴走ストップ！消費税増税・憲法改悪許さない！ＴＰＰ反対！全労働者の賃上げで不況打開を！と切実な要求を掲げて、第84回メーデーが全国３２２か所で開催されました。

京都では、12会場に１万１千人が参加しました。新規採用の新しい仲間もたくさん参加し、楽しいメーデーとなりました。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

▼京丹後市経ヶ岬に米軍Ｘバンドレーダーの建設の動きがあることはマスコミでも既報のとおり。自治体の姿勢、とりわけ首長の姿勢が問われる。

▼住民がバラバラに分断される可能性もある。既に三種類の意見が。?米軍基地はいらない、豊かな自然を残すことこそ大切。?１６０人もの米軍関係者が来れば地元にお金が落ちて経済発展するから賛成だ。?ギリギリまで反対運動をして、この際、国から取れるだけ取ったらいい。

▼これまで３００坪で10万円でも売れない土地が、坪数万円で買い取られるという噂も出ている

▼そんな時、丹後連合区長会の会議が行われた。通常は持ち回りで次期連合区長会の会長を決めていたが、今回は市の担当者の一声でその原則は破られ、当初から決まっていたかのように元丹後町議会議員である間人区長が会長に就任。

▼今、自治労連で基地建設反対の全戸配布ビラがまかれている。組合員のみならず多くの職員にも読んでほしい。　（Ｉ）

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

日時 5月19日（日）　11時〜15時（10時開場）
会場 みやこめっせ

　仕事を失った労働者が、１００円マックで終夜を過ごす姿が報道され、労働者の置かれている過酷な実態が大きな話題となりました。今日の労働者をめぐる状況は、過酷なリストラ、ワーキングプア、過労死、メンタル面での不調など悪化を続けています。

　今こそ、労働組合の出番。しかし、力不足もあり、多くの労働者のもとに労働組合の存在や姿が届けられていないのが実態です。

　そこで京都総評は、「Ｕｎｉｏｎ Ｕｐ ２０１３ 夢・仕事・自分…発見!!」と名付けて、労働組合の存在と役割をアピールする企画を計画しました。

　京都自治労連の仲間も頑張っています

　府職労連と京都市職労は、それぞれの活動を通して自治体の仕事、公務労働者の役割、自治体労働組合の姿を知らせようと、「組合のブース」を担当。また、「給食試食コーナー」では、保育園や学校給食の職員が給食の試食通じて、安全で豊かな給食、食育に頑張っている自治体職員の姿を知ってもらおうと奮闘しています。宇治保育所の保育士やＯＢはキッズコーナーを担当。保育士の仕事を理解してもらい、家族そろって楽しんでもらおうと手品やミニステージも準備しています。

　これ以外にも、総評に参加する各分野の組合員が登場。「味自慢」「大学教授の労働法講座」「ミニ上棟」「労働相談コーナー」など楽しめる企画がいっぱいです。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

自分を育ててくれた伊根に少しでも恩返しを：伊根町職  Ｔさん

　番外編、拡大版と続いた青年数珠つなぎも通常版に戻って第19回目。今回は私自身、初めて足を踏み入れた伊根町。登場してくれたのは、伊根町社会教育文化財保護係に勤務する就職6年目のＴさんです。

　町民の笑顔が仕事のパワーに

　生まれも育ちも伊根町というＴさん。「近所の皆さんに小さい頃から、魚釣りや泳ぎ方、自転車の乗り方などを教えてもらい、見守られながら大きくなってきた。就職する時に、どんな仕事でもいいから思い入れが深い、今までお世話になってきた伊根で働きたいと思った」ことが今に繋がっています。

　仕事では、主に社会教育を担当し、４つある公民館の活動をはじめ、社会体育として健康の維持や、スポーツ推進委員を通したスポーツイベントの開催など体を動かす機会を提供しています。「グラウンドゴルフやソフトバレーボールが盛んで、地区ごとにサークルが出来たりと盛り上がっていますよ」とＴさん。ただ、大会が開催されても運営にまわることになるため、競技には参加できないと言い、「本当は試合に参加したいんですけどね」と笑います。「町一周駅伝でも記録付けですね。走る方がいいんですけど（笑）」

　やりがいをたずねると、「常に町民と関わっていますし、大会で優勝されたチームの笑顔が見れたり、駅伝だと最後に走ってくる選手をみんなで迎えたり、そういった場面を見るとやりがいや嬉しさで、また来年も頑張ろうと思えますね」と笑顔がのぞきます。

　ゆっくりと流れる時間を独り占め

　伊根町の魅力を聞いてみると、「やっぱり舟屋があることですね」とすぐに返事が。実はＴさん、現在舟屋の方で寝起きしているそうです。「朝は波の音で起きたり、休みの日は船の上で寝そべったり。豊かな自然に囲まれ、ゆっくりと時間が流れる、そうした過ごし方ができる部分がすごく好きですね」。

　組合には就職してすぐに加入しました。「入ってほしいと言われたので」とＴさん。今は組合についても勉強中とのこと。

　最後に抱負をひとこと。「こうしてお話をさせていただいて、就職当時の思いや動機を思い起こしました。近所でお世話になった人たちだけではなく、生まれ育った町に、伊根町の皆さんにお返しが出来るように自分自身を磨いていきたいです」。

　新しい素敵な仲間に出会えたことに加えて、とても落ち着く景色と雰囲気に包まれた伊根町の町並み、私の好きな町がまた一つ増えた青年数珠つなぎでした。

京都自治労連　第1799号（2013年5月5日発行）より

開催日： ５月３日（祝・金）
開場：午後１時　開会：午後２時
会場：円山野外音楽堂（祇園 円山公園内）

雨天決行

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より

プライバシー侵害や監視社会を助長する危険

　兵庫県小野市議会で、３月27日、生活保護費や児童扶養手当など福祉制度に基づく金銭給付について、不正受給や浪費を防止し、「福祉制度の適正な運用と金銭受給者の自立した生活支援に資すること」を目的にした「小野市福祉給付制度適正化条例」が成立。

　生活保護法の趣旨や、憲法13条、25条を侵害する重大な問題を抱えていると指摘されています。京都自治労連社会福祉部会幹事のＫさん（宇治市職労）にお話を伺いました。

個人のプライバシー、基本的人権を侵害する

　この条例では、「受給者」を生活保護や児童扶養手当だけでなく、「その他福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者」または「受給しようとする者」と幅広く定義していますが、この定義自体が非常にあいまいです。この「受給者」の対象に市民全員があてはまるおそれがあるからです。同時に、「市民及び地域社会の構成員」として、市民に対して、「市及び関係機関の調査、指導等の業務」に積極的に協力すること、不正受給や要保護者の発見等への情報提供の「責務」を課しています。

　誰が生活保護等の社会福祉を利用しているか、利用しようとしているかについては、第三者が決して知り得ないプライバシー、個人情報です。にもかかわらず、市民に対してプライバシーに立ち入る義務を負わせ、個人の生活にまで土足で踏み込み、差別と偏見を助長する社会をつくることになります。

　このことは、必要な社会保障を受ける権利の行使を明らかに抑制し、国民が生活保護や福祉給付を利用する権利をないがしろにする問題です。

生活困窮者への門戸をひらくことが必要

　私たちに求められているのは、憲法25条に定められた最低限度の生活を体現させることであり、行政として国民の権利を守ることです。

　住民監視やプライバシー侵害を引き起こすこの条例は、住民の命と暮らしを守る自治体職場、自治体労働者の役割、生活保護行政や社会福祉の本来のあり方に逆行するものであり、私たちが望むものではありません。生活保護を受けている市民が、保護を受けているというだけで肩身が狭くなったり、生きづらい社会をつくることはあってはならないし、生活保護に限らず、医療や介護などもふくめて住民が気持ちよく生活できる形をつくることが福祉職場の役割であり、本来の社会福祉のあり方だと思います。

　一件ごとのケースが複雑化し、様々な知識や能力が必要になってきている中で、一人ひとりに寄り添った対応ができるよう職場環境の改善や研修、人員配置をふくめて福祉事務所の体制確保、拡充が不可欠です。

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より

　国が示した「賃金削減」の内容は、昨年４月の賃金削減後の国家公務員との比較で、ラス指数が１００を超える自治体（府内22自治体）に対し、国と同じやり方で基本給をカットするという不当なものです。さらに、一時金については、ラス指数とは関係なく一律10％カットを行おうとしています。

　こんな無茶苦茶な削減を許せば、地域経済は大打撃。京都自治労連は、各単組と協力し早朝門前宣伝を市役所・町役場で取り組んでいます。怒りの声を団結署名に結集してください。

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より

　経ヶ岬に米軍基地を建設しようとしている問題で、「実際現地を見てみよう」と４月13日、京都自治労連が呼びかけて現地視察が行われ、20人が参加しました。

米軍基地は地域振興に逆行

　米軍基地設置予定地の宇川地域は、丹後半島の最北に位置し、美しいリアス式の海岸がつづく景勝地。視察の案内をしていただいた、米軍建設予定地の地元宇川在住のＮさん（府立高教組）から、詳しい説明を受け、参加者からは「こんな素晴らしいところに米軍基地なんてとんでもない」「すぐ近くに民家があることがよくわかった」等の感想が出されました。

　地元の方との懇談では、地元には「反対」「賛成」を含め、様々な声があること。この地域には１９５８年まで米軍基地があり、当時を知る方からは「娘さんが泣いていた」「風紀が乱れないか心配」との声が出ている話も聞くことが出来ました。また、「米軍基地は、地域振興に逆行する」との意見も強く出されました。

　参加者は、「やっぱり現地を見て、地元の方の話を聞くことが出来てよかった」「反対運動を急いで広げよう」と決意を固めあいました。

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より

改憲許さない
原発再稼働ＮＯ
京都に米軍基地はいらない

　84回目となるメーデーが５月１日に全国各地で開催されます。いま、安倍政権はマスコミを総動員した『アベノミクス』の大宣伝を行い実態のない好景気を演出し、夏の参議院選挙に勝利し、憲法改悪、原発再稼働、消費税大増税、社会保障の切り捨てなどの悪政を一気に推し進めようとしています。

　労働者の権利に関しては、解雇が自由にできる法改悪や労働時間規制の緩和、派遣法改悪など労働者保護を弱める動きを強めています。メーデーで安倍政権の危険な企みを広く国民に知らせ、悪政ストップのたたかいにつなげましょう。

　また、職場ぐるみで、新規採用者も誘って楽しい企画を準備し、団結と交流を深める場にしましょう。

2013年京都メーデー大会各地の開催予定

すべて2013年５月１日開催全京都統一メーデー実行委員会調べ

京都自治労連　第1798号（2013年4月20日発行）より