先輩の苦労の上に今がある

　６月27日、第50回女性部定期大会がホテルセントノーム京都で開催され、13単組から代議員32人が参加しました。

　大会の冒頭あいさつを行った黒川部長は、「あってあたりまえに思っている権利・制度も先輩達の苦労した運動があってこそ。これまでの運動に学びながら、健康で働き続けられ、住民のためのいい仕事をすすめるため、力を合わせていこう」と呼びかけました。

一人ひとりが輝く職場・社会

　討論では、「人員削減でメンタル不全になる人や、『定年まで働く自信がない』人が増えている」「公立保育所の閉園や学校給食の外部委託など、公の役割が果たせるのか不安」「非正規職員の多くが女性で、同じ職場で働く女性に格差が広がっている」などの現状とともに、嘱託職員の処遇改善や身近な要求の前進、学習会やレクリェーション、保育園の存続求めて保護者とすすめた運動や、「原発いらない」とりくみなどが発言され、確信が広がりました。

　そして、今こそ憲法を守り活かし、広く住民と手をつないで、一人ひとりがきらきら輝いて生きることができる社会の実現のために奮闘しようと確認しあいました。

京都自治労連　第1779号（2012年7月5日発行）より

　解雇や賃金不払いなどの労働事件だけでなく、離婚や遺産相続、交通事故や消費者被害、医療過誤や不動産問題、刑事事件等、組合員の方からの法律相談は無料という契約を下記の事務所と結んでいます。京都自治労連の組合員であることを伝え、電話で予約した上で、相談に行ってください。

京都自治労連　第1779号（2012年7月5日発行）より

　青年部恒例の新歓企画?スプリングフェスタ?が6月9日、京丹波町のグリーンランドみずほで開催され、10単組55人が参加しました。主役の新規採用の仲間は5単組から17人が参加し、歓迎企画を大きく盛り上げました。

まぶしすぎます、みんなの笑顔

　開会挨拶で岩瀬青年部長は、「自治体、職種を越えた交流が出来るのも組合があるからこそ。大いに交流を深め、青年のつながりを強めよう」と呼びかけ、池田執行委員長が来賓挨拶、京丹波町職の西山青年部長が地元歓迎挨拶を行いました。
　オリエンテーションでは、「組合って？青年部って？」という疑問に応える学習コーナーをパワーポイントを使って進行。先輩組合員からの組合に入って良かった一言も行い、組合加入を呼びかけました。

スポーツとＢＢＱで深まる仲

　ソフトバレーボール大会には12チームがエントリー。白熱したゲームが繰り広げられ、城陽市職労チームが熱戦を制して初優勝し、準優勝に京丹波町職Ａチーム、３位は新採職員を中心にした府職労連チームでした。
　その後、バーベキューを囲んで交流。席替えタイムなど、さらに交流が深まる工夫がされ、参加者たちの笑顔や笑い声が絶えない1日となりました。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

　野田政権による「大飯原発再稼働決定」や、民主、自民、公明３党が密室合意した消費税増税法を国会会期末にも衆議院で強行採決をしようとする「談合政治」に府内各地で怒りの声が広がっています。

　６月15日の夕方、「消費税増税反対、『一体改革』反対府民運動実行委員会」「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」（準備会）が呼びかけた「野田政権の暴走、談合政治を許すな」緊急街頭演説会と抗議デモが行われました。

　京都市役所前の街頭演説会では、福島医労連の高橋勝行書記長が駆けつけ、「政府は、原発事故で死者が出ていないというが、強制避難で環境が変わり、体調を崩し、７６１人が亡くなり内13人が自殺者。子どもたちは外で遊べない。野田首相の?国民のため?は、真っ赤な嘘だ。安全宣言は、福島原発を処理してから、更地にしてから言うべきだ。原発に未来はない」と怒りを込めて野田政権を批判しました。

　野田内閣が大飯原発の再稼働を決めた翌日の17日に行われた「いのちが大事　今なぜ再稼働？　ふくいでつながろう」集会には、地元福井県や全国からの参加者２２００人が参加。「運動を大きく広げて再稼働を阻止する」ことを確認。デモでは、「子供たちを守れ」「再稼働反対」「私たちは再稼働を認めない」等と抗議のアピールを行いました。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

　今年の最低賃金引き上げを検討する最低賃金審議会が、中央審議会・京都審議会とも始まりました。
　生活保護受給者が、２００万人を超える中で、「働いて賃金を得ても生活保護水準以下」という実態が残されている現実を、最低賃金引き上げで解決していくことが切実に求められています。

　最低賃金は、「生活保護との整合性」が求められているにもかかわらず、生活保護基準を低く見積もっているという問題があります。
　京都総評は６月14日の申し入れで、生活保護との比較試算については、府内平均ではなく京都市内の水準に合わせるとともに、実際の生活保護の運用と同じ条件で比較試算を提示するよう求めました。
　また、大幅に最低賃金を引き上げるには、中小企業への支援が、必要不可欠ですが、政府は最賃７００円以下の県でしか支援を行わず、しかも使いにくい制度になっています。

前向きな検討約束

　京都総評は、中小企業支援策の具体案も提示して、抜本的な支援策をうつように要請を行い、京都の審議会での意見陳述の場をもつように申し入れました。京都労働局も意見を本局にあげることと意見陳述に対して前向きな検討を約束しました。
　また京都総評は、府内のすべての市町村議会に対して、政労使合意に基づき、最低賃金を抜本的に引き上げるよう、国に対して意見書をあげていただくよう「陳情」も行っています。
　７月末に向け、政府厚生労働省と最低賃金審議会に対して、署名を集めましょう。７月27日には、京都労働局に対して、署名提出の要請行動に取り組みます。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

　「つなげよう！暮らしを守る自治体魂！」をテーマに、６月16日、17日と青年自治研集会in滋賀が大津市で開催され、全国から２００人以上、京都から６単組24人が参加しました。

　１日目は神戸大学の二宮厚美名誉教授から「自治体で働く青年に期待すること」とした講演で、公務職場における労働組合の大切さを学び、その後の分科会では職種やテーマごとに分かれ、参加者自身の職場で考えていることを自由に話し合うことで、自分たちの仕事を見つめ直すきっかけになりました。

　２日目には、青年シンポジウムが行われ、大阪・橋下市政の状況報告や、地域活動を行う高知県安芸市、岩手県岩泉町での青年部活動の紹介があり、同じ世代、同じ公務職場で働く青年同士で大いに盛り上がりました。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

参加者募集中

海、自然、仲間。近畿がひとつになる
近畿大作戦inあわじ

●日程　７月７日（土）〜８日（日）
●開催地　淡路島全域
●参加費　１０、０００円

　近畿各地の青年たちと、学び、遊び、そして交流しよう♪
　魅力たっぷり、７つのオプション企画も用意。この夏、あわじが熱い！
　お問い合わせは京都自治労連または各単組へ。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

今度は全国優勝に王手！

　６月17日、近畿ブロック囲碁将棋大会が開催され、将棋の部で京都予選を突破した京都府職労チームが出場しました。近畿各府県の強豪がひしめく中、府職労チームは、２勝１敗の成績を残し、見事に準優勝。全国大会への切符を手にしました。

　全国大会は７月６日から７日、神奈川県で開催されます。全国での活躍に期待しましょう。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

　５月30日、京都自治労連は、山田啓二京都府知事への「２０１２年春闘要求書」を提出し、自治振興課との交渉を行いました。交渉には、府内各地から単組代表も参加し職場の切実な実態をもとに、府当局へ要求の実現、違法状態を放置せず労働環境の改善を行うよう強く求めました。
　自治振興課からは、山口孝司自治振興課課長等が対応しました。

地方に波及するものではない

　「国家公務員の人件費削減を地方に押し付けるな」という要求について当局は、「人件費の削減は『地方が率先してやってきた』と国に主張してきた。総務省からは、『地方に波及するものではない』と言っている。ただ、プレッシャーはあると思う。総務省のヒアリングでも強く言っていく」と回答。

　また退職手当問題では、「人事院の調査では、４００万円公務員が多く、是正が必要。国の動向を見ていく。国からの通知はまだない」としました。

　非正規職員の労働条件問題では、「必要な正規職員の配置は、将来を考えると大切であり市町村をフォローしたい」「非正規雇用職員の経験加算は、仕事の内容・職責が変われば、変えてもいいが、職責が同じなら、同一が基本」と否定的。「退職金・一時金は、地公法２０４条の常勤には支給できる。議会住民の理解が必要」「産前産後・育児時間・生休未整備が13団体あり、早期に整備を助言したい」としました。

　人員問題については、「『行革実行法』が国会へ提出され、人件費２割削減を明記。これを地方にも求める内容。地方は先駆けて削減してきた。?人員削減・効率化ありき?で、住民サービス低下ではいけない。ちゃんと業務ができるのかで市町村を助言したい」と述べました。

当局の責任でやる

　時間外勤務の規制については、「健康問題は重要。時間外の管理は、組合と議論することは必要だが、最終は当局の責任でやるべき」としました。

　労働安全衛生問題では、「管理職がしっかり見ることが大切。労安委員会設置など引き続き助言する。産業医について、医師がいない地域には府医療課・医大などに要請していく。メンタル対策は、市町村振興協会で対策している。パワハラ、セクハラも重要な問題と考えている」と回答しました。

違法実態を正すのが当局の責任

　当局の回答を受けてのやり取りでは、「?国の給与削減は、地方へ強制しない、国に意見を言う?という立場」を確認しました。
　非正規職員の問題では、「産休制度もないなどは労基法違反。実態が違法なら正すのが当局の責任だ」「非正規職員の置かれている実態に心が痛まないのか」と当局を厳しく追求し、府として市町村の実態調査を行うよう要求しました。

　「労基法36条の協定なしの超勤命令は違法」と追及。36協定締結状況をつかんでいない当局に、「違法行為がまかり通っている。36協定の対象職場と、協定結んでいるかの調査を。異常な超過勤務・不払い残業なくすための方策として助言すること」と強く求めました。

市町村に多大な迷惑の節電対策に反対を

　節電対策として検討されている『府庁の休日シフト』に対して執行部は、「市町村に多大な迷惑となるので、自治振興課として反対すること」を求めました。
　交渉は、非正規の均等待遇、労働安全衛生、不払い残業、36協定無しの超勤命令など法令違反状態をなくすための調査と対策を次の交渉までに行うことを要求し、交渉を終わりました。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

　関西電力大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、５月30日、関西広域連合がまともな説明も無く事実上の再稼働容認を表明したことに対して、６月１日、京都自治労連は、「関西の府県民の信頼を裏切る行為であり、厳しく抗議し、再稼働に反対するよう求める」緊急要求書を山田京都府知事に提出しました。

　要請書では、「今回の再稼働容認は、府民の期待を大きく裏切るもので極めて遺憾」であると厳しく批判し、関西広域連合の「再稼働容認声明」を撤回し、政府に無謀な再稼働の決断を止めるよう強く働きかけることを求めています。

　また５月28日、池田豊委員長らが福井県庁を訪れ、大飯原発の再稼働に反対することを求める要請書を西川一誠福井県知事に提出しました。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より