機関紙 - 最新エントリー
憲法生かし、雇用・くらし守る流れを
いま、安倍政権による、国民生活破壊、いのちを脅かす暴走政治の正体が明らかとなり、国民の怒りが政治を大きく変えようとしています。
７月21日投票の参議院選挙は、安倍暴走政治にストップをかけ、私たちの暮らしと仕事、ふるさとを守る絶好のチャンスです。あなたの一票で、政治を変えることができます。必ず投票に行きましょう。
アベノミクス 景気・生活
国民は賃下げ、物価上昇、増税
アベノミクスの成果を実感しているのは、金融緩和でぼろ儲けした投機家と、株価の上昇と円安で大儲けした一部の輸出企業だけ。
庶民は、賃金は上がらないのに円安による物価上昇。国民の購買力は低下し、不況が一段と深刻化、財政危機がますます深まり日本経済は大混乱に陥ります。
日本「ブラック企業」化計画
安倍政権が次に狙っているのが、「世界一企業が活動しやすい国」づくり。
●金さえ払えば自由に首切りできる
●正規職員を解雇自由な「限定正社員」
●不払い残業の合法化
●労働者派遣法の全面改悪
●就業規則の一方的改悪の正当化
こんなことが導入されれば、日本全体が「ブラック企業」に
消費税などで20兆円の負担増（４人世帯で年間30万増）
参議院選挙後、さらに、暮らしに追い打ちをかけるのが、自民・民主・公明の「三党合意」で強行された消費税の大増税計画。来年４月に８％、再来年10月には10％に引き上げられようとしています。
国民負担増は、消費税で13.5兆円、その他の増税や社会保険料の値上げを加えると約20兆円＝４人世帯では年間30万円の負担増になります。中小企業も大打撃。
しかし、今回の増税で社会保障も財政もよくなりません。社会保障に使われるのは、増税の一部に過ぎず、残りは既存の社会保障分に置き換えられ、公共事業などに回されます。
賃上げと雇用の安定こそ必要
日本経済の落ち込みの最大の原因は、国民所得が減り続け、購買力が低下していることです。今必要なことは、?国民所得の向上、?労働条件の改善、?安定した雇用など、大企業優先の経済政策から国民生活最優先の政策です。
「消費税NO！」「人間らしく働けるルールを」「賃金引上げと雇用安定」こそが景気回復の確かな道です。
社会保障
社会保障切り下げのオンパレードにストップを
安倍政権は、自民・民主・公明の「三党合意」にもとづいて、社会保障切り下げを強行しようとしています。
生活保護費を2013年８月から３年かけて740億円以上削減するとして、13年度670億円削減計画を決定。受給世帯の96％が減額されます。
生活保護が下がれば、最低賃金の引き上げ目標が下がり、労働者の労働条件も切り下げられることにつながります。また、福祉・教育・税制などの施策の適用基準にも連動しているため、国民生活全体に大きな影響が出ます。
医療
医療では、医療保険の利く範囲を狭め、保険以外の診療は自己負担でという混合診療が狙われています。在宅療養を口実に病院からの追い出しをすすめようとしています。70〜74歳の窓口負担を倍に引き上げることが検討されています。風邪などを軽い疾病として、保険給付から外す。市区町村が運営する国保を都道府県単位にまとめ、国保料・税の大幅値上げも狙われています。
介護
介護の分野では、利用料を倍に引き上げ、居住費の引き上げ、ケアプラン作成も有料化が検討されています。まさに社会保障切り下げのオンパレード。
社会保障の財源は、富の再配分、応能負担の原則で賄われるべきです。安心の社会保障制度が内需を拡大し、雇用も増やす好循環の決めてです。
憲法
憲法９６条を変えて「戦争する国づくり」NO!
安倍政権は、憲法96条（改憲を発議するための要件）を３分の２から過半数に緩和し、９条をはじめ憲法改悪の突破口にしようとしています。
日本国憲法を含めた近代憲法には、立憲主義が貫かれています。憲法96条は、立憲主義に基づき最高法規である憲法の改正には、他の法律よりも高いハードルを与えています。権力者が勝手気ままに憲法を変えられるのであるならば、立憲主義ではありません。第96条を改悪することは憲法の基本的な性格を覆すことです。だから『邪道だ』と批判の声が広がっているのです。
日本を「再び戦争ができる国」にしてはなりません」今度の選挙で、憲法改悪推進勢力に厳しい審判をくだしましょう。
原発
再稼働、原発輸出NO！ 「即時原発ゼロ」へ
福島第一原発の事故は、原因の究明も終わっていないし、収束もしていません。一日400トンの汚染水が溜まり続け、問題の解決策は全く立っていません。15万人を超える人々が故郷を追われたままです。また、使用済み核燃料の管理問題もまったくめどが立っていません。
ところが安倍首相は、「フクシマ事故を経験した日本だから世界一安全な原発」と海外へ原発を売り込むトップセールスを展開。また原子力規制委員会は、大飯原発の引き続く再稼働と、プルトニウムが入ったMOX燃料を使った高浜原発の再稼働を容認しようとしています。新たな「神話」にダマされず、再生可能なエネルギーへの転換を進めることが求められています。
グローバル化ではなく中小企業の応援を
中村 知彦さん（府職労執行委員）
安倍首相は「３本の矢」で日本経済を覆っていた雰囲気は一変したと豪語しているが、足元の中小企業や一般庶民の実感とは全くかけ離れているのが実態。中小製造業では円安による原材料調達コストが増大し、受注が増えても単価引き下げが利益を圧迫している現実がある。「とにかく生き残っていこう」と語りあっていると経営者から聞いたばかりだ。
選択と集中、規制緩和で特定分野のみを支えるのではなく、多様な中小企業の出番をつくり、応援すること、グローバル化ではなく国内や地域内での経済循環による産業振興を打ち出す政策転換が求められている。
生存権侵害！社会保障切り捨て政治に審判を！
Ｔさん（京都市職労民生支部）
民主党政権時代に、社会保障財源として消費税増税法案が自公民の三党合意で強行され、来年４月から５％から８％の増税が予定されている。昨年12月以降の自民党政権になったものの、相変わらず社会保障制度は切り捨てられている。具体的には、今年８月から生活保護基準が３年間かけてさいだい９％の引き下げ、年金支給額は12月支給分から引き下げられる。また、医療では、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割へ、さらに介護でも要支援など軽度な場合は保険外適用も検討されている。
とりわけ、生活保護基準の引き下げは、被保護世帯だけでなく、就学援助利用者の縮小や国保料減免の基準引き下げ、最低賃金制度の引き下げなど、低所得者層への影響は必至である。消費税増税の一方で、社会保障制度の切り捨ては、憲法25条に明記された国民の生存権侵害に他ならない。社会保障切り捨てをすすめる政治に対して私たちは審判を下すべきである。
負の遺産残さない原発ゼロ求める
Ｈさん（舞鶴市職労執行委員長）
先日、ＭＯＸ燃料が高浜原発へ運ばれ、大飯につづき高浜原発の再稼働の準備が、国民的議論抜きで進んでいます。
世論調査でも５割〜６割が再稼働反対です。どんな安全基準をつくろうと、今の技術では核のゴミ処理はできず、次世代に負の遺産を残してしまいます。
原発により近い舞鶴だからこそ、原発にたよらない地域再生をめざし、国民の多数が支持する原発ゼロを実現する勢力の前進を求めています。
“ノーモア原発事故、ノーモア再稼働” 原発ゼロの社会をめざして取り組みを進める決意です。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
青年部主催の新採歓迎企画「スプリングフェスタ」が６月22日、京丹波町のグリーンランドみずほにて開催され、11単組67人が参加しました。主役の新規採用の仲間は７単組から30人が参加し、交流を深めるとともに、歓迎企画を大きく盛り上げました。
開催挨拶で岩瀬青年部長は、「学びと交流を通じて、自治体や職種を越えた仲間とのつながりを広げ、一生モノの出会いをつくってほしい」と呼びかけ、来賓の池田委員長、地元を代表して京丹波町職の井上青年部長が挨拶を行いました。
続いてのオリエンテーションでは、パワーポイントを使って、組合の説明や学習と青年部の活動紹介を、写真を交えながら楽しく紹介しました。
ソフトバレーボール大会には14チームがエントリー。歓声が響く中、各コートで熱戦が繰り広げられ、京丹波町職（Ｂチーム）が念願の初優勝を果たしました。準優勝に精華町職チーム、３位は伊根町職チームでした。
その後、天候にも恵まれた中、バーベキューで夕食交流会。席替えタイムなど、参加者同士の交流が深まる工夫がされ、笑顔や笑い声が絶えない１日となりました。
来年も楽しみ
「遠く離れた自治体の仲間と交流でき、同年代と知り合う機会になった」「組合や青年部の活動を知れて良かった」「次は練習をしてソフトバレーに臨みたい」など、自治体や職場、職種を越えた“つながり、仲間づくり”ができる組合ならではの感想が寄せられました。
皆さん、来年もお楽しみに！
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
京都母親大会に感動広がる
第58回京都母親大会が宮津市で開催され、１０００人を超す参加者で大成功しました。京都自治労連の仲間も90人が参加。
府内各地域からバスに乗り合わせ、宮津市へゾクゾクと集まりました。
午前は４つの分科会と４つの見学分科会。分科会はどこの会場も超満員。昼は地元の物産も含め物品販売会場が熱気ムンムン。
午後からは、二宮厚美さん（神戸大名誉教授）が「だれもが人間らしく暮らせる社会を」と題して記念講演。「５月３日の憲法記念日には96条改正の動きに対して、幅広い層から反対の声が上がり、５月13日の橋下発言に対し批判の声が爆発的にひろがり、改憲反対の声が多数派になった。これはまさに『５月革命』だ！」と言われると、会場から大きな拍手がおこりました。参加者から「先生自身がとても楽しく話されて、おもしろくよくわかる話で、胸にすとんと落ちた」などの感想が寄せられました。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
広島・長崎の被爆から68年目の原水爆禁止２０１３年原水爆禁止世界大会が、８月３日にから９日にかけて開催されます。（京都自治労連は７日から９日の長崎大会に参加します）
世界大会へ全国民の核兵器廃絶の願いを集めようと、毎年行われている平和行進が今年も府内各地で行われました。
東京から長崎コースが６月21日に滋賀から京都に入り、26日に奈良県に引き継ぎました。精華町から奈良への平和行進は、激しい雨の中での行進となりましたが、精華町職から24人が参加。ずぶ濡れになりながらも、核兵器廃絶！原発なくせ！と訴えて奈良県境まで歩き通し、奈良自治労連の仲間に自治労連のノボリをつなぎました。
参加したＩさんは、「悪天候での行進でしたが、平和を願って歩き続け、想いをつなぐことができた。今後も平和について考えたい」と感想を寄せてくれました。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
７月３日（水）10：30〜15：30
会場：ホテルセントノーム京都
全ての職場から女性の要求を持ち寄ろう
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より
生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す「生活保護改正案」と「生活困窮者自立支援法」が、６月４日の衆議院本会議で採決され、自民、公明、民主、維新、みんな、生活各党の賛成多数で参議院に送られました。
この暴挙に、京都自治労連と府職労連、京都市職労は18日、「抗議声明」を発表し、記者会見を行いました。
水際作戦が「合法」化される危険
改悪案は、生活保護申請時に名前や住所、資産、収入状況を記載した「申請書」と「保護の要否、種類、程度及び方法を決定するための必要な書類」を提出することを義務付けています。また、保護開始時の扶養義務者への通知を義務化し、福祉事務所の調査権を拡大して扶養義務者に報告を求め、扶養義務者の収入・資産に関わる調査も行うことができるとしています。
申請書の提出と申請時の関連書類の添付の義務付けは、生活に困った人を「書類がそろっていない」などと追い返す水際作戦が「合法」化されてしまいます。親族に知られたくないために、申請をすることをためらってしまい、さらなる餓死・孤立死・自殺を生み出すことは明らかです。まさに、生存権を脅かし、人間の尊厳を侵害するものです。
今回、京都自治労連、府職労連、京都市職労がそろって声明を発表したことは、広く市民に今回の改悪案の問題点をアピールするとともに、生活保護行政の最前線の自治体職場でこそ、憲法にもとづく本来の生活保護行政の在り方を追求し、その実践のための取り組みの出発点にするためです。
「生活保護法改悪法案」の廃案と生活保護行政の充実めざし、職場の実態把握と要求議論を深め、地域の諸団体や住民とともに共同した取り組みをすすめましょう。
日本の生活保護利用率は極めて低い
日本では人口の1.6％程度しか利用しておらず、先進諸外国と比較してもかなり低い利用率。しかも、保護資格のある人のうち利用している人の割合（捕捉率）は、２割程度にしかすぎません。残りの８割、数百万人もの人が漏れているのです。ここにこそ、日本の生活保護行政の最大の問題点があります。
利用率・捕捉率の比較（2010年）
| 日本 | ドイツ | フランス | イギリス | スウェーデン | |
| 人口 | 1億2700万人 | 8177万人 | 6503万人 | 6200万人 | 941万5570人 |
| 生活保護 利用者数 |
199万8957人 | 793万5000人 | 372万人 | 574万4640人 | 42万2320人 |
| 利用率 | 1.6％ | 9.7％ | 5.7％ | 9.27％ | 4.5％ |
| 捕捉率 | 15.3〜18％ | 64.6％ | 91.6％ | 47〜90％ | 82％ |
（【あけび書房】「生活保護『改革』ここが焦点だ！」（生活保護問題対策全国会議【編】）より）
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より
賃金削減をめぐる交渉が大詰めを迎えています。
13日、第４回目となる府職連交渉（府職労・京教組）が行われ、交渉中、数字が二転三転し紛糾するとともに、「知事への再伺い」で二回の休憩を挟み深夜に及ぶ交渉に。
しかし、府当局は突然退席、交渉は決裂しました。この歴史的暴挙に府職労は、「国言いなり、一方的条例提案に抗議する声明」を発表し、全職場への交渉報告、議会会派への要請、人事委員会への申し入れなどを展開。給与削減を許さないとともに、府民の暮らしを守るたたかいに全力を挙げています。
賃金削減、現時点では考えていない
一方、向日市職労は18日、市当局と交渉を行い「給与削減の国からの押し付けはいかがなものかと思っている。今までも人件費の削減など努力してきた。他の市町村の動向を見てすることはしない。現時点では賃金の削減は考えていない」との回答を引き出しました。向日市職労は、全職員に報告するとともに、夏期要求での前進へ奮闘しています。
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より
６月９日、京都自治労連第９回ファミリー魚釣り大会が、滋賀県高島市の朽木渓流魚センターで開催され、天気にも恵まれて３５０人の組合員や家族が参加。会場では、初めて釣りをする子どもや、家族サービスに頑張るお父さんの姿があり、釣り大会常連の子どもたちは、次々とアマゴやイワナを釣りあげ、終日楽しい歓声が緑の谷に響きました。
参加した方からは、「こんなに楽しい企画とは思いませんでした」などの感想も多く寄せられました。
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より
防衛省主催の３回目となる宇川地区の米軍基地問題の説明会場に、「米軍レーダーＮＯ絶対反対」「沖縄に学べ！」と書いた手書きのノボリが会場の真ん中に一本立ちました。毅然と掲げられたノボリは、「住民の気持ちを表したものだった」「心のよりどころだった」等の声が寄せられています。ノボリを持って参加した女性にお話をお聞きしました。
私は、人前で話をすることが苦手です。「市長が受け入れの方向で動きそうだ」との話も聞こえてきたので、何としても反対の意思を示そうと、ノボリを立てることを当日思いつき手書きで作りました。会場に入ってからでは、気後れするので、初めから立てて会場に入りました。会場を見渡すとノボリやプラカードを持っているのは私一人でした。ドキドキしましたが「ここで引き下がるわけにはいかない」と腹を固めたのが実情です。
米軍基地で潤うのか、未来が開けるのか
「米軍の犯罪に巻き込まれる」との心配の声に、防衛省は「教育するから心配はない」と説明しますが、それで事件がないのなら沖縄であのようなことにはならないと思います。米軍で地域が活性化するはずはありません。交付金も地域に降りるのではなく、市に降りる。震災復興予算しかりです。
沖縄が潤っていますか。潤っていません。それどころか、米軍基地が出来れば、地域の過疎化がさらに進むことは明らかです。私の二人の子どもは、今丹後から出て働いています。米軍基地ができるようなことになれば、彼らから「帰りたい」と言われた時、どう返事をすればいいのか親として辛いものがあります。
若いお母さんと一緒に声を
宇川地域には、積極的に基地に賛成する人はいません。また、反対していても積極的に自分の意見を述べる人も少なく、「どうせ押し切られるのでは…」との思いもあります。
だからこそ私たちの世代が、今しっかり意思を示して声を上げなければならないと思います。未来にかかわる大きな問題ですから。
気がかりなことは、子育て世代の若いお母さんの声がほとんど聞こえてこないことです。一番、考えなければならない世代のはずです。そうしたみなさんと一緒に声を上げられればと思います。悔いが残らないよう私なりにできることをして、米軍基地の設置をストップしたいと思っています。
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より
「ありがとう」の言葉に力もらって：共済労
第21回目の青年数珠つなぎは、京都府市町村職員共済組合の職場から。共済労は共済組合に勤務する事務職員でつくる労働組合です。３年目のＡさん（福祉課）、４年目のＢさん（年金課）、そして１年目のＣさん（保険課）とＤさん（年金課）の青年４人が登場です。
組合員さんの声に応えて
事前に下調べはしていたものの?共済組合?について分からない点ばかり。「簡単に言うと、公務員の福利厚生を担っています」とＡさん。業務内容をたずねると、市町村職員の貯金や年金、貸付、給付など多岐にわたっています。また、福祉事業の一環として宿泊施設のセントノーム京都の管理運営を行う部署もあるといいます。
「まだまだ失敗もありますが、例えば電話対応がきちんとできた時は嬉しい」と話すのは新人のＤさん。同じく新人のＣさんは「少しずつ覚えていって出来ることが増えると嬉しい」と笑顔に。「共済組合の組合員さんの相談にひとつずつ丁寧に対応していく中で、?ありがとう?って言ってもらえた時はやりがいをすごく感じます」とＡさん、Ｂさんが続けます。
「組合」ってすごくイイ！
組合にはすぐに加入した４人。「入るもんだと思ってたんで」と口をそろえます。給料や休暇に関する学習や、課を越えた職員のつながりや交流が深まる事が魅力といいます。
青年部では来月、岡山の倉敷へ親睦旅行に出かけるそう。とても楽しみにしている様子が伝わってきます。他にも「給料や休暇の仕組みについての勉強会が、なかなか出来ていなかったので、今回は計画したいなと思います」。
今後の抱負をひとこと。「ようやく組合の活動を分かってきたので、職場環境の事など、問題点を指摘していけるようになれれば」とＡさん。「仕事でも組合でも、基本的には対話力が重要になってくると思うので、そこを磨いてどちらにも生かしていきたい」とＢさんが続けます。「仕事を確実にこなしていけるようになりたい」「もっと勉強して、例えば電話ではどんな質問でもしっかりと答えられるようにしたい」とＣさん、Ｄさんが力強く話します。
こうしたところにも、私たち自治労連の仲間がいることを知り、青年のつながりをもっと大きくしようと力が湧いてきました。
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より