京丹後市への米軍レーダー基地建設問題が大きな局面を迎えています。山田府知事と中山京丹後市長が受け入れに向けての協議を行った１日、「京都に米軍基地はいらない府民の会」の呼びかけで、府庁正門前で緊急の抗議行動が行われ、京都自治労連や京都総評、住民団体など約70人が参加しました。

　「府民の会」事務局長の戸田昌基さんは、地元京丹後市民の不安と怒りの声を紹介し、防衛省からの４回の回答内容は、住民の不安や疑問、怒りの声にまともに答える内容ではなく、米軍犯罪・事故からまったく住民を守るものではないこと、強い電磁波による生活への影響など具体的内容は何も明らかにされていないことなどを批判し、「地元住民を置き去りにした基地建設は容認できない。反対運動を強化しよう」と訴えました。

　また「府民の会」はこの日、米軍基地設置計画の撤回を求める署名１万９０００人分（署名は第一次分とあわせて２万３０００人分）と配備に反対する緊急要望書を府知事に提出しました。２日には、河原町三条商店街で街頭での宣伝署名活動を行いました。

京都自治労連　第1805号（2013年8月5日発行）より

原水爆禁止2013年　世界大会in長崎

日時：８月７日（水）〜９日（金）

単組・職場から代表をおくろう

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月８日、原子力規制委員会が決定した原子力発電所の「新規制基準」の施行にあわせ、関西電力高浜３・４号機、大飯３・４号機をはじめとした４電力会社５原発10基、12日には１電力会社２原発の再稼働審査が申請されました。
　京都自治労連は、住民の安全を置き去りにした再稼働申請に対して直ちに抗議文を関西電力本社と安倍首相に即日送付しました。（抗議文全文はホームページをご覧ください）

利益優先　新たな安全神話

　東京電力福島第一原発の事故収束、原因究明は終わっておらず、それどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れない状況です。福島では未だに15万人を超える住民が避難生活を強いられ、故郷に帰る見通しが立っていません。

　その一方で、安倍首相は、新規制基準を「世界最高水準」とし、「福島の過酷事故の経験を世界と共有しながら日本の技術を生かし、世界の原子力の安全性向上のために貢献していくことが日本の責任」と、原発再稼働や原発輸出をすすめようとしています。

再稼働申請の撤回もとめる

　抗議文では、「『新規制基準』が審議過程で出された疑問や多くの国民から寄せられた意味を全く無視し、財界・電力会社の意向を受け、原発輸出と再稼働を掲げる安倍政権の原発の活用方針に沿って拙速に決定され、住民の安全を保障するものとは程遠い内容」と指摘し、大飯原発３・４号機について規制委員会が９月の定期点検まで運転継続を容認したこと認められないと批判しました。

　また、「京都府では、高浜・大飯原発から30キロ圏内に８市町が入り、住民避難計画が策定されているが、全市民約８万９０００人が避難対象となる舞鶴市では実施不可能な計画にならざるを得ない」とし、「多くの住民が危険にさらされる事は明らかであり、最も現実的な安全確保策は『原発をなくすこと』である」と指摘、「再稼働を申請した関西電力をはじめ電力会社に厳しく抗議するとともに、再稼働申請の撤回を求める」と強く抗議しました。

　今求められているのは、再稼働でも原発輸出でもありません。「即時原発ゼロ」「再稼働ゆるさない」声をさらに大きく示しましょう。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　舞鶴市職労は、新規制基準が施行された７月８日、関西電力が高浜原発３・４号機の再稼働申請を行ったことに対して、同社に抗議文を送りました。以下、要旨を紹介します。

　新規制基準は東電福島原発事故の原因究明が終わっていない中、拙速に決められたもので、原発の危機から国民の安全を保障するものとは言えない。

　市職労は、高浜・大飯の両原発から30キロ圏内に多数の市民が暮らし、過酷事故が起これば避難を余儀なくされ、高浜原発から５キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域を抱える自治体に勤務する職員の労働組合として、脱原発の運動と、原発立地自治体が原発抜きでも自立できるまちづくりの提言の取り組みをすすめている。

　関電は、国民の安全よりも企業の経済的利益を優先させ、再稼働申請に踏み切った。私たちは、新規制基準が不十分である上に、国民の安全を無視した再稼働申請に対して断固抗議し、その撤回を求める。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月14日、京都自治労連は祇園祭にあわせて憲法うちわ宣伝を実施。歩行者天国になった四条烏丸一帯で「憲法うちわ、配っています」と元気に宣伝すると、「私にもください」と、あっという間に人だかりができ、用意した５０００本が一気になくなりました。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

選管告示第１号

2013年７月16日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　南　隆一

　京都自治労連規約21条に基づき、2013年度・2014年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

２、選挙日程について

◎告示　：　７月16日
◎立候補受付、締切　：　７月28日午前９時〜31日午前10時　（ただし、書記局開局時間中）
◎受付場所　：　京都自治労連書記局
◎運動期間　：　立候補受付から31日正午まで
◎投票及び開票等　：　７月31日第81回定期大会（投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

　?活動方法
　立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。
　なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。

　?禁止事項
　大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月６日、京都自治労連バレーボール大会が綾部市総合運動公園体育館にて開催され、舞鶴市職労、京都市職労、福知山市職の３チームが熱戦を繰り広げました。

　総当たりでの対戦は、各試合ともサーブ、アタック、ブロックなど、好プレーが決まるたびに大歓声。昨年の覇者、京都市職労が舞鶴、福知山に危なげない試合展開で連勝して２連覇を達成。10月10日から12日に、愛知県豊橋市にて行われる全国大会への切符を手にしました。昨年は、惜しくも３位となった全国大会。「今年こそ」と、昨年の雪辱を果たそうとチームに勢いが出てきています。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　７月３日、ホテルセントノーム京都で第51回女性部定期大会が開催され、昨年自治労連に加盟した与謝野町職も参加し、13単組から代議員40人をはじめ、全体で50人が参加しました。お昼休みにはユーフォニウムの演奏で?ほっこり?しました。

住民に寄り添った仕事がしたい

　討論では10単組12人が発言。「職場は人員削減でカツカツ」「人手が足りず窓口で待たせてばかり」「慢性的人員不足で毎日残業で子どもにも影響」など深刻な人員不足からメンタルで休む職員や、「定年まで働きたいけど自信がない」人が増えている事が明らかに。給与削減によって若い職員からは「生活残業」との声まで出ているといいます。他にもリハセンの廃止、公立保育所の閉園や統合、民営化や保育所給食の民間委託など、公の役割が果たせるのか不安な状況になっていることが出されました。

　「『せんせいにもう会えないの？』と泣きながら話した子どもたち。こんな辛い思いをさせる閉園はさせてはいけない」「保育所の再編は住民の声を聞いて検討を」「ＤＶ対応の窓口に男性職員が多く相談しにくいのでは」「マイナンバー制は問題あり。勉強が必要」など、住民や子どもに寄り添った仕事がしたいとの思いを共有しました。

女性部が大切と共通の思い

　厳しい中でも、嘱託職員の処遇や評価制度の改善、身近な要求の前進、「集まること、話すことが大事」と原発や健康問題の学習会やバスツアー、コーラス、ソフトバレー、フラワーアレンジメントなどレクレーションのとりくみ、歓迎会やお誘いリーフを活用した未加入者への働きかけなど、楽しく元気に取り組んでいる報告が相次ぎました。

　集まること、話すことで不安や悩みを共有し、みんなで声をあげ、職場で声をかけ合う事を大切に、「見えて、目立って、頼れる」女性部にしよう、誰もがイキイキと働き続けられる職場をつくるために「女性部と組合が大切」であることが共通の思いになりました。

憲法と平和を守る声をあげよう

　急速に強まる憲法を変えようとする動き、丹後半島への米軍専用レーダー基地計画が持ち上がる中、「憲法９条を、平和を守る」声をさらに広げようと提起。住民のいのちと暮らしを守るためにも参院選で私たちの意思を示すこと、母親大会や原水禁大会へ核兵器廃絶、原発ゼロ、平和への思いを寄せ合うこと、そして「働くことは喜び」「職場はなんでも話せる場に」と、女性部から発信していこうと確認しました。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

　第22回目の青年数珠つなぎは、京都府市町村厚生会の職場から。自関労は厚生会に勤務する職員でつくる労働組合。登場してくれたのは、７年目のＨさん（総務課）、同じく７年目のＥさん（事業課）、そして１年目のＡさん（事業課）の３人です。

楽しい行事が目白押し

　?厚生会?と聞くと、何と言っても「スキー・スノボ」。今年３月のスキーには職場の仲間と参加し、思う存分に楽しみました。
　「そう言ってもらえるのが本当に嬉しい」とＥさん。福利厚生として、スポーツ交流大会や駅伝、野球やバレーなど様々な行事の計画、準備、進行を担当しています。もちろん、がんちゃんが大好きな「スキー・スノボ」も。

　Ｈさんは、会員（市町村職員）の加入や退会の実務や処理、厚生会事務局の会計などを担当。「年度末は退会と加入が重なり、大変でした」と苦笑い。
　「Ｅさんについていっています」と笑うＡさん。行事担当としてＥさんと一緒にバレーやスキーなどに携わり、退職補助事業制度の医療給付の事務も担当しています。

　やりがいを尋ねると、「会員さんが楽しむ姿を見たとき」と３人とも共通した答えが返ってきます。「行事の場で会員さんと話す機会が持てる事も大きいですし、楽しみです」。
　様々な行事を運営される中で、?参加したい?と思う時はないかと聞くと、「駅伝は走りたいなと思いますね。めちゃくちゃ楽しそうですもん」と返事が。

同世代と知り合いたい

　組合にはすぐに加入したという３人。「入るもんやと思っていた」「先輩から声をかけられて」ときっかけは様々。自関労では今年４月、新たに３人が組合加入。加えてＡさんが加入し、４人の仲間が増える嬉しいニュースがありました。Ｅさんは「ただ入っているだけではあかん、自治労連の資料にしっかり目を通そう」と活動に変化が生まれていると言います。

　抱負をひとこと。「まずはしっかりと業務をこなすこと。電話対応でもしっかり受け答えできるようになりたい」とＡさん。Ｈさんは「厚生会をもっと知ってもらいたい。ホームページやブログを見てほしい。ぜひカフェテリアプランを活用してください」とアピールを忘れません。「今ある行事を続けていけるように、そして今年より来年と会員さんにとって本当に楽しい行事にしていきたい」とＥさんが力強く締め括ります。

　?同世代の会員さんと知り合いたい?と話す３人に、今後の青年部の取り組みにお誘いをして、新たな仲間と出会えた嬉しさで、これから先の楽しみが一段と広がりました。

京都自治労連　第1804号（2013年7月20日発行）より

不当な賃下げは地域経済へ大打撃　―民間機関が異例の調査―
松下卓充 京都自治労連賃金部長に聞く

 　国による地方公務員の給与削減強制の問題は、退職手当の大改悪に続く大幅な「賃下げ」攻撃という経済闘争の側面と、地方交付税削減とセットという政治闘争の側面、この２つの特徴を持ち合わせたものとなりました。

怒りを結集、地域にも打って出て

　京都自治労連と単組は、?違法・不当な賃金削減強制は絶対に許さない、?少なくとも６月議会での条例改定はさせない、この２点を共通の獲得目標に据え、たたかいを進めました。具体的なたたかいとして、一つは職場・組合員の怒りを結集して「賃下げ」を許さない職場世論作りに奮闘しました。

　もう一つは、企業内闘争だけでは限界があり、「公務員賃金はどうあるべきか、引下げだけでいいのか」と、思い切って外に打って出る取り組みを行いました。団結署名、集会、宣伝活動などとあわせ、街頭宣伝、経済団体申し入れ、賃下げ影響額試算や、記者会見などに取り組み、街頭宣伝でもこれまでとは違う反応がありました。また、京都総評はじめ、民間の労働者も「公務員の賃下げやめよ」と立ち上がり、官民一体のたたかいを展開したのも特徴的です。

内外高まった信頼組合加入にもつながる

　「賃下げ」条例改正が強行され、職場からは、「仕事は前年の２倍になっているのに、賃金は下げられてモチベーションも維持できない」と、悲痛な叫びが出ています。

　しかし、今回の賃下げ阻止のたたかいは、数多くの教訓を残しました。まず、政治的な圧力が強まる中、宇治・向日の２単組で６月議会見送りをさせたことは、国の強制を許さなかったという大きな到達を築きました。条例化された単組でも、削減率の圧縮、一時金カットなし、非正規雇用職員・関連職場への波及なしなど、経済闘争でも国の「強制」どおりの削減とさせず労働組合の役割を発揮しました。また、外に打って出るたたかいが、民間調査機関も注目し、「公務員の給与削減の影響は少なくなく、府職員の削減に限ってみてもＧＤＰを０・１４５押し下げ、京都マラソンの経済波及効果35億円の３倍にあたる１００億円のマイナス波及と試算する」など、社会的にみて公務員賃金が持つウエイトの大きさも明らかになり、今後の賃金闘争のありかたを示すものともなりました。

　そして、賃下げ阻止で勇敢にたたかう労働組合の姿を見て、労働組合への信頼が高まり、組合加入につながる経験もつくりだしました。このように、多くで「賃下げ」は強行されたものの、今後のたたかいへの土台となるものも今回のたたかいの中で築き上げました。

　京都自治労連は、単組と連帯し、ブロック別学習決起集会、単組と共同しての宣伝、署名活動、申し入れの提起、単組交渉への参加などとりくみました。このことが「国の強制どおり」の削減とさせなかったことにつながったと言えます。

　一方、今回の問題が一単組だけでは突破できないものであるだけに、緊急の自治体・議会要請キャラバン、地域経済団体への申し入れ、山場での意思統一会議など、職場・単組と共同して実施すべきであったと言えます。

京都自治労連　第1803号（2013年7月5日発行）より