機関紙 - 最新エントリー
日時 ６月30日（日）
午後２時〜３時45分（集会後、パレードを予定）
会場 大谷ホール（烏丸通花屋町西入ル〈東本願寺の北隣〉）
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
賃下げ強制許すな！ ６月議会提案見送りへのたたかいは、最大の山場を迎えています。職場の団結と京都自治労連加盟の単組の連帯をさらに強め、不当な賃下げ強制を許さないたたかいを旺盛に進めましょう。
国の不当攻撃を許すな
府職連（府職労・京教組）の第２回交渉が行われた５月29日を前後して、一気に「賃下げ提案」が相次いでいます。提案は、?国に準じた削減、?国の削減率を若干緩和、?一時金や他手当は削減しないなどが主な内容となっています。共通しているのは「地方交付税を削減して公務員賃金削減を強制するのはおかしい」としながら、「他団体も実施する」から削減するというもので、理由も道理もない賃下げを強行しようとしています。
京都自治労連に加盟する各単組は、今回の攻撃が地方自治否定、地方公務員の給与決定原則無視の許されないものであり、一たび認めれば何でも国が言うとおりになる危険性にもつながることも明らかにして、「賃下げ提案撤回せよ（提案するな）」「少なくとも６月議会提案を見送れ」と、交渉、団結署名、職場オルグ、街頭宣伝など、攻勢的なたたかいを進めています。京都自治労連も単組の仲間と一緒に、早朝門前宣伝、交渉参加など取り組みを進めてきています。
湧きあがる怒りの声
職場からは、「人も減らされ、毎日、限界ギリギリで懸命に頑張っているのに、それにこの仕打ちか！」「住宅ローン、教育費など、生活をどうすればいいのか！」など、怒りの声が湧きあがっています。民間労働者からも、「今、なぜ、公務員の賃金を下げるのか。撤回めざして頑張れ」とエールが送られてきています。
たたかいを切り開く道筋はひとつです。今回の賃下げ強要の違法性を徹底して宣伝、追求し、職場の団結を強め、地域との連帯も強め、押し返す以外にはありません。各単組は、「提案を撤回するまで何回でも交渉するぞ」と、決意を固め、たたかいを進めています。京都自治労連と加盟単組の連携をいっそう強め、最大の山場での文字通り大奮闘をしていきましょう。
単組の取り組み
組合加入でも前進：亀岡市職
亀岡市職では、当局による削減提案を跳ね返そうと、５月に３回の早朝宣伝。
病院職場では未組合員も参加しての職場集会。「医療を守るためにも、賃下げストップを」と怒り沸騰。その場で２人が組合加入。「家族を含めて団結署名を集め跳ね返そう」と頑張っています。
亀岡市職全体で４月以降７人の加入者を迎え、賃金闘争でも加入でも前進させようと奮闘しています。
97％の組合員から怒りの団結署名：舞鶴市職労
舞鶴市職労では、各職場で学習会を実施、「不当な賃下げ反対」ボックスティッシュを各机に配置。97％（４８４人）から団結署名が寄せられています。
（５月29日に提出）
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
与謝野町職が初出場―５チームが熱戦くり広げる
宮津、舞鶴が近畿大会の切符つかむ
京都自治体労働者スポーツ大会・軟式野球の部が５月25日、丹波自然運動公園野球場にて開催され、初出場の与謝野町職をはじめ、宮津市職、南丹市職、宇治市職労、舞鶴市職労の５チームが熱戦を繰り広げました。
宮津対与謝野、南丹対宇治の第１試合は、９対２で宮津、３対１で宇治が勝利。続く二回戦、勝てば念願の近畿大会出場となる宇治は昨年優勝の舞鶴と激突。しかし、一歩及ばす、自力に勝る舞鶴が８対２で勝利し決勝へ。
宮津対舞鶴の決勝は、一進一退の攻防の中、相手のミスを見逃さなかった宮津が得点を重ね、４対２で２年ぶりに京都大会を制覇しました。
宮津市職、舞鶴市職労の２チームは、全国大会の出場切符をかけて８月28日から29日に大阪府で開催される近畿大会へ出場します。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
▼最近京都府の山田知事と京都市の門川市長の差がどんどん開いてきたのが気になる。かたや東大卒の旧自治省出身の官僚知事として全国知事会長まで駆け上がった。その一方、京都府の57％の人口を占める京都市長は、自らの圧倒的影響力を知ってか知らずか、とにかくオモロイ、笑える市長になってしまった。
▼山田知事は実にうまいと感心してしまう。まず最初に国との対決姿勢を見せて、自分の立ち位置を国との対比で明らかにする。その上で妥協を重ね、自らの新自由主義的考えを最後まで貫き通す。
▼それに引き替え人口１４７万人の歴史都市京都の門川市長は分かりやすい。複雑なことは苦手。政策問題にも関心がない。関心があるのは事業とイベント。まるで近所のオジサンを見ているようで憎めない。
▼本当かって？これが情けないことに本当なんです。ためしにこのホームページを見てください。「春だ！花見だ！コンカツだ！伏見桃山城を占拠せよ！」。
▼京都市長ってこんなことやっているんだ！ と驚くこと、いやいや呆れること間違いなし！ 自分の所の首長の方が賢く見えますよね！（Ｉ）
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年２ヶ月。大飯原発が再稼働している下で、放射能被害の実態と、原発事故時の避難の実相を学び、原発周辺自治体の原発防災と、立地自治体の今後を考えようと、５月26日、京都自治体問題研究所、立命館大学地域政策研究会、京都自治労連、舞鶴市職労の４団体が主催し、舞鶴市中総合会館にて「地域から考える原発への依存と防災」と題した集会を開催。
福島第一原発事故での原子力災害によって警戒区域に指定され、全住民避難となっている福島県富岡町から、菅野利行総務課課長補佐が被災地の現状を報告しました。
集会は、この間の調査研究活動の中間報告として行われ、今秋に提言をまとめる予定です。
机上の空論でしかなかった防災計画
時間と距離が事故を遠い存在に
福島県富岡町総務課 課長補佐 菅野利行さん
菅野さんは、「震災と原発事故から２年２ヶ月が過ぎたが、未だに富岡町には戻れず、町には誰も住んでいない。町民１万６千人、７６００世帯が現在も全国47都道府県にバラバラに避難している。20キロ圏内の警戒区域は解除されたが、避難指示は依然として残ったまま」と富岡町の現状と、震災時に震度６強、21メートルの津波が町を襲い、家屋をはじめ、町そのものが流出するなど甚大な被害を受けたことを報告。
「情報が寸断され、オフサイトセンターも機能せず、いっそうの困難を招いた」と当時の状況を振り返りながら、「地震、津波の被害が分からず、携帯も繋がらない中、職員間の意思疎通、情報共有ができる状態になかった」とし、道路の崩壊や分断によって避難に支障をきたし、20数キロにわたる大渋滞が起こったことなど説明しました。
全町避難から２年、「住む場所については落ち着いてきたが、県外に３分の１、いわき市に３分の１、郡山市に３分の１と町民はまだまだバラバラの状態で、コミュニティーもバラバラのままだ」。
住民・地域が見えない線で分断
「３月25日に法律的な制限である警戒区域が解除されたことで、法的責任が国には無くなった。今後誰が責任をもつのかと言えば自治体の首長になる」
「国は避難指示が残る中、警戒区域を法的に解除し、避難指示区域を線量で、50ミリ以上は帰還困難、20〜50ミリは居住制限、20ミリ以下は解除準備として３つの区域に分けた。避難区域が３つに分かれるという事は、道路を挟んで賠償額に格差、違いが生まれることにつながる。地域そのものがバリケードで分断され、地域コミュニティーもバラバラに住んでいるために難しく、その上、賠償額で格差がつけられ、住民が分断される事態が起こっている」
「２月に行ったアンケートでは、戻りたい15％、戻らない40％、迷っている43％との結果が出た」と報告し、戻らない理由として、放射性廃棄物の中間貯蔵庫や仮処分場の建設が住民に知らせないまま進められている事をあげました。
「国も県も役に立たない、東電も数字の説明しかしない。通信手段が寸断され、情報が共有できない、指示が出せなくなった」とし、「原発事故では防災計画は何の役にも立たなかった」と強調。「また、必ず収束して終わる」訓練そのもの障害も明らかになったと報告しました。
最後に、「除染やライフラインの整備など、課題の解決が一つでも欠けると町民の帰還が困難になる」と指摘し、「地元紙では現状を詳細に伝えているが、全国紙では情報を伝えていない。富岡町の現状、原発事故を風化させてはいけない。決して忘れないでほしい」と訴えました。
現地調査と財政分析からみえた原発マネーの実態
舞鶴市職労 書記長 杉本 保さん
ただ?原発反対”を言うだけではなく、原発立地自治体が自立できる政策提言が必要と考え、おおい町の財政分析を実施、政策提言につなげようと取り組んでいる。
人口８８００人のおおい町の財政規模は、２０１１年度歳入１１１億円で一人当たり１２５万円、舞鶴市と比較すると、人口８万８０００人、歳入３６０億円で一人当たり41万円と、おおい町は約３倍の歳入であることが分かった。原発誘致に伴う電源立地地域対策交付金などは、１基につき、１２１５億円もの豊富な交付金が立地自治体と周辺自治体に落ちることも分かった。
町内には、２つの温泉施設や、図書館、野球場、体育館、フィットネスセンターなどが存在し、現在サッカー場やフットサルコート、パターゴルフ施設が建設中。とても人口８８００人の町とは思えない豪華な施設が立ち並んでいる。
原発の過酷事故が起これば、舞鶴市の避難計画では全市民を避難させる事になっており、事故が起きるとゴーストタウンとなる可能性など、危険なものが舞鶴市に隣接していることがあらためて明らかになった。
原子力行政の本質見抜き政治の流れ変える運動を
おおい町 町会議員 猿橋 巧さん
原子力発電所をめぐる状況は、自民党が諸外国に原発を売り込み、参院選公約に原発再稼働を明記するなど後退につぐ後退を重ねている。原発の安全性、放射能やまちの再生などの問題はどれも深刻な状況にあり、政府、電力企業など推進派に負けない運動を広げることが重要になる。
活断層の問題では、関電は大飯原発の建設申請で、活断層はないとした資料を提出したが、16キロにわたる活断層が２か所、原発から２キロの場所に通っていることが明らかになり、破砕帯の存在も指摘されている。町民に危険を知らせず、建設を進めてきた関電の体質だ。
防災の問題では、県が示した避難場所は敦賀市。これが町民のいのちを守るための防災計画なのか。
人口８８００人の身の丈に合わない異常な施設、原発ハコモノ施設がたくさん建設されている。反対運動は、安全性だけでなく、ハコモノ行政の将来の財政問題も一緒に考えていかなければ理解は得られない。原子力行政の本質をしっかり見抜き、住民運動を高めると同時に政治の流れを変えていく運動が求められている。
原発廃炉事業を公共事業に位置づけを
立命館大学 地域政策研究会 森 裕之さん
原発立地の地元がどう再生していくのか、地域の視点に立った脱原発運動を考えていくことが求められている。
財政分析を進める中で、町財政の歳入に占める原発関連収入の割合は40〜50％と高く、原発が動き出して以降、財政力指数は１を超えていることが明らかに。電源三法交付金は当初の公共施設建設の目的から施設の維持運営や産業技術振興へ、立地促進から恒久的な地域振興政策へと変質してきた。ハコモノの維持管理としての建設事業費の割合が多い点も財政分析から見えてきた。おおい町の財政構造は、多額の原発関連収入が公共事業を誘発し、建設された公共施設の維持管理費が肥大化している。
防災計画をつくったとしても、富岡町のように想定した道路が崩壊するなど住民の安全を確保できる状況にない。原発の廃炉事業を公共事業として位置付け、電源三法交付金は廃炉交付金として、地元自治体が崩壊しない施策を考えていかなければならない。本当の意味での脱原発に向けて地域の実態に即した運動、調査研究が必要になっている。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
安倍政権の原発再稼働の動き、関西電力の大飯原発に続く高浜原発再稼働発言、安倍首相の危険な原発の海外売込み…これらの危険な動きに「原発再稼働反対の圧倒的声を安倍政権にたたきつけよう」と、「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」の行動が２日行われ、明治公園での集会には１万８０００人、国会包囲行動には６万人が参加。京都からは２００人、京都自治労連の仲間は43人が参加しました。
圧倒された熱気と迫力 宇治市職労 Ｔさん
明治公園での集会では、とにかく会場に集まった人の多さと熱気、その盛り上がりにびっくりしました。
また、全国から集まった多くの団体が数えきれないほどののぼりを掲げているのも圧巻でした。デモ行進終了後、国会前の行動にも参加しましたが、ここでは、多くの警官も配置されており、ある種異様な雰囲気を感じるとともに、さらに多くの群衆の熱気、迫力に圧倒されました。
老若男女、様々な立場の違いも越えて、脱原発という一つの目的のため結集した人たちの大きな運動に触れて、自分自身も大変刺激になりました。
また機会があれば参加させていただき、微力ながら自分のできることをしていきたいと思います。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳＤＡＹ」を前にした６月１日、京都においては「大飯原発差止訴訟」の原告団結成総会が開催され、市民団体のデモも行われ、京都自治労連の仲間も参加しました。
京都自治労連も参加する「原発ゼロ京都ネットワーク」が呼びかけた関電京都支店を包囲するデモが行われ、「止めろ大飯原発」「高浜原発再稼働ゆるさない」と市民や観光客にアピール。その後行われた原告団結成総会には、255人の市民で会場がいっぱいに。
講演を行った大島堅一立命大教授は、「原発のコストは安くない」と強調。「事故による損害賠償も電気料金や税金が使われており、国民が負担している」としました。総会では、「７月には1000人規模の原告団を結成し、第二次訴訟を行うこと」が提案され、取り組みの強化を参加者全員で確認しました。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
とき ６月22日（土）13時開会
ところ グリーンランドみずほ（京丹波町）
青年部恒例の新採歓迎企画「スプリングフェスタ」の季節です。今年は６月22日にグリーンランドみずほにて開催。「組合って何？どんな所？」「青年部の活動紹介」など、パワーポイントを用いて分かりやすく説明するオリエンテーションや、毎年熱戦が繰り広げられるソフトバレーボール大会、夜はバーベキューを囲んでの交流会など、盛りだくさんの企画がズラリ。
新規採用職員の皆さん、また青年組合員の皆さん、スプリングフェスタで思いっきり遊び、交流して、青年同士のつながりを大きく広げましょう。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
昨年10月に突然、京都市が運営経費削減を目的に、京都市身体障害者リハビリテーションセンター（以後リハセン）の病床等の廃止や、民間移管等の業務縮小に向けての検討を行っていると新聞報道された問題で、医師や看護師、作業療法士、利用者などでつくる実行員会が５月11日、リハビリテーションを考えるフォーラムを開催しました。
公立だからできる役割
会場は、あいにくの雨にもかかわらず１０５人が参加。京都市職労民生支部リハビリテーション分会の浅田和之さんが開会あいさつ。続いて基調報告を行った医師の渡辺賢治さんらが、「リハビリは医療であり、病院機能は不可欠。医療機関で治療を受けても１５０日を超えると退院しなければならず、最大でも１８０日間しかリハビリを受けられない制限がある中で、職場復帰をするまでに制度の狭間でリハビリを提供するリハセンは、公立だからこそできることで、採算面だけで廃止するのは間違い。市民とともにリハセンの機能充実を求めていく」「京都市はリハセンの果たしてきた役割を総括もせず縮小の結果だけを押し付けようとしている」などと厳しく批判しました。
基調報告の後は、関係者がそれぞれの立場でリハセンの役割を発言しました。
縮小などもってのほか
前京都府言語聴覚士会長の三田村啓子さんは、「長くリハビリ業務に携わった経験から、回復期病棟で社会復帰できない在宅の患者さんが非常に増えている。こういう方たちが地域へ、職場へ社会復帰できるリハビリを提供する施設は京都でここしかない。リハセンの役割を積極的にその役割を広く知らせて市民のために活動すべきで、縮小などもってのほかだ」と強調しました。
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー専用基地の設置撤回を求める府民の会（京都に米軍基地いらない府民の会）の結成総会が、５月22日に行なわれ、会場となったラボール京都には２５０人の府民が駆けつけました。
阻止できるかは今後のたたかいいかん
特別報告を行った青森県の地方紙・東奥日報の斉藤光政編集委員は、同レーダーの狙いや問題点について長年の取材からわかりやすく解説。レーダーがあることによって現地が攻撃の標的となる危険性や電磁波の健康への影響について、目的が米国領土を守ること、全国の米軍犯罪の実態、住民の理解もなく一方的に進められる問題点などを指摘し、「建設阻止できるかどうかは皆さんの行動にかかっている。憲法９条と向き合う問題、ぜひ頑張っていただきたい」と力強く激励しました。
集会では、同会の戸田昌基事務局長が立て看板の設置や地元での反対集会、署名推進等具体的行動を提案。最後にアピールを全体の拍手で採択し、米軍基地建設阻止へ頑張ることを確認し合いました。
京都には米軍基地いらない
6・15反対集会
●と き ６月15日（土）1：30
●ところ 京丹後市丹後町宇川
「平」海水浴場駐車場
京都自治労連 第1801号（2013年6月5日発行）より