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１月30日、31日、福島県いわき市で全国「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催され、京都自治労連から池田委員長と松下執行委員が参加。いわき市、福島大学の関係者への聞き取り調査にも取り組みましたので現地報告をしてもらいます。
原発事故の過酷な現実
まず現地視察に行った自治体の紹介をしてください。
福島第一原発から役場まで数?、福島第二原発が立地されている富岡町に行ってきました。富岡町では全町民１万５５６８人が避難し、４５３６人が全ての都道府県に避難、京都府にも10世帯13人が避難しています。福島県内には１万１０３２人、その内約半数の２５３９世帯５４７２人がいわき市に避難しています。
全住民が避難した後の町はどうなっているのでしょうか。
２０１１年３月11日で時計が止まった状態です。津波で流され、破壊された家屋や自動車の残骸、雑草が伸び放題の田畑など、無人、静寂の世界です。町職員の説明では、空き家となった所を豚や牛が占拠し、ネズミが大量発生、中には30cm近くの大きなネズミもいるそうです。車の販売店では数十台の車が略奪され、店が破壊されているところもありました。
原発事故直後の自治体としての対応はどうだったのでしょうか。
富岡町の対策本部がおかれた文化交流センターと隣接する役場（写真?）に行ってきました。地震直後に設置された対策本部は、翌12日午後３時36分、１号機で水素爆発する映像がＮＨＫで放映されると、町民の避難誘導をしながら午後５時すぎには本部も緊急避難をしたそうです。食べかけのおにぎり、ペットボトル、書類などは放射能に汚染され当時のまま残されていました。（写真?）
舞鶴市役所は高浜原発から12キロしか離れていません。原発防災計画の策定が急がれていますが、福島での避難の現実はどうだったのでしょうか。
事故後は電気も遮断され、国や県からの情報は全くなかったとのことでした。
原発の反対方向に国道を走ると、地震で隆起した道路に車が引っ掛かりそれだけで交通は遮断、常磐自動車道も地震の影響で危険なため通行止め。隣りの川内村で多くの住民が夜を過ごしたそうです。
計画的なバスの配置や車での避難は、あくまでも道路の安全が確保されて、ガソリンも十分にあり整然と車が流れることを前提とするので役に立たないのが現実とのことでした。
帰還を阻む放射能被害の現実
放射能被害はどのような状況でしょうか。
視察した役場と文化交流センターは、12月に自衛隊３００人が入って除染作業をしましたが、依然として放射線量は高く５・14μＳｖ／ｈを示していました（写真?）。原子力安全委員会は平常時は年間１ｍＳｖ以下としていて、時間単位の被爆線量に換算すると０・23μＳｖ／ｈになりますから、その20倍以上という非常に高い線量です。町内を移動すると更に高い数値を示すことから、この状態で住民が町へ帰ること、町が再生することに大きな困難を感じました。
町民の生活はどのように。
役場は郡山市に本部事務所、いわき市、三春町、大玉村に出張所を設けています。そして現在町内を放射線量に応じて３つに区域分け（左表）、この区域分けを基準に東電の賠償内容に大きな差がつきます。
しかも、「帰還困難区域」は「５年以上の長期にわたって居住が制限」とされ、帰ることを諦めざるを得ない現実を突きつけています。他の区域も安全に帰還する目途はありません。
対立と解体しかねない地域社会
町民の生活、地域コミュニティはどうなっているのでしょうか。
富岡町を含む３町長はいわき市に「仮の町」を設けることを申入れました。いわき市内に役場機能を移して、災害公営住宅、道路、上下水道、医療施設、交通駅など生活基盤整備をして集団移転をする、自治体内自治体をつくる構想です。
人口33万人のいわき市内に現在２万３０００人の避難者が暮らしています。人口規模で京都に置き換えると西京区と右京区を合わせた地域に、与謝野町民全員を受け入れることになります。
スムーズに「仮の町」構想は進んでいるのでしょうか。
２年間の避難生活は市民との間に大きなあつれきを生みだしていました。
「働かずに補償金で楽をしている」、「パチンコ屋が混んでいる、玉の出が悪くなったのはなんぼでも金をつぎ込むから」、「病院の待ち時間が長くなってなかなか診てもらえない」、などの市民の声が出てきて、大きな問題となっているとのことでした。
行政の対応はどうなっているのでしょうか。
いわき市は、大規模な土地開発と帰還後空白地帯となる可能性などから、集団的避難の「仮の町」ではなく、小規模な「分散型」避難を求めています。住民生活の再建を最優先した国の施策と、東電の責任ある補償が最優先で求められ、待ったなしの状態だといえます。
浪江町の馬場町長は「事故発生時に国や県、東電から連絡は来なかった。何の情報も無い中、浪江町民は放射能汚染が強い地域に避難し、多数の住民を被曝させてしまった。このことに国も県も東電も誰も責任をとろうとしない」、そして富岡町の遠藤町長は「原発事故を風化させてはならない」と訴えていました。
「帰還困難区域」
年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、５年を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域で、５年以上の長期にわたって居住が制限される地域。（国が不動産の買い上げを検討）
「居住制限区域」
年間積算線量が20ミリシーベルトを下回るのに数年かかるとみられる地域。一時帰宅は可。年間積算量が20ミリシーベルト以下であることが確認された場合、避難指示解除準備区域に移行する。
「避難指示解除準備区域」
年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域。早期帰還に向けた除染、都市基盤復旧、雇用対策などを早急に行い、生活環境が整えば、順次解除される。
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より
原発立地自治体財政分析調査
政策提言運動中間報告会
日時：３月17日（日）13時30分〜
場所：舞鶴市政記念館（舞鶴市役所敷地内）
主催：京都自治体問題研究所／立命館大学地域研究会／舞鶴市職労
内容：福島からの報告（原発事故で避難中の自治体職員に要請中）
舞鶴市職労からの報告、立命館大学からの報告
おおい町猿橋町会議員からの報告 等
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より
安倍政権の原発再稼働宣言を許すな
ゼロアクションを成功させよう
東日本大震災・原発事故から２年、今も16万人が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発では廃炉に向けての見通しもまったく立っていません。こうした中で、原発ゼロを掲げる行動が３月９日から11日にかけて全国で展開されます。京都では、「原発ゼロ京都１万人アクション」が府内各地で行われます。
９日、京都市内の円山音楽堂では「バイバイ原発３・９きょうと」が行われます。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんが「放射能時代を生きる３つのアクション」と題して記念講演。集会後、京都市役所までのパレードが計画されています。
安倍首相は、施政方針演説で、安全神話をふりまき原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」の反省もなく、原発再稼働を宣言するなど原発ゼロを願う国民の願いを踏みにじろうとしており、許すわけにはいきません。府内各地の取り組みを大きく成功させましょう。
原発に頼らなくても自立できるまちづくりへ研究活動
後 裕之舞鶴市職労委員長
舞鶴市は、高浜原発から30?圏内の緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）にほぼ全市域が入り、全市民を対象にした避難計画をたてなくてはならないまちです。一方で、高浜原発や大飯原発で働き生計を立てている市民も多いまちです。原発立地自治体の高浜町やおおい町では、さらに産業も町自体も原発に依存しているのではないか。
舞鶴市職労は、一昨年の福島原発の事故以来、原発政策について組合員にアンケートを３回取っています。「即時廃炉」から「徐々になくす」まで温度差はありますが、毎回、76％から78％の組合員が「なくす」方針に賛成です。
舞鶴市職労は、今後とも市民が安心して暮らすことができるように、脱原発をより現実のものとするために、原発に依らなくても自立できるまちづくりの研究を京都自治体問題研究所や立命館大学地域再生研究会と共同ですすめています。
３月17日には、舞鶴市政記念館で中間報告会を開催しますので是非ご来場ください。
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より
大山崎町の学童保育所『でっかいクラブ』の指導員、Ｓさんはこの３月末で定年退職されます。天王山の麓にある学童保育所を訪ねて、Ｓさんにお話を伺いました。
大学では理系を学んでいたＳさんが、学童保育指導員の道を歩むきっかけとなったのが、学生の時に始めた指導員のアルバイトで、学童保育の魅力に取りつかれて今日まで来ました。
Ｓさんが働く『でっかいクラブ』は、保護者や地域の人々の運動の中で１９８４年に誕生。Ｓさんは設立当初からかかわった指導員です。
子どもの夢をやりたいことを
「子どものやりたいこと、子どもの夢を一緒になって実現してきた38年だった」とＳさんは振り返ります。
天王山にいだかれた地の利を生かした、四季折々の取り組みをはじめ、音楽では作詞・作曲して本格的にレコーディング、焼き物づくりでは、かまどまで造るなど本格的です。なかでも忘れられないのが、グラウンドに「基地」を造ったこと。「基地」は、木造の三階建で地下通路まであり、あまりの大きさに町の担当者もびっくりしたそうです。
町と保護者、指導員一緒に
こうした学童運営ができた大きな理由を「子どもたちの夢を真ん中に、町と保護者と指導員、３者が一緒になって力を合わせてきたことが大山崎の学童の良さ」「もし、規制、規制と厳しくされていたら、僕は続けることが出来なかっただろう」とＳさんは振り返ります。
情熱をもった仲間が職場を後に
現在、大山崎町の指導員は正規の町職員ではありません。「常勤嘱託職員」として、賃金や退職金も低く抑えられたままで、男性指導員で定年退職を迎えるのはＳさんが初めてです。「何人もの情熱をもった男性指導員が、生活が安定しないことを理由に将来の展望が持てず退職していった」とＳさん。大山崎町職では指導員の厳しい現状の改善を求めて運動に取り組み、退職金での一定の前進を勝ち取りました。
続けられたのは組合があったから
Ｓさんは「厳しい中でも続けてこられたのは、労働組合運動で日々の生活の保障を勝ち取ってきたから。しかし、退職金が今のままだと、次の生活への準備をすることもできない」と指摘し、「今後の学童保育の発展にとって、指導員の生活保障と専門性、指導員としての資格が必要」と強調します。いま、Ｓさんら指導員や大学教授らが集まって学童保育学会を立ち上げ、指導員としての資格を求める研究や運動にも取り組んでいます。
退職するにあたって伝えたいことを尋ねると、「人の気持ちに立てない子供が増えている。子どもたちの遊びの時間がなくなった。自分たちで考えて遊ばないからだ。?子どもをもっと遊ばせろ??子どもを人として育てろ?に尽きる」と言葉に力が入りました。
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より
日米両政府は２月26日、弾道ミサイルを追尾する米軍の高性能レーダーである「Ｘバンドレーダー」の配置を、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地（京丹後市）に決定したとする発表を行いました。２月22日の日米首脳会談で、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対して「強力な行動」をとることで一致し、「ミサイル防衛」の一環である同レーダーの追加配備が合意されました。
26日には、防衛省が京丹後市と府庁を訪れ、協力を求めるとともに趣旨説明を行いました。説明では、レーダーを運用する米兵と民間技術者や警備担当の民間軍事会社など米軍関係者約１００人程度の配備を想定し、数ヘクタール程度の新しい土地が必要との見通しをしました。
地元から不安の声続々と
これに対して京丹後市の中山市長や隣接する伊根町の吉本町長らは、「地元として受け入れるとはいいがたい」などと反発。区長のみなさんからも不安の声が出ています。
京都自治労連も参加する安保破棄実行委員会や平和委員会などは、府や京丹後市に緊急申入れを行い、配備を拒否し、米国や日本政府に反対の意思表示を示すよう求めています。
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より
第18回目の青年数珠つなぎは、京都市生涯学習振興財団職員のＭさんとＹさんのお二人。Ｍさんは京都アスニーの視聴覚係、Ｙさんは司書として右京中央図書館に勤務されています。
図書館や生涯学習施設の仕事を初めて聞き、知れば知るほど面白くて奥が深い、新しい発見がたくさんでした。
京都市生涯学習振興財団労組 Ｍさん、Ｙさん
学びの場を支える喜び
「京都アスニーホールの運営や音響操作など視聴覚関係の業務に加えて、学校教育の視聴覚教育を支える立場として、ビデオ教材の制作や貸出などを行っています」とＭさん。ビデオ教材の制作では実際にカメラを持って撮りに回っているそうです。
「生涯学習施設ということで、様々な知識を得ようとされる市民の皆さんに『楽しく生きていくための学びの場』を提供して、有意義な人生を送っていただきたい」とセミナーや実技教室を実施。なかでも、毎週金曜に無料で開催されている講座「ゴールデンエイジアカデミー」は歴史や美術など様々なジャンルを取り上げていることもあり、会場いっぱいの６００人が受講する大人気講座です。
仕事のやりがいについて、「市民から『勉強になった』『楽しかった』と言ってもらえた時は嬉しくなりますね」と思わず笑顔いっぱいに。
人と本をつなぐ司書の魅力
毎日約２０００人、休日には２４００人を超える市民が来館する右京中央図書館。「地下鉄太秦天神川駅に隣接しているので、地元以外からも来られますよ」とＹさん。本の貸出以外にも赤ちゃんへの本の読み聞かせや、現在は京都の大百科ゾーンと銘打った企画も行っています。司書ならではの仕事として?レファレンス”という調べ物に来られた市民の要望に応じた本や資料を紹介する特殊な業務も。「『調べ物、探し物、お手伝いします』といった感じで、知識と経験がものを言いますね」。
「人と本、資料をつなげるのが司書」と力強く話すＹさん。「『お薦めの本おもしろかったよ』『この本探してたの』と声をかけてもらえると嬉しい」と顔がほころびます。「蓄えた知識、経験を市民に提供する、やりがいある大切な仕事です」。
エネルギーの源に組合がある
組合には職場の先輩に誘われて加入。「入るものだと言われて」とＹさんが話すと、「私も」とＭさんが笑います。
設立当初、劣悪だった労働条件は先輩たちの奮闘で、有期雇用や時給制の撤廃など少しずつ改善されてきました。「先輩たちが勝ち取ってきたからこそ今があることを再確認できた。組合を通して仲間意識が高まり、エネルギーにつながる」と口を揃えます。また、外郭団体に迫る指定管理者制度問題についても「司書というのは知識の蓄積、経験が不可欠な仕事。図書館に指定管理には馴染まない」とバッサリ。
労組書記長を務めるＭさんは、「尊敬できる仲間がいることを誇りに思っています。快適に仕事ができ、スキルアップを図りながら市民の皆さんに喜ばれる仕事ができる職場づくりに頑張りたい」と話します。
「図書館ごとに特色ある独自企画、地域の方に足を運んでもらえる工夫が行われています。ぜひ図書館にお越しください」。
※財団とは・・・
京都市の外郭団体で、生涯学習を推進していくことを目的に教育委員会が設立し、市内18の図書館と京都アスニー、山科アスニーの２館を運営している公益財団法人。
京都自治労連 第1795号（2013年3月5日発行）より
2013年３月９日（土）円山公園
☆雨天決行
●メイン集会 13：30〜
●デモ出発 14：45〜
京都自治労連 第1794号（2013年2月20日発行）より
２０１３年春闘方針を決定する京都自治労連第１８２回中央委員会が、２月７日開催されました。討論では、安倍政権の「緊急経済対策」による大型補正予算で、府内各自治体の最前線で?何が起こっているのか?のリアルな発言が相次ぎました。
いま、暮らしと地域経済を豊かにする経済対策が重要です。自治体労働組合の出番です。
「この際、一気に」知事号令
「山田府知事は、『この際、一気に懸案解決を』と、山陰自動車道をはじめ高速道路のミッシングリンクの解消、舞鶴港、新名神の前倒し、亀岡サッカースタジアムなどこの機会に一気にやり上げようとしている。この間、行われた庁内の協議では、『予算規模は最大値で計上を』『補正でできなければ繰り越せばいい』『執行体制は通常の１５０％体制で』と知事が号令をかけた。補正予算も土木予算が、今年度当初予算に匹敵する２００億円。全体では例年の４倍の４００億円の規模」「一方、予算がついても執行体制がない。土木技師の確保が緊急課題で一部、『ゼネコンだけが栄えて、残ったのは莫大な借金だけの悪夢の再現を許してはならない』との思いでは一致するが、『今、手を上げなくて、いつ挙げる』という自治体の思いは加速するばかりだ」（府職労）
■新たな地域破壊の進行
支える職場の疲弊
自治体の職場では、事業を支える人員体制をこの間削りに削ってきたために、予算がついても仕事をこなす土木技師が足りず、技師の確保が緊急課題になっています。京都府の職場では、来年度の前倒し採用が具体化されていますがまだまだ足りません。
地域産業の崩壊
この10年間ほどで、地域の建設業者が倒産や閉店したために、地元で事業を請け負う業者が激減。それと共に、建設労働者の数も激減しています。結局、東京や大阪資本の大手企業にお金を吸い上げられ、地元にお金が落ちない、循環しないことになってしまいます。
地元に新たな負担
「とにかく出せるものは全て出せ」と大号令がかかっていますが、１００％国が負担するわけではありません。地元負担もあります。かつて国の号令で無駄な公共事業を推進し、膨大な財政赤字が地域住民と自治体労働者を襲い、今も苦しめ続けています。さらに、多額の負債を抱え込むことは、致命的と言えます。
そして、計画性のない地域づくりがされようとしています。なんの事前の調査もなく、なんの事前の準備も、地元の調整も行わず、ただ事業だけが行われることが予測されます。
増税と社会保障抑制
今回の補正予算と来年度予算だけではありません。安倍政権は、今後5年間で２００兆円の「国土強靭化計画」を実施すると言っています。これまで経験したことがない新しい地域破壊が、新自由主義のもとで展開されようとしているといえます。
■地域の雇用と需要の拡大のために
人員増のとりくみ
労働組合として、しっかり春闘要求、緊急要求として人員問題をたたかう。
公契約条例運動
地域の業者や労働者を守り地域経済を発展させるためにも、公契約条例がますます重要となっています。
自治研活動
地元経済が発展する事業にするためにも、各単組・地域での自治研活動を旺盛に展開し、住民のみなさんと一緒になって「地域循環型」の政策提言を行いましょう。
京都自治労連 第1794号（2013年2月20日発行）より
中央委員会で、与謝野町職・市田書記長の発言を紹介します。
与謝野町職：市田書記長
自治労連に加盟したからこそ
自治労連に、昨年８月に加盟して半年。この間に３回賃金学習会に取り組み、昇格時の給与格付けが人事院規則通り行われていないことが分かりました。そこで、確定要求書の中に、昇格時の格付けの改善や誰でも４級到達ができるなどの要求を盛り込みました。12月の交渉では、「誰でも４級わたりは考えていない。昇格時の給与格付け問題については調べておく」というものでした。
１月17日に当局からの懇談の申し入れがあり、２回目の交渉を行いました。当局から、「予算が組めないので３％の賃金カットを一年間の限定でやらせてほしい」というものでした。１月24日の３回目の交渉で要求していた「誰でも４級到達」と「人事院規則通りの昇給格付けの改善」について実施すると回答がありました。１年間限定とはいうものの３％の賃金カットには不満が残りますが、４級到達、昇格改善は大変大きな要求の前進です。今、組合員は、自治労連に加盟した大きなメリットを実感し、喜んでいます。
京都自治労連 第1794号（2013年2月20日発行）より
昨年11月に結成された、宇治市環境嘱託職員労働組合が、１月24日に開催された自治労連本部の中央委員会で、全国の仲間の満場の拍手で承認されました。
野村自治労連中央執行委員長から承認書と労働組合旗を手渡され、仲間を代表して参加した緒方委員長と山村副委員長は決意を新たにしました。
京都自治労連 第1794号（2013年2月20日発行）より