とき
　　１月１１日（金）13：30〜
　　　　　１２日（土）12：00

ところ
　　メルパルク京都　（ＪＲ京都駅烏丸中央口東へ徒歩２分）

記念講演
　　安倍政権下の日本と2013年春闘、自治体労働運動の課題
　　講師　二宮　厚美氏（神戸大学名誉教授）

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　市町村の保健センターは、乳幼児から高齢者まで、すべての市民の健康づくりに取り組むことができる拠点施設として、情報発信や健康診査、健康教育、健康相談などの事業に取り組んでいます。

　保健師の仕事は住民のいのちと健康、暮らしを守る上でなくてはならない仕事です。

　東日本大震災では、保健師の仕事、公衆衛生の大切さが改めて認識されました。舞鶴市保健センター健康増進課に舞鶴市職労の組合員のみなさんを訪ねてお話を伺いました。お話いただいたのは保健師のみなさんです。

 　舞鶴市中総合会館に入ると保健センターのある２階から元気な子どもたちの声が聞こえてきました。この日は10か月健診の日です。35人の子どもたちが市内各地から健診を受けに来ています。保健師による問診、身長・体重の測定や頭の大きさなども測り、次は小児科医による診察へと続きます。

　健診に来ていたお母さんは、「初めての子どもなのでいろいろ心配な事ばかり。今日は、子どもが食事の時に自分の思うとおりにならないとキィーキィーとなるので相談に乗ってもらいました。『自分の手で食事をするようになれば落ち着きますよ』とアドバイスしていただいた」と安心した様子。また別のお母さんは、「心配なことがあれば、いつでも相談に乗ってもらえる所があることは心強い」と保健センターの必要性を話してくれました。

人を支え、役立つ仕事

　舞鶴市役所には26人の保健師がおり、健康増進課には現在９人の保健師と栄養士３人、歯科衛生士１人が働いています。

　みなさんが保健師になろうと思ったきっかけは、「看護学校の実習で、舞鶴市の保健師さんが子どもの育児相談やお母さんの相談に対して、自信を持って接している姿を見て自分もそうなりたいと思って」「地域に出かけて病気を予防する仕事もあることを知って」「実は、血が苦手なんです」など様々ですが、人を支え、役に立つ仕事に魅力を感じたことが大きなきっかけとなっています。

仕事の変化の中で求められる連携

　今から25年程前には、保健師は舞鶴市全体で10人弱。そのころから見れば介護保険制度が発足するなど、保健師の仕事も増え、変化し、保健師の人数も増えました。

　現状について、「昔は健診でもっと公民館に行っていたし、自分の担当地区に誰が住んでいるか把握できていた。しかし、地方分権で市にたくさん仕事がおりてきて、身近なところでサービスが提供できるメリットがある一方で、業務量が増えて、訪問が減った。また、分散配置でひとつのことを深く考えることができる一方で、市全体が見えにくくなっているところがある。そのため関係各課と連携を深めて、健康づくりについて考えていく必要を感じている」とベテラン保健師は指摘します。

　こうした話を興味深く聞いていた若い保健師からは、「今の仕事が普通と思っていたが、地域に出かけることがもっとできた時代があったんですね。私は椅子に座っているよりも、そんなことができたらもっと楽しいと思う」と声が出ます。別の保健師からは、「健康づくりの拠点となる建物があることも必要だが、地域に出かけて分かることもある」「時代によって求められるもの、役割が変わっていく。感染症が重要だった時代もあった。いま何をしなければならないか、次のことを考えていくことが求められている」と仕事に対する話に熱が入ります。

大震災で体験した公衆衛生の原点と住民自治

　東日本大震災の支援に行った保健師からは、「避難所には高齢者・障害者・子どもなど、色々な人が避難所での生活を余儀なくされていた。その中で、人々のいのちを守るために何が必要か考えたが、食べること、眠れることなど生活が整うことだった。これは、公衆衛生の基本部分と同じだと痛感した」。

　「また、最初は行政主導で支援していたことも、住民さんが自分たちでできることは、住民同士協力し合ってやりだされた姿をみることができたことが大きな経験となった」と貴重な経験が語られました。

忙しさの中で、健康が後回し

　保健師の仕事を通じて感じる市民生活の変化について「みんなが忙しくなっている。忙しくなればなるほど、健康づくりは後回しになっている」「昔とは違って、健康についての情報がたくさんあり、みんなよく知っている。だからといって、みんな健康かと言えばそうではない」「共働き家庭が増え、夜帰ってきてご飯を作って、食べさせて…多忙な中で育児をされている。大人のペースに、子どもが巻き込まれていることもある」。

もっと地域に出ていきたい

　今後の改善点について、「昔だったら、一人暮らしの人がおられるという情報があれば、様子を伺いに訪問していた」「健診に来てくれない人の中には、健康問題が隠れていたりする。細かく公民館を回って、そういう人の家を訪問して声をかけるなどの仕事が出来れば、変わるのではないかと思う」「今やっていることが本当に求められていることなのか、しっかり把握する時間がほしい。もっと地域に出ていきたい」。

　「家庭訪問が出来るのは、保健師の強み。訪問して、『保健師です』と言えば、ドアを開けてもらえる。こんな風に住民のみなさんに接してもらえるのは、大変ありがたいことであり、住民のみなさんに信頼していただいているという責任も感じる。その信頼にこたえられる保健師でありたい」。

　２０１３年、住民を守る保健師の姿が、舞鶴でも他の自治体でも輝く年であってほしいと願います。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

とき
　３月2日（土）3日（日）

ところ
　京都きよみず　花京か（京都市東山区）

2日　記念講演
　　「貧困と医療」
　　講師　垣田さち子氏（京都府保険医協会政策副理事長）

　　リレー報告　　「地域の健康づくりと連携」
　　コーディネーター　篠崎　次男氏（元立命館大学教授）

3日　分科会

主催　第14回公衆衛生全国交流集会実行委員会　日本自治体労働組合総連合公衆衛生部会

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合　執行委員長　池田豊

　明けましておめでとうございます。

　昨年の世相を表す漢字「金（キン）」にはいささか驚き、ガッカリもしてしまいました。しかし、「金（カネ）」と読むなら、新自由主義のもたらした格差拡大と貧困、富の極端な偏在、一極への集中を表した漢字として十分納得のいくものだと思います。

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からもうすぐ二年を迎えようとしています。未だ放射能被害から逃れることも出来ず、解決の目途も立たず、将来への展望を見いだせずにいる原発被災地の住民。そして、被災地を含め雇用と地域経済はかつてなく深刻な状況となっています。

　昨年末の総選挙では、感情を露わに、扇動的に語られたのは集団的自衛権行使や憲法の否定と「改正」、そして自衛軍創設などについてでした。ファナティックで破壊的ともいえる自民党、日本維新の会、民主党の政治家の訴えは、現実への不満、怒りのはけ口としてそれなりの効果を発揮し、現実の課題から目を逸らすという点では大きな役割を果たしたといえます。

　人間性を回復しながらどのような日本の社会、地域社会を展望するのかを、じっくりと考え想像する余裕がなくなり、現実に押し寄せる困難と閉塞感の中で、破壊的で破滅的ともいえる言辞が一定の世論の支持を得るという危険な状況になっています。

　しかし、現実はこれで改善されるどころか、何一つ変わりません。いや、このまま私たちが社会的連帯を広め反撃しなければ、格差は極限にまで広がり本当に閉塞した社会となります。

　このような状況だからこそ、私たち自治体に働く労働者、労働組合は?人間に対する共感、信頼と尊敬を持って公務労働に臨むこと、そして?地域社会を支える公務労働者として高い専門性と社会性を身につけることがとりわけ重要になってきています。

　私たちの運動の柱は次の３つです。
?地域経済の発展と地域循環型経済による地域の継続的発展をさせること
?職場の30％を超える自治体非正規職員の均等待遇と組織化をすること
?原発ゼロに向けた運動と再生可能エネルギーへの転換、原発立地自治体の再生提言をおこなうこと

　そして私たちがこれらの運動を進めるうえでも、様々な賃金労働条件をはじめとした職場からの要求運動を基礎にした労働組合をつくり、仲間を増やすことが今ほど重要なことはありません。力を合わせ知恵を集め地域のみなさんとともに！

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　長岡京市職労が毎月９日に行う「９の日宣伝」に取り組んで今年で10年目。民意を反映しない小選挙区制のもとで、憲法改悪を公然と掲げる安倍自公政権が誕生し、日本はまさに歴史的な岐路に立たされています。府内各地で、憲法９条守れ、平和憲法を守る運動を急速に大きく広げることが求められています。

　例年より早い大寒波の襲来となった12月８日、ＪＲ長岡京駅前のバンビオ広場からにぎやかな音楽と歌声が聞こえてきました。長岡京市の「憲法９条の会」長岡京市校区連絡会（10団体）が呼びかけて、毎年12月８日の太平洋戦争が始まった日に「二度と戦争を起こしてはならない」と市民が集まって行っている「平和大好きパレード」です。会場には、"憲法９条を守ろう" "原発再稼働反対" "子どもたちを守れ" と書かれたお手製のプラカードやうちわ、操り人形を持った長岡京市職労の仲間も駆けつけています。この日は、「９の日宣伝」と12月８日の宣伝が合同で行われました。

地域の人々とともに

　長岡京市職労が、「９の日宣伝」に取り組み始めたのは、２００３年のアメリカを中心とした連合国軍のイラクへの侵略に反対する長岡京市民の集会がきっかけでした。「憲法９条の９にちなんで毎月９日に宣伝をしよう。続けることが大切」とＪＲ長岡京駅前で始まりました。

　地域の女性団体や駅近くの教会の信者の方々を中心とした「われら平和を愛す合唱団」などが毎回参加し、歌声あり、楽器もある賑やかな宣伝行動を行っています。

　「９の日宣伝」を長く続ける秘訣を知ろうと長岡京市職労執行委員会を訪問しました。書記局をあけてびっくり、執行部のほとんどが青年です。

　長く続いていることに委員長の北井和子さんは、「市職労がいつもいるので、他の皆さんも参加しやすいし、お互いに励まし合えることが大きい」「各園の組合員で毎月二人の当番を決めていること」「９日が日曜日や土曜日の場合は金曜日に行うなどの調整をはっきりさせていることかな」と言います。また、「う〜ん、業務などでなかなか参加できないことがある」との悩みも。

平和の大切さつたえたい

　平和憲法への思いを聞くと、北井委員長は「世界が平和であってほしいとの思いが、私が保育士になろうと思った原点。子どもたちが、人が好き、みんなが好きの思いを持つことが大切だと思っている。その原点に憲法９条がある」「子どもがけんかしたら、どうしたら仲良くなれるかと子どもなりに悩んでいるのに、大人が人殺しをしてもいいと思うことはおかしい」「難しいことではなく、ご飯がおいしい。みんなと仲良くしたい。こんな思いの原点に９条がある」「私たちの子どもの頃は、８月６日には学校に登校し、平和教育を受けた。今思えば本当に大切なこと。現在は、学校で平和を言うことがはばかれる状況、これはおかしい」と話します。

　書記長の木若菜穂美さんは、「私のおばあちゃんは広島にいます。広島に行くとよく原爆ドームに連れて行かれた。今でも、広島へいけばいとことドームを訪ねることがある」「広島では、原爆を知らない世代に語り継がれている」「あたり前の生活が素晴らしい。９条があって守られていることを忘れたらあかん」「８月６日には、私なりに平和の大切さを子どもに伝えている」などの話が出され、今年も新たな気持ちで、９の日宣伝を頑張ることを確認しました。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

３人の女の子の父としてつくづく思う　何かしなければ：宮津市職員組合 Ｔさん

　「原発立地自治体財政分析と地域再生研究会」が、舞鶴市職労の提起を受けて、京都自治労連、立命館大学の森裕之教授、平岡和久教授、京都自治体問題研究所を中心に昨年秋からスタートしました。11月４日・５日、福井県大飯町に第一回目の現地調査を行いました。この調査団の中に、昨年から新しく宮津市職の役員になったＴさんが参加しています。新鮮なＴさんの存在は、調査団の大きなエネルギーとなっています。

　Ｔさんは、国立舞鶴工業高等専門学校を卒業後、宮津市に勤務して14年、現在は上下水道室に勤務をしています。「舞鶴高専の山一つ越えたところに高浜原発がある。原発は“先進技術の塊”で、舞鶴高専の卒業生も原発で働いており、何の疑問も持たなかった」とＴさん。

農道まで舗装されている

　現地調査の感想をＴさんは、「60数人の小学校校舎は冷暖房完備で20数億円。農道まで舗装されている。原発補助金や寄付金によって他では考えられない事例がたくさんあり、地元経済が関電に頼っている実態がよくわかった」「町民生活に関するあらゆるところに、関電の影響があり、なかなか『反原発』など口に出来ない雰囲気があることを実感できた。原発には、今日の日本の社会的構図が凝縮されているようだ」と話します。また、「大学教授など研究者と私たち素人も対等に話ができるところが魅力で楽しみ」と言います。

　そして、「これからも研究会に都合がつけば積極的に出かけ、色々知っていかないと次のステップに行けない」とＴさん。

"組合は反対ばかり" ではなかった

　積極的なＴさんですが、組合に対する思いは、全く違っていました。

　「賃金のことばかりを言っているイメージがあり距離を置いていた」そうです。

　ところが、京都自治労連の大会での池田委員長の「原発に反対するだけでなく、原発立地自治体が原発を廃止しても自立できる方向の提案を、福井に隣接する自治体労働組合として行わなければならない」という提案に興味がわき、「組合は反対だけ、お金だけではなかったとわかり一歩踏み出した」と振り返ります。

通勤時間を読書に

　もうひとつ、Ｔさんを変えるきっかけがありました。最近よく本を読むようになったことです。子育てのこともあり宮津から実家の福知山に引っ越し、一時間ほどかけてＫＴＲでの通勤になりました。

　「初めはただ寝ているだけだったが、時間つぶしにと本を読みだした。すると、新しい知識を知ることの楽しさを実感。いかに自分が何も知らなかったのかを痛感した」とＴさん。いまでは、電車の中で何もしていない高校生を見かけると「もったいないよ」と声をかけたくなるほどです。同時に、「“組合活動は学習だ”の意味が分かってきた。いつも新鮮な気持ちで、組合活動に向き合いたい」と話します。

　「妻には、『最近よく本を買うね！』と驚かれ、“あまり組合に熱中しないで”と言われています」と苦笑い。

原発がない社会を一緒に

　「私には、子どもが３人。５歳と３歳。二人目が双子で、みんな女の子」と目じりが下がります。

　「子どもと一緒にいるとつくづく思うのは、私たち大人の責任を、子どもたちに負わせてはならない。子どもには何の責任もないのに放射能汚染は子どもが犠牲になる」「自分に何ができるか…、活動に参加することで何かしたい」とＴさん。「子どもが安心して暮らしていける未来につなげようと小さい子どもをもつ世代に呼びかけたい。そのためにも、核や原発がない社会を一緒につくっていきましょう」。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　与謝野町職の女性組合員が毎年楽しみにしている「フラワーアレンジメント」が、12月15日に女性部主催で今年も開催され、約80人の女性組合員が参加しました。

　今年のフラワーアレンジメントは、予定していた日が、突然の解散総選挙で投票日の前日となり会場を変更。急きょ公園での寄せ植え・アレンジフラワー・苔山の３コースとなり、それぞれのコースに分かれ和気藹々と素敵なオンリーワンの作品が出来あがりました。「家族にも喜ばれる」「家の中でも飾れる」など大好評で、何かと忙しい年末でしたが、みんなでホッとできる時間をすごしました。

　女性部は「みんなの力でまちにも、職場にも、女性の輝く花を咲かせよう」と２０１３年も頑張ります。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

　11月18日、熱い思いと固い絆で結ばれた宇治市環境政策室の嘱託職員労働組合が、嘱託職員18人全員参加で結成されました。結成総会での緒方賢治執行委員長の「みんなで組合を立ち上げ、要求を申し入れ、協力して盛り上げたい」との決意に満ちた挨拶は、18人の思いが凝縮された感動的なもので、大きな拍手と歓声が沸き起こりました。

　総会後、さっそく当局に組合結成通知書と「一年契約雇用を廃止し、正規職員雇用を望む」等の要求書が提出され、嘱託職員労働組合の活動がスタートしました。

　12月の年末交渉では、全組合員の奮闘で賃金面で一定の要求の前進回答を引き出しました。「やっぱり組合をつくって良かった」と確信が広がっています。
　四役のみなさんにお話を伺いました。

何年働いても手取りは16万円

佐久：僕たち嘱託職員の中にも若くして結婚しているものもいるが働いても働いても生活はよくならない。給料は20万円ですが手取りは16万円ほど。何年働いても同じで一番長い人で17年。それでも、16万円。一人で生活するためには大丈夫かもしれないが安定しない。これでは、展望が持てない。

米倉：僕には子どもが一人いる。就職活動をしているが仕事はなかなかない。みんな「ここに居たんではダメや、どこかで正社員になれよ」というが、探してもないんですよ。

石田：僕はここを一度やめて就職したが、その会社が倒産。ハローワークにも行き、毎日探したが仕事が本当にない。募集していても非正規がほとんどで、ここよりも条件は悪く、また戻ってきてしまった。

結婚もできない雇用の安定必要

緒方：僕には結婚を約束して待たせている人がいる。定職につかないと結婚もできない。もう30歳…待たせている人も同じ年。親父からも「どうするんや」と言われる。今のままでは養っていけない。

米倉：雇用の安定をみんなが望んでいる。一年契約で働いているので、いつ首が切られるか不安。雇用の安定が必要。10年、20年と雇用が安定すれば、生活設計も立てられるようになる。

緒方：宇治市職労の人や先輩が心配してくれて、「ここにいるんやったら労働組合を立ち上げたら」という話をしてもらい、ほんならやろかと。副委員長や書記長、書記次長などの役を仲間が引き受けてくれたので、僕が委員長をやると決意した。みんなのサポートで、何とか形に持っていけた。

分かったことがある団結こそが力だ

佐久：組合のことはこれまで全然知らなかった。ほんまに無知やった。一つだけ分かったことは、団結しないといけないこと。一人ではいくら言っても変えられない。18人全員がやろうとなったら力は無限になる。

山村：僕らの団結は強い。?やろう”となればみんなすごく動く。みんな若くて将来があるからなおさらや。

緒方：みんな宇治で育ったし、市民の役に立つ仕事がしたい。環境にかかわる仕事はこれから必要や。

石田：夏の災害の時も、嘱託職員の仲間はほんまに頑張った。

佐久：他の市町村で嘱託職員の組合がもっと結成されたら心強い。

緒方：草の根の活動が大切。これから伸びていく人材に対して、成長できる機会や場所がほしい。２０１３年を、みんなで頑張って、より希望が大きくなる年にしたい。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

人と本が出会い、人と人が出会える場所でありたい：精華町職員組合　Ｋさん

　精華町立図書館は、人口１０００人当たりの貸出本の数が京都では、京田辺市に次いで第２位。全国の同人口規模の自治体でベスト20位に常時入る住民から親しまれている町立図書館です。その秘密や職員の現状などを、精華町立図書館に勤務するＫさんに聞きました。

司書集団の奮闘が人気の支え

　町立図書館は11年前にオープン。正規職員３人、嘱託職員８人（館長も嘱託）、アルバイト６人の17人体制で運営しています。

　図書館の人気の理由をＫさんは、広くて明るい、子どもコーナーの充実、駐車場が広い等のハード面の充実と、「司書集団（正規職員３人中２人、嘱託・アルバイト職員は全員が司書）として、利用者の要望に応える努力を日々おこない、図書館の役割を果たしていることが評価されているのでは」と言います。

　この図書館では、貸出されている本の４割が子ども向けで、よく利用し、親子連れでもゆったり過ごせる造りです。

　「ブックスタート」として、乳児の10か月健診の日には、保健センターに出張し、子どもが本と接する機会を作っています。また、緊急雇用対策として町が小中学校に配置した司書をバックアップ。研修や定期的に巡回してサポートもしています。Ｋさんは「本を好きでない子どもが、本を好きになれば人生が変わるかも」と話します。

　大人向けにもさまざまな工夫を行ない、「人と本が出会い、人と人が出会う場所になれる図書館」をＫさんたちは目指しています。

１日５千冊が出入り手は荒れ、腱鞘炎に

　こうした図書館を支える職員の努力も大変です。一日に出し入れする本は、約５０００冊。手は腱鞘炎になり、立ちっぱなしの仕事で手荒れもひどいとＫさん。一冊の本を渡すために、大変な努力をしています。

業務の中心に嘱託・アルバイト

　さらに、現在の図書館の実務的な中心は、嘱託・アルバイト職員で、事務職の正規職員は管理の仕事が中心になっています。Ｋさんは「図書館に責任を持つためには、司書を正規で雇用すべき。本来、図書館は知る権利を守る所。娯楽だけではない施設だからこそ安定した職員が必要」と言葉に力が入ります。

　Ｋさんたちは、司書の採用が非常に少ないもとで、「嘱託・アルバイトの仲間の条件が少しでも良くなれば」と、みんなに組合に加入してもらい、待遇改善の取り組みにも力を入れています。

京都自治労連　第1791号（2013年1月5日発行）より

京都府：退職手当削減！本質は政治的意図もった公務員攻撃

　京都府当局は、府職労に対して国に準じて退職手当削減の年度内実施を提案してきました。これに対し府職労は、「重大な不利益変更であり到底受け入れられない」と職場を挙げての反対のたたかいを取り組んできました。しかし府当局は、退職手当債の起債許可や交付税の減額の可能性等を理由に、12月議会への条例提案を行いました。

　今後の各単組の取り組みにも大きな影響を及ぼしかねない今回の府の対応について、府職労執行委員長の森吉治さんに見解を寄せていただいたので紹介します。

財政上のしばりで地方にも押しつけ

　11月16日に、国家公務員の退職手当の４００万円を超す大幅削減法案は、まともな審議もされず民主、自民、公明などにより、わずか１日で可決されました。さらに政府は、10日後に総務省通知や準則を示し、交付税や退職手当債の許可等で財政上のしばりをかけて地方にも退職手当削減を迫ってきました。

　特に都道府県では、年末交渉を妥結終了した団体でも新たに退職手当法案が強行成立されるやいなや、12月議会提案に間に合わすため急遽退職手当の交渉をもったところもあり、６割の団体が年度内実施を決め、残る一定数の団体も年度内実施に向け動いているといいます。

京都府：国に追随する不当で不合理な年度内実施に固執

　こうした緊迫した事態のなかで、京都府当局は、

?民間・国・他府県との均衡を図る必要がある
?国に準じた措置をとらない場合、今年度の退職手当債15億円の起債許可がされず、交付税４億円の減額が行われる可能性が高い
?厳しい財政状況のもとで減額分を一般財源で補填する余裕が無い

などを理由に、国に準じての年度内施行を提案してきました。

　とりわけ、国家公務員の７・８％カットを地方にも押しつける圧力が政府、財務省から強まっているもとで、今後国からの介入の口実を与えないためにも、退職手当削減で国に従う姿勢をとってきました。そこには全国知事会長である山田知事の姿勢が明確に示されています。

　財政問題も大きな問題でした。今年度の京都府の財政と税収は経済の低迷でとりわけ厳しい状況にあります。国から交付税算定や退職手当債の起債許可制限で縛りをかけられるなかで、今年だけで19億円の減収になることについて、府財政は府民のものであるいう立場でのいわば自治体労働者論にもとづく対応も求められました。

当局も「苦渋の決断」として条例提案を強行
府職労は反対を表明

　今回の退職手当大幅削減の条例提案は、職員にとっては退職後の生活設計を狂わせる重大な不利益変更で、厳しい勤務環境のもとでも府政を支えて長年頑張ってきた職員にとって、とうてい受け入れられる内容ではありません。

　また、国で決まった年度内施行や９カ月単位という経過措置区分は、地方自治体の行政の現場や学校の実情を全く無視したもので、そのまま京都府に持ち込むことは、円滑な行政運営、学校運営に大きな支障が生じかねない問題です。

　府職労は、拙速に議会提案することなく引き続く議論をと強く当局に求めてきましたが、当局は「苦渋の決断であり、容認できないという組合の主張は理解できる。今後とも労使の信頼関係は大事にしたい」として、12月議会に条例提案を行ないました。

大幅削減は職員全体の勤務条件問題 労組の役割が一層重要に

　当局が最終交渉とした12月４日の交渉では、１月末までに60歳になり現行制度で退職する職員と年度末まで働いた職員とで逆転現象が生じる問題等で怒りが噴出し、再交渉とさせました。翌日早朝から府庁門前で交渉の前後の内容を伝えるビラを配布するなどし、職場世論をつくるとりくみを強めるなかで、府職労への期待の声も寄せられました。

　そして５回目となる12月11日の交渉では、年度内施行は譲らなかったものの、「説明できる最大限」（当局）として施行日を３月１日に遅らせ、２月末で60歳をすでに迎え定年退職扱いとなる職員が精神的負担を感じることなく、ひきつづき再任用で働ける環境整備を行うことを約束させました。１００万円を超す減額となる今年度末の定年退職者には極めて不充分ではありますが、健康管理、福利厚生等の代償措置を行うことも明らかにされました。当然のことながら退職手当は職員全体の問題であることも主張し、勤務条件全体の改善へのいっそうの努力も表明されました。

　財政問題での追及に対し、府民のための施策を後退させないこと、７・８％の国家公務員給与カット措置を京都府に持ち込ませない決意表明をさせたことは重要だと考えています。

　京都府が、府民の暮らしの安定と職員・教職員の勤務条件を守ることに一層の責任を果たすことを求めるとともに、府職労も改めてこれらの実現に全力を挙げる決意です。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より