各単組での取り組み強化を

　退職手当問題が重大な局面を迎えるなか京都自治労連は、12月５日に京都府市町村職員退職手当組合へ「今年度の退職手当の改定は行わないこと」との緊急の申入れを行いました。

　申入れでは、退職手当削減は生活設計削減に重大な影響を及ぼす労働条件。ましてや、来年３月に退職を予定している労働者からの突然の適用は、全く道理がない。そうした点を考慮し今年度実施見送りを明確にしている自治体は、全国でも京都府内でも広がっていることを紹介。退手組合は、構成団体も多く「不利益変更」という重大な問題をすすめていくにはとりわけ丁寧な対応が求められていると指摘し「今年度の退職手当の改定は行わないこと」、仮に変更を検討する場合でも「関係労働組合との協議、合意を前提に行うこと」を求めました。

　これに対して、退手組合は「条例案は示されたが政令部分の中身が分からず12月は実務上無理。議会は、予算の関係もあり１月〜３月の間には行わなければならない」「他県の退手組合の動向もまだ不確定」等としました。

　各単組では、「職員の生活設計であり、安易に国に追随するな」の申し入れや、組合員学習など取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

　南山城村職は、12月12日、京都自治労連松下賃金部長を講師に「賃金・退職手当学習会」を開催し20人の組合員が参加しました。また、この学習会には、お隣の和束町職からも参加がありました。

　学習会では、「そもそも賃金とは何なのか」という基本的なところから始まり、自治体労働者の賃金決定の仕組みへと進み、給与構造見直しの完成により賃金制度や賃金水準がどのように変わってきたのかを詳しく聞きました。そして、賃金改善にむけ現行制度を理解しようと、初任給基準や決定方法、昇給・昇格制度などについて、具体的な事例もまじえて説明を受けました。

賃金ラインが話題に

　さらに、現在、重要な課題となっている退職手当削減の狙いと内容について説明をうけ、12確定交渉の府内の状況、退職手当をめぐる動きを聞き、最後に、職場の隅々から要求を掘り起こし積極的な要求を掲げて頑張ろうと提起も受けました。

　参加者は、最後までメモを取りながら熱心に聴き入っていました。また、学習会終了後も、あちこちで賃金ラインのことなど話題になっていました。

　南山城村職では、今回の学習会であらためて要求闘争の重要性を認識するとともに、これを契機にいっそう要求闘争を前進させようと決意を固めあいました。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

自然再生可能エネルギーで地域経済の活性化を

　12月２日（日）京都自治労連口丹地協と同女性部の共催で、「自然再生可能エネルギーで地域経済の活性化を」と題した環境問題学習会が開催されました。講師には日本環境学会会長の和田武先生。みんなで学び、語り、考える学習会となり、会場には30人の組合員や市民が参加しました。

　和田先生は、日本だけでなくドイツの自然再生エネルギーの取り組みについて報告され、ドイツでは、太陽光発電や風力発電が日本と比較すると高額で買い取られており、一部大企業の取り組みではなく、地域の事業として新たな雇用を生みだすなど地域経済の活性化につながっている状況を分かりやすく報告。日本でも、地域資源を活用しての地域主導の再生可能エネルギーの取り組みで地域経済が活性化する制度にするための国の制度改善が必要だと強調しました。

　参加者からは、「生協が太陽光発電事業に取り組んでいることを初めて知った」「まちづくりにつながることを聞けて良かった」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

とき　1月11日（金）13時30分〜12日（土）12時

ところ　メルパルク京都　（JR京都駅烏丸中央口東へ徒歩約２分）
　　　　　TEL　075−352−7444

11日

　講師　二宮厚美さん（神戸大学名誉教授）
　講演　「2013春闘情勢と自治体労働者の役割」
　13春闘方針案提案

12日

　分科会
　　　?賃金闘争
　　　?憲法闘争（自由法曹団の弁護士）

京都自治労連　第1790号（2012年12月20日発行）より

復興の原動力　村や家族を思う心
津波　原発事故　乗り越え新しい国を

　第９回自治体学校は、11月27日に与謝野町で北部教室、12月１日・２日に京都市内で全体会と課題別教室が開催され、のべ２５０人が参加しました。１日の全体会には、全村民避難を余儀なくされている福島県飯舘村の菅野典雄村長と、名城大学の井内尚樹教授が講演。２日の課題別教室は、５つの課題に分かれ、活発な意見交換が行われました。

放射能災害は分断の連続

　菅野飯舘村村長は、放射能災害と他の災害との最も大きな違いとして「一般の災害は地域や家族の結束を強くするが、放射能災害は分断の連続」、３世代、４世代で暮らしていたが避難先では一緒に暮らせないため、１７００世帯の村が３１００世帯になっていることや、家族の分断、離婚も増えていること。賠償金の差、東京に行った人といけない人の確執が生まれるなど「これらを痛いほど経験してきた」と放射能災害がいかに人々の生活を破壊するかを訴えました。

長期の支援必要

　そして菅野村長は、「国の考えの基本は?賠償?。この考えから?生活支援?の考えに変えなければならない」として、月７万〜９万円の住宅費が、村に戻れば打ち切られることや、除染について国は山林を除く考えであること等を批判し「国が制度をつくるといろいろ制約があり、実態に合わないところがたくさんある。我々を信頼して長期にわたった計画が必要」としました。

　また菅野村長は、「自治体に裁量権を渡しなさい」と政府に要請していることを紹介し、次のように語りました。「復興の原点は、住民が故郷や家族、あるいは生活の糧となっている田畑や家畜を思う気持ち。単に権限や財源を渡せと求めているのではない。住民と行政が一緒に悩み、苦しみながら故郷をよくする知恵と情熱を復興に注ぎたいと言っているのです」

　「今回の災害が、東日本、福島だけの話になったのでは日本は変えられない。私たちの苦労があったからこそ、日本は原発や津波を乗り越えて素晴らしい国になった。そういわれるような復興を成し遂げたいと思います。日本が変われば、苦労も報われる。新しい、いい国をつくるために共にがんばりましょう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　11月27日に開かれた自治体学校北部教室は、１００人を超える参加者となり、与謝野町職からは、50人を超える参加者がありました。与謝野町職委員長の野村さんから北部教室への思いや経験を寄せていただきましたので紹介します。

　与謝野町職員組合では、京都自治労連加盟を機に、組合員個々のスキルアップを図るため京都自治労連の力を借りながら学習会を実施していこうと、執行部で学習内容について話し合い、９月から月１〜２回のペースで学習会を計画し、実施してきました。

　これら学習会の一環として「私たち自治体職員が町づくりにどのように関わり、どのような役割を担っていくべきか」を学習するため京都大学の岡田知弘先生の講演を考えていたところ、京都自治体学校の取組みと考えが合致し、今回の北部教室の開催となりました。

　今回の岡田先生の講演は、東日本大震災により再認識された町づくりおけるとても大切で重要な事柄について実例をもとにお話しされ、すごく分かりやすいものでした。会場のみなさまも熱心に聴き入っておられ、時間があっという間に過ぎていきました。

　この講演会を講演会で終わらせず、実際の町づくりにどのように取組み生かしていくかが重要であり、これからの私たちの課題あると感じました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　２０１２年11月17日、京都自治労連現業評議会第52回定期大会が中丹文化センターで（綾部市）で開催され、活発な討論で執行部提案方針が全会一致で可決されました。また、「財政報告からみた現業攻撃」の学習も行われました。

　あいさつに立った渡守議長は、東日本大震災と福島原発事故からの復興が取り組まれる中で、現業労働者の公務公共性の必要性や、「集中改革プラン」による行き過ぎた現業リストラの過ちが明らかになっていると強調。引き続く現業への攻撃がある下で、全国的にも数字は少ないが技能･労務職員の採用を勝ち取っている単組があることを紹介。要求にもとづく系統的日常活動と組織強化の重要性を強調しました。そして、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障する原則にたち、民主的自治体建設や総選挙勝利へ全力を挙げようと呼びかけました。
　つづいて、第52回定期大会議案の提案を根岸常任幹事が行いました。

各単組のたたかい　活発に討論

　執行部の方針提案を受けての討論では、

• 清掃職務給の廃止提案では、３年に渡る経過措置を勝ち取った。清掃で４人の新規採用を勝ち取った。（京都市現業評）
• 学校給食の民間委託が、20校中14校で実施されているが、安全・安心の給食や宇治災害での支援活動などに取り組み、平成32年度まで現体制を残す提案を勝ち取った。（宇治市職労）
• 学校現場では、命令による時間外勤務を行っても、その時間を翌日など勤務時間と相殺するようなことが行われている。タイムカードで時間管理をしている状況で勤務時間の相殺を行えば、書類上は１日の労働時間が正規の勤務時間未満となってしまい欠勤扱いとなる恐れがある。このため、時間外勤務の取り扱いを当局に申し入れを行った。今後交渉を行っていくこととしている。（京丹後市職労）
• 学校の嘱託用務員の超勤手当が支給されていなかった問題で、「正規職員の用務員は超勤で支給されており、同じように支給すべき」と昨年から要求してたたかってきた。そのかいあって11月から支給されるようになった。今後も嘱託職員の中での要求前進、組合員拡大に奮闘していきたい。（向日市職労）

など、活発な討論が行われました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　府民の暮らしと営業、いのちと健康が深刻となる中で、京都府・市に住民を守る施策の充実を求める「秋の府市民総行動」が11月22日に京都市内で行われ、早朝宣伝や京都市・府への請願行動、府庁周辺デモ、代表による要請行動が行われました。今回は、丹後地域からバスをチャーターして45人の代表が参加しました。

　昼休みの府庁前宣伝では、「府立与謝の海病院の独法化が住民への説明抜きで進められている。知事は、北部医療の充実を『二重の投資』と答弁、府民の命をどう考えているのか」北部の代表が厳しく批判。また、農民代表は「米価は40年前と同じ、これでは百姓は暮らしていけない。ＴＰＰ参加すれば、京都の農業は壊滅し、農地も山林も荒れる。知事は、ＴＰＰにキッパリ反対の態度を示せ」と訴えました。また、子どもの格差と貧困問題、中小業者の深刻な実態、学校に序列をつくる高校入試制度の変更問題なども訴えました。

　府庁周辺デモには３６０人が参加して、「知事はリストラから府民を守れ」「与謝の海病院の独法化反対」「ＴＰＰに反対し、農業を守ろう」と訴えました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　より良い医療・看護と看護師の大幅増員を求めて例年春と秋に行われている「12年秋のナースウェーブ」が11月17日（土）、京都市内で開かれ、集会と署名行動に述べ１５０人を超える看護師が参加しました。

　記念講演を行ったジャーナリストの小林美希さんは、全国各地の医療現場を取材した経験や専門看護師制度の問題点にも触れ「看護師はひどい労働条件の中で疲れ切り、退職者が後を絶たない状態で、医療が深い危機に直面している。看護は無くてはならない素晴らしい仕事。国民に実態を知らせ大幅増員を勝ち取り、希望ある職場に変えよう」と参加者を激励しました。参加者は、民間や公務の医療現場の現状や運動の経験を交流しました。

　集会後、雨の中を四条河原町までパレードで訴え、「看護師の夜勤改善と大幅増員」を求める署名行動を行いました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より

　「ＴＰＰ」（環太平洋連携協定）をめぐる情勢が緊迫するなか、「ＴＰＰ参加反対　京都府民集会」が11月23日、京都市内の大谷ホールで開かれ、５４０人が参加しました。主催は京都府保険医協会や農民連などでつくる実行委員会（京都自治労連も参加）。

　主催者代表としてあいさつに立った京都府保険医協会の関理事長は「ＴＰＰに参加すれば、世界的に優れた日本の医療がアメリカ型に変えられる。公的保険が粗末なものになり、高い民間保険に変えられ、満足な医療が受けられなくなる。ＴＰＰ参加には断固反対。力合わせ加入を阻止しよう」と訴えました。

　リレートークでは、「コメは輸入自由化され価格は、40年前の水準。ＴＰＰに参加すれば壊滅的打撃を受ける。農村集落の存続も危ぶまれる。今度の総選挙で、ＴＰＰ推進者に一票たりとも渡せない」（農業者）との決意表明につづいて、労働組合、消費者団体、医療団体の代表などが次々発言しました。

　また、連帯メッセージが草木慶治氏や西陣医師会、中京西部医師会、下京西部医師会、府臨床検査技師会などから寄せられました。

　集会終了後、トラクターを先頭に烏丸御池までデモで「ＴＰＰ反対」をアピールしました。「ＴＰＰで日本滅亡、アメリカ繁栄」のプラカードを作成して参加した京都市職労のＨさんは「ＴＰＰの本質を考えたらこれになりました」と元気に行動に参加しました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より