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全村民避難の飯舘村(福島県)の村長が語る
12月1日(土)〜2日(日)、「京都アスニー」で、「いのち くらし 持続可能な京都」をテーマに、第9回京都自治体学校を開催します。
学び、交流、討論
初日の全体会では、全村民避難を余儀なくされた福島県飯舘村の菅野村長に「原発事故と自治体の役割」のテーマで、原発の過酷事故で自治体や住民はどのような事態に直面するのか、そのもとでの首長や自治体職員の役割は、今私たちは何をなすべきかなどについて語っていただきます。
また、2日目の課題別教室も含め全体を通して、学び、交流し、討論しながら、今回のテーマを深めあいます。
北部教室も開催します
さらに、プレ企画として、11月27日(火)、「野田川わーくぱる」で「北部教室」を、実行委員会と与謝野町職の共催、与謝野町の後援で開催します。
北部地域の疲弊がすすむもとで、どう地域を元気にし、安心して住み続けられるまちをつくるのか、地域経済問題の第一人者、京大の岡田先生から「地域経済の再生と自治体の役割」についてお話をいただくとともに、地域でがんばっている事業者などからも報告をお願いし、ともに学び考えあいます。
自治体の役割を考える機会に
昨年3月に起こった大震災と福島第1原発事故は、日本社会のあり方を根本から問い直しています。被災者・被災地を置き去りにし、いっそうの「構造改革」を推進する動きの一方で、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換、貧困と格差の是正、地域経済の再生、TPP参加反対、オスプレイ配備反対と米軍基地撤去、暮らしと地方自治を守る新たな共同の運動もかつてない規模で広がっています。
9月にさいたま市で開催された自治研全国集会には、京都から多くの青年が参加し、自治体や自治体労働者の役割について学び考える貴重な経験になったとの感想が寄せられています。仕事や組合運動のうえでも貴重な機会です。多くの組合員の皆さんの参加を呼びかけます。
●全体会
とき:12月1日(土)13時30分〜16時30分
ところ:京都アスニー 京都市中京区丸太町七本松西入る
講演1 原発事故と自治体の役割
講師 菅野 典雄さん(福島県飯舘村村長)
講演2 地域経済・雇用と自然エネルギー社会
講師 井内 尚樹さん(名城大学教授)
●課題別5教室
※会場は「全体会」と同じ
12月2日(日)9時30分〜15時30分
?再生可能エネルギーへの転換でふるさと再生
?「子ども子育て関連法」何が変わるのか
?貧困と生活保護行政 今、何ができるか
?京都経済再生へ元気な地域を
?京都の地域医療を考える
●北部教室
とき:11月27日(火)19時〜21時
ところ:野田川わーくぱる 与謝野町字四辻161
講演 中小企業、地場産業の活性化 安心してくらせるまちづくり
地域経済の再生と自治体の役割
講師 岡田 知弘さん(京都大学大学院教授)
共催:与謝野町職員組合 後援:与謝野町
京都自治労連 第1787号(2012年11月5日発行)より
「みんなで、みんなの仕事を分かりあおう」――10月17日、京丹波町職は昨年に引き続いて第2回目となる職場リレー講座を開催。お互いの仕事の現状や課題を知り、チームワークある職場づくり、まちづくりの原動力にしようと決意を固め合いました。寺尾町長が来賓として参加、講評を行いました。
開会あいさつで藤井委員長は、「各課題の要求実現に向け、組合員の団結と元気が不可欠。みんなの力を集めて活動に取り組んでいこう」と呼びかけました。続いて、来賓の寺尾町長が「お互いの仕事を知り、分かりあうことは大切。町民から納得、信頼してもらえる仕事をしよう」とあいさつしました。
第1講座は教育委員会の職場からHさん、Yさん、Mさん、Gさんが、中学生の国際交流事業を紹介。町立中学とニュージーランドの中学・高校との相互交流、国際理解の推進や幅広い国際感覚を身につけた人材育成を図ることを目的に、今年で17年目を迎えたと報告されました。派遣事業では、6人の中学生がホームステイを経験し、受入事業では6人の生徒と2人の引率者が京丹波町にホームステイしたと、写真を交えながら報告しました。
派遣生としてホームステイを経験し、今回引率として同行したGさんは、「以前受け入れた生徒に会うこともでき、とても濃い時間になった」と話しました。
第2講座は京都地方税機構中部事務所に派遣されている、Iさん、Aさんが仕事の進め方や職場状況などを報告。税機構の概要、地方事務所について説明し、仕事の流れについて、財産調査、差押え、換価のくり返しの中で、しっかりと勉強をして法に基づいた仕事をしていることを住民の方に理解してもらうことが必要としました。
第3講座は保健福祉課のUさんが、介護保険に係わって、高齢者の保健福祉の現状と今後の課題について報告。住み慣れた地域で尊厳をもって生きられるようにと、平成12年に介護保険法が施行された背景から、民間開放を機に、家庭、地域力の崩壊と介護保険料の高騰が始まったと強調。
相談者の思いを紐解くことなど、地域包括ケアの支え合う力、これから行政が取り組むべき課題が明らかされました。
3つの講座終了後に寺尾町長がそれぞれ講評し、最後に田中副委員長が「日常業務の中で職員、組合員が京丹波のまちづくりを共有できる場がリレー講座。よりよいまちづくりに向けて頑張っていこう」と呼びかけ閉会しました。
京都自治労連 第1787号(2012年11月5日発行)より
10月19日、京丹後市職労では、「自分たちの賃金や労働環境はどうなっているのか」を知るため、青年部自らが企画・運営する「賃金・職場環境学習会」が開かれ、40人の青年がメモを取りながら真剣に学習しました。
講師の中川書記長は、「今ある賃金や権利、労働条件は最初から用意されたものではなく、これまでの組合活動で得られたもの。いつまでも保障されるものではない。知らなければ、良くすることも、ましてや守ることできない。まずは知ることからはじめよう」と、知ることの重要性を強調しました。
感想では、「賃金について学習する機会がない。今回参加してはじめて知ったことが多くあった」、「もう一度、自分の賃金や労働条件について見直してみようと思った」などの声が聞かれました。
京都自治労連 第1787号(2012年11月5日発行)より
12年秋期年末確定闘争の方針を確立する第181回中央委員会が10月4日、ラボール京都で開催され、確定闘争をめぐる各単組での取り組みが生き生きと報告されました。また、与謝野町職員組合(225人)の新規加入の承認も行われ、元気が出る中央委員会となりました。中央委員会には、15単組1地協42人の中央委員が参加。執行部提案の方針が全会一致で可決され、たたかう決意を固めあいました。
挨拶に立った池田委員長は、情勢問題について触れ、「輸出関連家電産業を中心に13万人にも及ぶ大リストラが計画され、各地の関連企業も閉鎖や配置転換が行われようとしている。雇用・賃金の底上げをたたかう、地域での確定闘争が求められている」「再生可能エネルギーでは、大企業が儲けの対象として政府予算を狙っているが、地域資源であり、地域経済の発展・活性化につなげることが必要」と強調しました。
つづいて、新規加入組合の承認が提案され、満場の拍手で与謝野町職員組合の京都自治労連への加入が承認されました。
方針提案を行った田村書記長は、この間の活動の到達点と情勢の特徴について述べるとともに、確定闘争の重点課題として、?職場からの要求書の確立、組合員の団結で要求実現、?運動を通じて、組合の組織拡大・強化を進める、?非正規雇用労働者の待遇改善・均等待遇実現、?脱原発・再生可能エネルギーへの転換、?消費税増税阻止、社会保障の充実、TPP参加反対、地域経済の再生、?憲法と平和、民主主義を守り政治の革新めざす―とした具体的方針を提案。
"知ることは力"
執行部提案を受けての討論では、「?知らない”では当局の言いなりであり、自分から知ることの重要性を認識した。?知ることは力”、学習を重視し、10月31日の定期総会で確定・要求書を確立する。10年間カットが続いているが一方上程を許さず、要求前進を勝ち取る」(宮津市職・上田中央委員)
「豪雨災害へのボランティアはのべ100人を超え感謝。超過勤務が半月で150時間を越える職員も出ている。復旧本格化でさらに超勤が予測され、当局交渉で具体策を求める。府政の対応の遅れは宇治の土木事務所が京田辺と統合されたことが原因ではないか。12月の市長選、いのちと暮らし守るために奮闘する」(宇治市職労・横浜中央委員)
「人員削減で職場が大変。人員問題など切実な要求でたたかう。舞鶴への原発交付金はこれまでに約50億円ほど。隣接する舞鶴でこれだけ、立地自治体では交付金まみれ。現地では声が出しにくかったが、3・11以降議論ができるようになってきた。原発に依らないまちづくりの研究にとりくむ。多くの皆さんの参加を呼びかける」(舞鶴市職労・後中央委員)など、14人が発言を行いました。
討論のまとめを行った田村書記長は、全組合員参加の確定闘争で、職場・地域からの運動と要求前進を呼びかけました。
京都自治労連 第1786号(2012年10月20日発行)より
「“原発なくせ”の府民世論を府政に届けよう」と、10月11日、昼休みデモが府庁周辺で行われ、200人を超える府民が参加。
「大飯原発停止へ知事は責任果たせ」と申入れも行いました。
京都自治労連 第1786号(2012年10月20日発行)より
上部団体を持たないことで情報面や活動に限界を感じ、執行委員会や職場単位での議論を進め、自治労連加入という結論を得ることができました。
今後は京都自治労連の協力を得ながら、賃金権利・労働条件の向上めざし、加盟してよかったと思えるように組合員全員で学習など頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
京都自治労連 第1786号(2012年10月20日発行)より
地域に貢献できる職員でありたい
与謝野町職 Wさん・Uさん・Sさん・Mさん
与謝野町職の自治労連加入は、京都府内全体に元気と力を与えています。第13回目の青年数珠つなぎは、満を持してその与謝野町職から、企画財政課のWさん(青年部長)、福祉課のUさん(副部長)、水道課のSさん(書記長)、農林課のMさん(監査)の4人が登場。新しい仲間との出会いに笑顔全開です。
住民の笑顔がエネルギー
「自分が育った地域、住む地域に貢献できる仕事をしたい」。公務員になったきっかけを「皆の前で言うん恥ずかしい(笑)」と照れながら答えたWさん。「僕以外もそういう気持ちじゃないかな」と続けたその言葉通り、Uさん、Sさんからも「地域貢献」「地元に役に立てる仕事がしたい」との声が返ってきます。Mさんが「いやぁ、募集していたので(笑)」と場を和ませますが、根本にある思いはもちろん同じ。
住民からの「ありがとう」の言葉や、自らの仕事が住民の幸せにつながっていると感じたときにやりがいを感じる点も共通。住民と接する中で仕事の充実を感じています。
組合活動では、庁舎が3つに分かれていることから青年の横のつながりを作ろうと交流をすることで仲を深めています。「まぁ飲むことしかやってないですけど(笑)」と笑いますが、夏の「ひまわり15万本」イベントでの?かかしコンテスト?には青年部発足以降、毎年出展。これまで目玉のおやじ、ゴルゴ13、ねずみ男などを制作し、今年は与謝野町の観光シンボルである与謝野鉄幹・晶子夫妻のかかしを作りました。また、今年は出場が叶いませんでしたが、例年は並行して行われる?泥んこバレー?にも出場し、「青年部ここにあり」とアピールしています。
青年の横のつながりを広げたい
抱負をひとこと。「賃金や労働条件のこともあるけど、地域に貢献できる職員をめざして皆で話し合える場に組合がなっていければ」とWさん。「抱負…。日々穏やかに佇んでいたい(笑)」とUさんが話すと、すかさずMさんが「つまり?世界平和?ということで良いですか」と場を笑わせます。
「みんなで楽しい、やりがいある職場を作っていきたい」とSさんが言えば、「まずは楽しく。しんどいこともあるけど、皆が笑顔でいれたら良いな」とMさんが続けます。「京都自治労連青年部の大会に参加して、他の市町村の楽しげな雰囲気を感じられたので、与謝野町の青年部にもそういう雰囲気を伝えていければ」とUさん。「自治労連に加入したことを力に、他の単組の活動も参考にしながら、一緒に盛り上げていきたい」とWさんが力を込めます。
〜はじめまして、これからもよろしく〜、新たな仲間に出会えた嬉しさと、つながりが広がる期待に心がワクワク躍り続けています。
京都自治労連 第1786号(2012年10月20日発行)より
仲間、地域とのつながりを大きく広げよう
10月7日、京都自治労連青年部第47回定期大会が京都市内で開催され、新たに自治労連の仲間になった与謝野町職の青年ふくめ、府内12単組51人が参加しました。
住民、地域のための仕事がしたい
新しい仲間を心から歓迎
岩瀬青年部長は開会あいさつで、「元気の出る源が?青年部”という場所でありたい」とし、「様々な企画に参加する中で、色々な角度から物事をとらえる力をつけよう。与謝野町職の加入で新たな仲間が増えたことを喜び、つながりの広がりを感じながら、『住民のために良い仕事がしたい』という願いの実現に、一人ひとりが成長できる青年部をつくろう」と呼びかけました。その後、池田委員長はじめ、4人の来賓から激励と連帯のあいさつを受けました。
青年部が元気の源に
討論では12単組13人が発言。「京都市長選挙の取り組みの中で、住民生活と自らの仕事を考えた」「毎年アンケートを実施し、青年層の声を当局に届けている」「災害の中で、市民生活を守るという自治体の存在価値、公の役割が明らかになった」など、生き生きとした発言が相次ぎ、「ほう・れん・そう(報告・連絡・相談)」を大切に、「組合活動に参加すること」を活動の中心に据え、忙しい中でもみんなが集まれる工夫をしているとの発言に共感が広がりました。
執行部まとめを経て、すべての議案を満場一致の賛成で採択。新役員の選出も行い、青年の要求実現と合わせ、青年部の存在が仕事や組合での力、元気の源に、青年一人ひとりの居場所となる青年部をめざす決意を固め合いました。
大会後の交流会では、お題に合わせてチームでポーズをそろえる「フィーリングポーズ」に歓声と爆笑の嵐。広がる仲間の輪はまだまだ大きくなりそうです。
京都自治労連 第1786号(2012年10月20日発行)より
10月13日(土)、「原発ゼロ!再生可能エネルギーで地域振興の未来について学ぶ」女性部50周年記念企画平和ツアーin美山に31人が参加しました。
「森を守ることは地球を守ること、原発をなくすことは環境を守る最大の課題」と語る「なくそう原発美山の会」の山崎康春さん、小水力発電施設を設置した「芦生山の家」館長の今井崇さんから芦生の森の自然と美山町の歴史、危険な原発に依ることなく再生可能エネルギーで地域振興をはかることなどお話いただき、施設を見学。小水力発電で冷やした飲み物と地元食材いっぱいのバーベキューで交流。次に日吉町胡麻のかやぶき音楽堂で「ザイラーピアノデュオ」、すてきな時間を過ごしました。豊かな自然の中で、学び、交流し幸せな気分になれた秋の一日となりました。
京都自治労連 第1786号(2012年10月20日発行)より
京都市の人事委員会勧告が出され、府の人事委員会勧告が間近に迫るなかで、各単組での要求書づくりや、「情勢と今年の確定闘争のポイント」の学習会などの取り組みが本格化しています。すべての職場、分会で学習、みんなの要求書を確立し、交渉しましょう。
生活改善、職場改善の要求前進を
今年の人勧は、憲法違反の国公賃金7・8%引き下げを容認する不当なもので、削減後の較差7・67%(2万8610円)を無視し、給料表、一時金とも据え置きするとともに、50歳代後半の給与抑制として昇給・昇格の改悪を勧告、報告しました。労働基本権はく奪の代償機関の役割を投げ捨てた不当なものです。
また、400万円超にも及ぶ退職手当の引き下げを閣議決定するなど公務員の総人件費削減の攻撃が強まっています。
確定闘争では、全組合員参加の学習運動で、このような攻撃には何の道理もない事や要求に確信を持つとともに、生活改善・職場改善につながるよう、全組合員の行動参加で確定闘争をたたかうことが重要です。
役員がしっかり学ぼう:向日市職労
確定闘争のスタートとして「役員がしっかり学ぼう」と役員学習会を9月25日に開催し15人が参加。講師の京都自治労連・新田書記次長の話に熱心に耳を傾けました。参加者からは、「保育所では本来36協定を結ばなければならないと話されたが、36協定を結んで何かいいことがあるのか」等と質問が出され、新田書記次長は、保育所を例に分かりやすく説明しました。
向日市職労では、全職場での学習会・職場集会を取り組み要求の結集を図り、確定要求書の作成へ奮闘しています。
昇給停止、退職手当改悪は若い職員ほど被害が大:宮津市職
9月19日、年末確定闘争に向けた最初の取り組みとして、執行部の人勧学習会を行い12人が参加しました。京都自治労連の松下賃金部長が12人勧の不当性や問題点などについて講演を行いました。
小濃委員長は、「55歳昇給停止や退職手当改悪は、若い職員にとっては、遠い未来の話に聞こえるかもしれないが、生涯賃金で見れば若い職員ほど影響が大きい。全職員の問題としてとらえる必要がある」と強調。同市職では、今後、全職場での要求討議を行っていくことを確認しました。
職場要求にもしっかり取り組んで:舞鶴市職労
「秋季年末闘争アンケート」を取り組んでいます。当局が実施、もしくは実施しようとしている「所属長面談、自己申告書、セルフチェックシート、新規採用職員の評価」について当局から説明を受け、ただちにニュースにして全組合員に知らせるとともに、「新採職員の勤務評価はただちに中止を」と緊急要求を申し入れました。
また、女性部は、9月6日に「働きやすい職場の実現」要求を当局に申し入れ、10月3日に交渉。当局から「所属長面談ではプライバシーに十分配慮する」等の回答を引き出しました。
京都自治労連 第1785号(2012年10月5日発行)より