人事院勧告へ向けての作業が大詰めを迎えています。中央からの情報では、勧告は９月16日か20日、または27日に行われるのではといわれています。こうした情勢のもとで、自治労連は人事院への要求ジャンボはがきを全国に呼びかけて取り組んでいます。また、京都においては、府職労と京都市職労がそれぞれ、府人事委員会、京都市人事委員会と交渉を行うなど具体的なたたかいも開始されています。

公務員の奮闘に応える勧告を

公務労組連による人事院交渉がおこなわれています。その中で人事院は、東日本大震災の影響で遅れていた民間給与実態調査が特段の支障なく8月10日に完了し、勧告にむけての取りまとめに入っていると回答しています。被災地をはじめ全国の公務員は、被災者支援、被災地の復旧・復興にむけた業務を続けており、その奮闘に応える勧告が求められます。また、公務員給与は、民間給与や地域経済に影響を及ぼします。震災からの復興のためにも景気回復が必要です。経済活性化景気回復にもつながる勧告が求められます。

確定闘争を放棄した連合・公務員連絡会

連合・公務員連絡会は、政府と公務員賃金1割カットを合意したことから、人事院に対して「民間給与実態調査に基づく給与改定勧告を行わないこと」とする要求を８月初旬に出しています。この要求に基づいて、夏から冬にかけての中央行動や上申闘争、人事院事務局への要求行動、全国統一行動などをいっさい取りやめる方針を公務員連絡会の総会で確認しています。
自治労連を含む全労連公務部会・公務労組連の闘いの重要さが増しています。

現給保障中止は許せない

人事院は、給与構造改革における経過措置について、「来年4月からの現給保障の廃止に向けた措置を開始する」と表明しています。国家公務員と比べて、対象者が多い地方公務員にとって、現給保障廃止は大きな問題です。
また、昨年の勧告で50歳台後半層の給与カットが行われましたが、「それでも官民の給与差が相当残存しており、早期に是正が必要」と述べています。

給与減額の定年延長は問題

また、定年制延長にむけての「意見の具申」を行うとしています。公務労組連などに示されている「素案」によると、定年を段階的に65歳まで延長、60歳以上の給与は70％に減などの内容になっています。さらに65歳まで働けないなど困難な職種のあつかいは不明のままです。

あなたの要求を人事院に届けよう
ジャンボはがきを集中しよう

人事院あてのジャンボはがきを提起しています。職場要求・組合員要求を書いて人事院に届けましょう。9月14日の中央での交渉で人事院に提出されます。多くの「寄せ書き」を集めて人事院交渉で積み上げましょう。９月10日までに京都自治労連に送ってください。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

今、京都から声を！
おしまい原発　守ろう 古都

放射能は山を越えて私たちのもとまで
一気にやってくる。
先人が守り続けてきた千年の古都、京都。
そのいとなみと分化は失えない。

安全な再生可能・自然エネルギーへ
舵をきろう。
原発に頼らない地域づくりへ。
いま、京都から声を。

日時：9月１０日（土）午後２時〜
会場：円山音楽堂

北部からバスを次々チャーター
舞鶴、綾部、福知山等ではバスが配備されるなど計画が次々広がっています。

有馬頼底氏から激励が
京都仏教会理事長の有馬頼底氏から、府民集会に激励のメッセージが寄せられています。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

中山間地域の元気の源を学ぼうと、8月27日から28日にふるさと再生懇談会の学習が南山城村で開かれました。

京都唯一の村、人口３１９２人、「失うものは何もない。みんなで何とかすれば何とかなる」とＮＰＯ地域再生プロジェクトを立ち上げて5年、名前はかた苦しいがやっていることはいたって柔軟。構成員も多彩。村を楽しく元気にしている。と代表の柴垣さんから報告を受けました。

また、花鳥画の大家として知られる日本画家の上村淳之さんが構想する「花鳥の郷」をつくる会の橋本事務局長の活動報告やＮＰＯの会員で童仙望山荘のご主人でもある井上さんから、都会からＵターンし、山に囲まれ、「夜には真っ暗で満天の星が輝き、虫の鳴き声以外は何も聞こえないことが宝ものと思う。

都会より田舎が便利だと思うと語るとともに、趣味（自転車「シクロクロス」）を地元に呼び寄せるなど南山城の魅力を話して頂きました。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

8月21日から23日の3日間、自治労連第33回定期大会が「住民本位の震災復興の実現、『構造改革』を転換させ、安全・安心の地域・日本をつくろう」をスローガンに、ツインメッセ静岡で開催されました。また、20日には各補助組織・部会の事前大会も開催されました。

大会では、東日本大震災であらためて問われた自治体、自治体労働者のあり方のなかで、住民の命と暮らし、地域を守るために、被災自治体で自治体労働者が復興・支援などすべての先頭に立って奮闘し続けていること、全国の自治労連の仲間が支援センターに結集し支援をすすめていることなど、自治体労働者の役割が鮮明に示されました。

「『構造改革』の対抗軸は憲法」との呼びかけに、震災復興・支援や公契約、組織拡大など運動とたたかいの前進が大いに語られ、また、原発ゼロ、再生可能・自然エネルギーへの転換に向け地域からとりくみをすすめる決意など、自治労連運動に確信と誇りを持つ活発な討論を展開。

住民からの公務公共分野への期待に応え、憲法が生きる地域づくり、被災地の復旧・復興と生活再建などめざす運動方針を満場一致で採決、運動とたたかいの前進と発展に向け、決意を新たにしました。

今大会は新たな執行部を選出する役員選挙も兼ね、副中央執行委員長に山口祐二さん（府職労）、中央執行委員に新たに桜井眞吾さん（京都市職労）が選出されました。

自治労連大会・京都代議員発言

「原発ゼロ」を運動の大きな柱に
池田 豊　京都自治労連執行委員長

原発問題では、原発ゼロに向けた国民運動を構築し、地域再生を根幹に据えた地産循環型の自然再生エネルギーへの転換が求められている。そのことが地域経済復興に大きな力を果たすという位置付けが必要だ。放射能被害が住民に大きな不安をもたらし、自治体への脱原発要求が高まるなか、自治労連こそが地域住民の命を守る役割を担っている。原発ゼロを大きな柱に運動をすすめよう。

公契約運動すすめ　市長選勝利の力に
小林 竜雄　京都市職労書記長

3年前の市長選で公契約条例制定を公約に掲げ、青年層を中心に大きな反響を得た。経験生かそうと研究会を重ね、非正規・関連労働者、入札事業主にアンケートを実施し、市民サービスの維持・向上、適正な賃金・労働条件確保、中小企業の発展と地域循環型経済の実現を目的とした市職労モデル案を作った。来年の市長選には再び中村和雄さんが立候補を表明。命と暮らし守る市政実現に奮闘する。

全国統一闘争の一層の強化を
中島 正雄　府職労連副委員長

府立大学の独法化から3年半が経過。地方財政危機の下で教育・研究費に支障が出るなど問題点が改めて明らかに。独法化移行時の労働条件の継承は貴重な成果だが、大学当局は当事者意識欠落し、交渉にすらならない。責任果たさせる運動すすめる。公務員制度改革の課題では労働協約付与での団体交渉や協約締結に向け全国的な統一闘争が求められる。自治労連が指導性発揮した運動に期待する。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

大山崎町円明寺地域には、各種住民団体で実行委員会をつくり、地域交流・まちづくりに大きな役割を果たしている「円明寺夏祭り」がある。この夏祭りに大山崎町職青年部は、毎年、金魚すくいの出店を出し、まつり成功に大きく貢献している。祭り会場に青年部を訪ねた。

８月29日に行われた「円明寺夏祭り」会場の西法寺公園に足を踏み入れ驚いた。超満員だ。浴衣を着た子どもづれの親子など、子育て世代の参加者が多い。会場中央には提灯で飾られた盆踊りのやぐらがあり、どこか懐かしい雰囲気。たこ焼きや焼きそば、カキ氷などの出店がたくさん並びどの店も行列が出来ている。中央ステージでは、子どもたちの元気なダンスや太鼓などが次々と披露されている。祭りの会場からは、お客さんではなく「自分たちの祭り」として参加者みんなが楽しんでいる熱気が伝わってきた。

大山崎町職青年部の金魚すくいの出店は大盛況、順番を待つ子どもたちの列ができ、青年部のみんなは大忙しで動き回っている。この日、青年部が用意した金魚は１千匹。一時間ほどで無くなってしまった。

青年部役員の浅田さんは大山崎出身。浅田さんによると「夏祭りは子どもの頃からあり、子どもにとっては夏休み最後の楽しみ。大人になって大山崎を出ても、祭りには帰ってくる人も多く、子ども連れのちょっとした同窓会の場になっている。こうした祭りの成功に青年部として貢献しようと毎年参加してる」という。青年部長の松尾さんは、「参加者の多さにはじめは驚いた。手作りの祭りで、みんなの出番がありとても楽しい。参加した青年部員もやりがいを感じている」という。

今後にどう活かすのかの問いかけに、「もともと大山崎町職は、保育士が多く、地域に根ざして活動をしている。生まれたつながりを活かして、地域のみなさんと新たな取組みができれば」と松尾さんと浅田さん。「地域住民のみなさんと交流できるのも、組合の魅力。青年の組合加入をさらにすすめたい」と今後の抱負を語ってくれる青年に、頼もしさを感じた。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

民主市政の会第２回全体会議
中村和雄氏の推薦確認

９月２日、民主市政の会は第２回全体会議を開き、来年２月の京都市長選挙に立候補を表明している中村和雄弁護士の推薦を決定。「循環」「底上げ」「参加」の３つをキーワードに、中村市長実現の一点で共同を広げることを確認しました。

京都総評定期大会
働くものの暮らしと権利を守って60年！いま、新たな挑戦！

９月３日、京都総評はラボール京都で第74回定期大会を開催。東日本大震災の国民的復興、原発なくし、自然・再生可能エネルギーへの転換、国民生活最優先の政治と経済の実現などの運動方針を確認し、地域要求掲げ、京都市長選挙勝利へ奮闘しようと呼びかけました。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より

　福島第一原発事故は、国民の前に原発の危険性を事実でもって明らかにしました。

　歴代政府・電力関連企業・行政・御用学者・マスコミが一体となって「安全神話」をふりまき、批判を無視して原発大増設路線をとってきたことが、今回の深刻な事態を生み出したのです。

　しかし、政府や全力会社は、事故から半年がたとうとする現在においても、そのことへの根本的反省と政策転換について未だに何の表明も無いばかりか、九州電力の「やらせメール」事件に端的に示されるように原発推進の姿勢を改めようとはしていません。

　京都の隣の福井県には、15基もの原発が集中立地しており、使用30年を超えた老朽炉が８基もあります。　京都府の全域が、福井の原発から半径80キロ圏内にほぼ入ります。琵琶湖が汚染されれば、歴史ある京都の文化や遺産、産業は台無しにされ、何十年にもわたって社会生活は深刻な影響を受けます。

住民のいのち守る使命の自治体労働者が先頭に

　福島第一原発の周辺住民は、連綿と築きあげてきたまちや土地から離れ、放射能汚染におびえながら先の見えない避難生活を余儀なくされています。自治体労働者としてこれほどつらい事はありません。原発事故は、くらしを破壊しまちを破壊します。自治体労働者は、住民のくらしと安全を守るために、いまこそ「原発ＮＯ」の声をあげるときです。

　京都では、久美浜原発計画を久美浜町民や丹後地域の人々をはじめとする31年もの粘り強い反対運動で阻止をした歴史があります。９・10府民集会を成功させ、ふたたび京都から全国へ「原発ＮＯ！」の声を大きく発信しましょう。

京都自治労連　第1758号（2011年8月20日発行）より

　京都自治労連医療部会と京都医労連が共同で毎年取り組んでいる「自治体病院キャラバン」が7月21日、26日、27日に行われました。今年のキャラバンは地域医療を守ることの意義を共有するとともに、東日本大震災による被災者救援と復興に向けた対策強化、災害時医療対策の充実、原発災害から住民を守る対策の強化を確認しあうキャラバンとなりました。

　懇談では、「診療報酬改定で、昨年０・19％上がったが、これまでのマイナス７％の引き下げには及ばない。せめて元に戻すべき。中小の医療機関は持たない」「ガイドラインは絵に描いた餅、なぜいまも生きているのか不思議」など政府の医療政策に厳しい意見が相次ぎました。

　医師・看護師不足問題では、「整形外科医が不足している」「内科医が…」「常勤の麻酔科医が１年不在だった」など多くの医療機関で深刻な実態が出されるとともに、各医療機関が大変な努力をして医師の確保に奮闘されている事も語られました。この問題では、この間の私たちの運動や自治体・医療機関の大きな声もあり、国の予算措置にもとづいて京都府が今年度に設立した深刻な医師不足の地域に医師を紹介する『京都府地域医療支援センター』に「実効あるものに」と意見が出されました。

　看護師不足問題では、「７対１看護の維持が大変」「激しい看護婦争奪戦が起こっている」など、どの医療機関でも厳しい現状が出されました。また、「夜間看護手当を５００円アップした」「高校生の看護職場の体験を行っている」などの確保対策とともに、少なくない看護職場での「２交替制」の導入が試行も含め実施されている事が報告され、労働組合として「２交替制」問題の取り組みの必要性も明らかとなりました。

　災害医療・被曝医療対策では、病院の建物が古くなっている医療機関からは、「耐震補強が急がれるが、予算が無い」との悩みなどが出され、海岸沿いの医療機関からは、「高台に病院を移すべき」などの意見が出されました。被曝医療対策では、「府から被曝医療機関に指定されたが、具体的には何も指示が無い」など、府の支持を待っている状態。こうした中で「病院独自に職員を対象に被曝医療についての学習会を行った」（京丹波町立病院）など積極的対策を行っている話も聞く事が出来ました。

　医療部会では懇談で出された意見をもとに、政府と府に対して診療報酬の引上げや交付税措置の充実、医師・看護師増員などを求めるとしています。

京都自治労連　第1758号（2011年8月20日発行）より

８月から新体制でスタート　センター長に松下卓充執行委員

　北部合同センターが、新センター長に松下卓充京都自治労連執行委員が就任し、８月から新しい体制でスタートしました。センターのみなさんは、北部センターの役割を「単組が元気になること。単組のみなさんと汗を流したい」と決意新たにしています。

京都自治労連　第1758号（2011年8月20日発行）より

連帯　原発からの撤退自然エネルギーへの転換

　広島・長崎に原爆が投下されてから66年。「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎大会が8月7日から9日にかけて開催され、国内外から７８００人が参加、京都自治労連からは32人の代表が参加しました。

　９日に行われた長崎市原爆犠牲者慰霊献花式には多くの自治労連の仲間と、京都自治労連の代表も出席、献花行動に参加しました。

秋の国連総会に署名提出を

　７日の開会総会であらためて示されたのは、「原水爆禁止は世界の圧倒的な声」になっていることです。人類共通の願いを早期に実現するために前進していく期待と運動の確信が示されるとともに、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名」を秋の国連総会に提出しようとの決意が溢れました。今大会に持ち寄られた同署名が54万８２４４筆になったと報告されると会場いっぱいに拍手が沸きました。

　パン・ギムン国連事務総長の代理として出席したセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表は、「核兵器は国家間の疑心・不信を深め、拡散につながるもの。皆さんは核廃絶という正しい行動を世界に発信している」と参加者を激励。参加者たちが次々と登壇し、核兵器廃絶運動など各地での草の根の運動が報告されました。

未来をつくる青年が運動の先頭に

　９日の閉会総会では、分科会などを通じ、署名運動を発展させる思いが会場全体に広がりました。また、被災地から参加した代表団がいっせいに登壇し、東日本大震災からの復興に向けた思いや、原発事故への怒りを発言。世界代表からは「核兵器のない世界」への運動が呼びかけられました。

　昨年のNPT再検討会議ニューヨーク行動から続く青年・学生たちの核兵器廃絶、平和を願う思いがみなぎっていたことも今大会の特徴です。この間の核と原子力の問題から、被爆者が常に訴え続けられてきた「核と人間は共存できない」ことが誰の目からも明らかになっています。

　長崎大会は、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の爆発的な運動を広げること、放射能によって苦しむ人々をこれ以上生み出さないなど「長崎からのよびかけ」を参加者全員で採択し、閉会しました。

核兵器廃絶が現実的な課題となる今、脱原発と合わせて、運動をすすめましょう。

京都自治労連　第1758号（2011年8月20日発行）より