脱原発　祇園祭９条うちわ宣伝

とき：７月１３日（水）　午後６時〜
ところ：四条烏丸

ぜひご参加ください！

　７月３日に行われた「生活保護を考える学習会」には、13人の組合員が参加。講演を行った吉永純さん（花園大学教授）は、「雇用情勢が好転しない下で、大震災が起き、生活保護受給者は２００万人を超え、戦後直後の受給者数（戦後最大）に迫りつつある。国や大都市などでは、財政的に抑制をはかるために保護制度や基準の改悪を非公開で議論している」とし、国の狙いや、震災支援と生活保護の関係についてなど多面的に話をしてもらいました。

　大阪市の平松市長は、厚労省との会議の場で、「（働ける人について）本来、雇用・労働施策で対応すべきだ。稼動可能層まで生活保護で支えることは問題だ」と強調し、期間を定めて就労支援を集中的に実施するなど期限付きの保護、更新制を提起しています。一方、国は医療扶助に自己負担の導入や、最低賃金が生活保護基準に追いつかないことを逆手にとって保護基準の削減を検討しようとしています。

　検討内容もさることながら、問題なのは、非公開の場で議論されていることです。少なくとも制度の議論をするなら、障害者分野のように当事者を交えた議論が必要です。

　日本の生活保護の捕捉率は、ヨーロッパと比べてかなり低く、現下の経済状況であれば２〜３倍の受給者がいて当然です。権利としての生活保護を広げましょう。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

　７月２日、近畿ブロック青年交流会「東日本大震災被災地支援活動・生の声」が大阪市内で開催され、約40人が参加しました。冒頭、「近畿大作戦INあわじ」中止・延期の経過説明が行われ、その後、給水活動や避難所運営、ボランティアに参加した奈良、大阪、京都から被災地の現状報告がありました。

　討論では、各自治体での被災地支援の状況について話し合われ、自治体間で足並みが揃っていない問題や長期での支援が必要といった意見や延期された近畿大作戦INあわじについての意見も出されました。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

　一昔前は、「京都といえば河原町」と思っていたが、イオンが京都駅八条口に出店し様変わりが急速に始まっている。そこで、今回の“タッちゃんが行く”は、京都市職労の「京都駅周辺開発問題研究会」の皆さんにお話を伺った。

なぜ京都駅−−−

　京都駅周辺には伊勢丹、ビックカメラ、ヨドバシカメラなど京都以外の資本の百貨店や家電量販店が相次いでオープン。一方、繁華街の中心とされてきた四条河原町周辺は、阪急や河原町ビブレが撤退、どこにでもあるカラオケボックスやファーストフード店が多くなっている。“四条河原町の地盤沈下が起こっているのではないか”“京都は、こんなのでいいのか”という素朴な想いから出発し、京都駅周辺に商業施設が集積することが、京都経済にどのような影響が出るのかを調べることを目的にスタートした。

　いざ調査といっても若手研究者とすすめたい。「どなたか紹介していただけませんか」と京都大学教授の岡田知弘先生を訪ねた。岡田先生からは、「調査と言ってもいろんなテーマがあります。何をしようとしているのですか」と指摘され、何も言えず、いかに考えきれていなかったかを痛感させられたと当時を振り返る。

　研究会員募集のポスターもつくり、青年を中心に声掛けも行って６人のメンバーが集まった。

　初期の段階では、文献研究に力を入れ、地域へ足を踏み出したのが、今年の春闘討論集会。京都駅のヨドバシカメラやイオンモール前、四条河原町、四条烏丸でシール投票を行い、“何を目的にそこへ来られたか”などの調査を行った。また、市職労が行った市民アンケートをもとに、京都駅周辺を越えて北区や下京区、南区などの買い物困難な地域の調査もこの間行った。調査活動は12回を数える。
　河村泰三京都電工（株）代表取締役と懇談も行った。河村さんから「君ら、若い人たちが集まって
たいしたもんや」と褒められ、自分たちの調査研究活動に自信を持つ事が出来たという。河村さんの話を聞いていると、氏の哲学やお客さんとのつながりなどが聞け、自治体職員として仕事の上でも非常に参考になる話が聞けたと和田さん。

　大野さんは、池田委員長からの勧めで、面白そうと思って調査に参加した。駅周辺の持っている集客力は、もともと非常に興味があったという。

　佐藤さんは、最初は具体的にどう調査したらいいのか難しかったが、仕事で、文化・芸術を通じてのまちづくりに取り組んでおり、経験した事を仕事にも活かしたいという。

　目標は、調査研究を通じて外部資本の大型店の功罪を明らかにし、今後のまちづくりについての何らかの提案が出来ればと、夢は大きく膨らむ。

京都自治労連　第1755号（2011年7月5日発行）より

今こそ住民と手をつなぎ地域を元気に
大会のポイントを田村治子書記長に聞く

　京都自治労連第79回定期大会が７月14日、ラボール京都で開催されます。田村書記長に、定期大会の意義について語ってもらいました。

「がんばろう日本」ではなく、「変えよう日本」

　東日本大震災と福島原発事故は、日本社会のあり方をあらためて問い直しています。「効率」優先で、社会保障を切り捨て、国民生活や地域を切り捨ててきた「構造改革」政治や社会のあり方が問い直され、自治体や公務の重要性が見直されてきています。一部の強者が“勝つ”社会から、誰もが大切にされる社会へ、日本社会を変える一歩を踏み出すことが求められています。

「脱原発」の方針を決めよう

　福島原発事故は収束の見通しが立たず、家やまちを離れて避難されている人々の苦悩は続き、国民は見えない放射能汚染の恐怖にさらされています。原発は、自民党政権の時代から、批判的な科学者を排除し、反対する地域の人々を利権やお金で分断し、安全神話をふりまきながら強引に推進されてきました。民主党政権になってからも原発増設方針を決めています。京都自治労連ではここ何年か原発に対する方針がありませんでした。この大会で「脱原発」「自然エネルギーへの転換」の方針を確立したいと思います。

人員体制の充実を求め、地域へ足を踏み出そう　

　民主党政権は、今の国会で地域主権改革3法案を十分な論議もなく成立させ、保育所や福祉施設の基準など国の責任を放棄し地方条例へ委任することが決まりました。さらに権限委譲や国の出先機関の廃止、道州制も進められようとしています。関西広域連合は、財界の意向を受け、権限委譲をもっと早くと要求しています。「税と社会保障の一体改革」は、「復興財源」を理由に加え、消費税増税も狙われています。一部のものが富み、多くの人や地域が犠牲になるような政治を続けさせてはなりません。自治体労働組合として、「地方分権」・「地域主権改革」という名の「地域切捨て」に反対します。

　地域の状況をつかみ、住民とともに地域を元気にする運動を進めなければなりません。情勢は、公務員バッシング一辺倒から公務労働が見直される方向へと少し変化してきています。

　職員が減らされた中で、住民要求と制度や体制の矛盾で悩むことも多く、職員の心身の疲労が深刻です。

　大会では、住民のための仕事に必要な人員体制について、自信を持って要求することや、ともに仕事を進める仲間である非正規雇用職員の賃金労働条件の大幅改善に取り組むことを意思統一します。また、各単組で「ちいき調査」「ふるさと再生運動」「財政分析」など地域へ出る運動を進める方針を提起します。地域で信頼される労働組合をめざしましょう。

公務員の労働基本権回復に向け、組織拡大強化は重要です

　労働協約締結権回復を含む国家公務員制度改革と公務員給与削減の法案が同時に閣議決定され、国会に提出されています。総務省は「地方公務員の労使関係に係る基本的な考え方」を示し、現在パブリックコメントを募集しています（７月６日まで）。私たち公務員の労働運動も、労使交渉・労働協約締結の運動へと変わります。なかまを増やす組織拡大と、学習し交渉力をつける組織強化は重要です。大会では、若い世代へ運動をつなぐことも含め、各単組のとりくみを出し合い、運動の交流をしましょう。そして、職場の要求と運動の多数派をとなるよう意思統一をはかりましょう。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より

京都医療労働組合連合会　執行委員長　森田　しのぶさん

医療関係の職場では「人勧」をモデルとしている職場も多く、公務員賃金の引き下げは、医療労働者の賃金引下げに連動します。

　京都自治労連の試算では、公務員賃金が８％カットされると、民間医療・福祉労働者に波及し、京都全体で８３８億円も賃金が下がるんですね。ビックリです。

　これでは、ただでさえ人手確保の厳しい職場をさらに過酷にしかねません。東北はもとより、京都府・全国で、国民・住民のために日夜頑張っている「公務員」の労働条件切り下げは、私たちの労働条件低下につながり、国民・住民サービスの悪化につながります。

　公務員賃金の引き下げは許せない！
　厳しく抗議します。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より

　雨のため順延となっていた京都自治体労働者スポーツ大会・軟式野球の部が６月18日、南丹市のKPCスポーツセンターで開催されました。今年は南丹チームが初参加、舞鶴、宮津、宇治の４チームによって熱戦が繰り広げられました。

　舞鶴対南丹、宇治対宮津の第１試合は、４対１で舞鶴、２対０で宮津が勝利。決勝の舞鶴対宮津は、強豪同士の戦いとあって一進一退の攻防が続きましたが、チャンスを逃さなかった宮津が５対２で見事２連覇を達成、3位決定戦は宇治チームが制しました。

　宮津市職チームは７月27日から28日に兵庫県で開催される全国大会出場をかけた近畿大会へ出場します。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より

不当な介入はするな地方自治振興のための役割はたせ

　6月14日、京都自治労連は京都府自治振興課と交渉を実施しました。京都府の人事異動により、6月6日に自治振興課長になったばかりの山口孝司課長相手の交渉となりました。

　京都自治労連からは、「自治振興課は『地方自治の振興』という本来の目的で、仕事をしてほしい」「これから給与決定のやり方も変わることから、交渉時期も含めて、交渉で決めること」「公務員制度改革や公務員給与削減問題でも国に意見を上げること」を要求しました。また、非正規雇用職員の労働条件の抜本改正と実態の調査を求めました。

　課長は国家公務員給与削減に連動させて地方交付税を削減することには「反対」の立場を明らかにし、一方的な削減が無い様に努めると表明。これからも京都自治労連と話し合いの機会を継続することを約束し、公契約についても研究することや、非正規雇用職員の実態調査を実施することを明言しました。

　これからの各単組での夏期要求交渉などの際には、京都府の回答も参考に当局を追及しましょう。

交付税削減は被災地支援に支障が出る

　国家公務員の給与削減については、言う立場に無いが、連動して地方公務員も削減をさせるために交付税減額をすることについては、片山総務大臣の発言｢愚策｣を引用し、「交付税削減では被災地支援にも支障が出る」と語り、府内自治体への影響も見て、一方的な削減は無いように努めるとしました。

公務員制度改革は、国の動向を注視

　国家公務員制度改革関連法案が国会へ提出されています。また、総務省から「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」が示されているもとで、公務員の労働基本権についてどう考えるのかの問いに対しては、「国の動向を注視する」「国と地方の違いは数と多様性」との回答にとどまりました。

公契約は研究する

　公契約条例については、受注者の労使関係に発注者が口を出せないとの考えを示しましたが、「そこにある矛盾から目をそらすのか」との追求に、研究すると回答しました。

非正規実態調査からはじめたい

　非正規雇用職員抜きには業務が回らない現状です。向日や城陽の参加者から、保育所で非正規が担任を持たざるをえないことや、正規職員が削減され住民サービスが非常勤でかろうじて成り立っている状況を訴えました。課長は「調査からはじめたい。通り一遍の調査ではなく、実態を調べる」と約束しました。

京都自治労連との交渉継続を確認

　課長は「市町村現場の声を聞く場として大切。今後も意見交換を行う」と語り、京都自治労連との交渉継続を確認しました。

府内市町村の給与水準は高くない

　財政措置を利用した労使自治への介入は行うなと、市町村の給与水準を質したところ「ラス80台90台前半など低い所もある」との認識を示しました。

不払い残業も昼休憩が取れないのも法違反

　時間外勤務月20時間以内の目標を掲げ、それ以上の超勤には手当をつけない町があることや、保育所現場で昼休憩が取れていない現状がある問題について質したところ「法違反であり、個々の例を聞かせてほしい」と調査することを明言しました。

府の昼休憩時間変更は市町村業務に支障

　府庁が「節電・ピークカット」を理由に、昼休憩を１時間ずらす提案をしていることに関して、市町村には押し付けないことや、市町村業務に支障があることを府当局に言うよう要求しました。

秋の交渉にはもっと多くの参加を

　交渉は、宮津・舞鶴・福知山・向日・城陽・府・京都市の単組含め20人と例年より多い参加でした。労働協約締結権回復・人事院勧告制度廃止が近づく中、自治振興課交渉も今までとは変わって来ます。秋の交渉にはすべての単組から参加をお願いします。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より

6月19日　婚活テーブルも登場『地引き網』

　心配していた雨も一休み、絶好の釣り日よりとなった第７回ファミリーフィッシング大会には、これまでで最高の２７０人が参加し、家族や職場の仲間との楽しい交流の声が響きました。

　北部プロジェクト主催の地引き網には１４０人が参加。婚活テーブルも登場するなど青年の参加で大いに盛り上がりました。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より

５月26日、京都自治労連第１７７回中央委員会が開催され、11春闘の中間総括、東日本大震災の救援・支援のあり方やこれからの地域づくり、地方自治のあり方、公務員制度改革問題と公務員人件費10％カット問題等でのたたかいについての議論が活発に行われました。

復興を理由にした「構造改革」は許さない

中央委員会の冒頭、挨拶に立った山村隆委員長は、国家公務員の10％賃金カット問題について、「公務員の労働基本権の回復を伴わない違法な賃下げが行われようとしている」と厳しく批判。この間取り組んできた東日本大震災復興支援について触れ、「現地の人は身体を張ってがんばっている。いま、自治体とは何か、自治体労働者とは何かが問われている。構造改革によって地方自治が破壊されてきたことが復興を困難にしていることを知らせていくことが必要」と強調しました。

夏季闘争の中で組合員拡大の飛躍を

方針提案を行った田村書記長は、今日の情勢は、東日本大震災の復興について「地方自治を重視した住民生活・地域復興」と国民負担・住民不参加・大企業中心の「新自由主義的な復興」をめぐる攻防が展開されているとして、政府や財界が、これまでできなかった消費税の増税や道州制導入、広域連合の拡大など「構造改革」を一気に進めようとしていることは重大な問題であると指摘。また、「地域主権改革一括法」の強行、さらに「税と社会保障の一体改革」「子ども・子育て新システム」などを一気に成立させようとしているとし、公務員賃金削減がこうした悪政の露払いとして使われようとしており、夏季闘争の中で大いに住民との共同の重要性を強調しました。

当面する具体的方針として、（１）東日本大震災の住民本位の復興を求め、継続した支援、（２）賃金労働条件の向上目指す取り組み、（３）労働基本権回復、公務員賃金削減反対の取り組み、地方自治と国民生活擁護の取り組みなどを提案し、こうした夏季闘争の中で、組合員拡大の飛躍を勝ち取ろうと呼びかけました。

全会一致でたたかう方針確認

方針提案を受けての討論では、「非正規職員の労働条件改善をたたかう中での組織拡大」（福知山市職）、「被災地支援・給与引き下げ反対の取り組みと組織拡大での前進」（府職労）、「震災復興支援、公務員賃金削減反対、組織拡大の取り組み」（京都市職労）、「被災地への給水支援」（城陽市職労）、「夏季要求交渉、大震災支援での消防協議会の活躍、組織拡大」（宇治市職労）、「地域医療を守る取り組みと市民アンケート、震災と原発問題の取り組み」（舞鶴市職労）、「新採加入で大きく前進し、みんなが元気に」（京丹後市職労）など方針を深める立場から春闘の取り組みの貴重な経験が発言され、全会一致で夏季闘争方針を確認しました。

京都自治労連　第1753号（2011年6月5日発行）より