「つなげよう！暮らしを守る自治体魂！」をテーマに、６月16日、17日と青年自治研集会in滋賀が大津市で開催され、全国から２００人以上、京都から６単組24人が参加しました。

　１日目は神戸大学の二宮厚美名誉教授から「自治体で働く青年に期待すること」とした講演で、公務職場における労働組合の大切さを学び、その後の分科会では職種やテーマごとに分かれ、参加者自身の職場で考えていることを自由に話し合うことで、自分たちの仕事を見つめ直すきっかけになりました。

　２日目には、青年シンポジウムが行われ、大阪・橋下市政の状況報告や、地域活動を行う高知県安芸市、岩手県岩泉町での青年部活動の紹介があり、同じ世代、同じ公務職場で働く青年同士で大いに盛り上がりました。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

参加者募集中

海、自然、仲間。近畿がひとつになる
近畿大作戦inあわじ

●日程　７月７日（土）〜８日（日）
●開催地　淡路島全域
●参加費　１０、０００円

　近畿各地の青年たちと、学び、遊び、そして交流しよう♪
　魅力たっぷり、７つのオプション企画も用意。この夏、あわじが熱い！
　お問い合わせは京都自治労連または各単組へ。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

今度は全国優勝に王手！

　６月17日、近畿ブロック囲碁将棋大会が開催され、将棋の部で京都予選を突破した京都府職労チームが出場しました。近畿各府県の強豪がひしめく中、府職労チームは、２勝１敗の成績を残し、見事に準優勝。全国大会への切符を手にしました。

　全国大会は７月６日から７日、神奈川県で開催されます。全国での活躍に期待しましょう。

京都自治労連　第1778号（2012年6月20日発行）より

　５月30日、京都自治労連は、山田啓二京都府知事への「２０１２年春闘要求書」を提出し、自治振興課との交渉を行いました。交渉には、府内各地から単組代表も参加し職場の切実な実態をもとに、府当局へ要求の実現、違法状態を放置せず労働環境の改善を行うよう強く求めました。
　自治振興課からは、山口孝司自治振興課課長等が対応しました。

地方に波及するものではない

　「国家公務員の人件費削減を地方に押し付けるな」という要求について当局は、「人件費の削減は『地方が率先してやってきた』と国に主張してきた。総務省からは、『地方に波及するものではない』と言っている。ただ、プレッシャーはあると思う。総務省のヒアリングでも強く言っていく」と回答。

　また退職手当問題では、「人事院の調査では、４００万円公務員が多く、是正が必要。国の動向を見ていく。国からの通知はまだない」としました。

　非正規職員の労働条件問題では、「必要な正規職員の配置は、将来を考えると大切であり市町村をフォローしたい」「非正規雇用職員の経験加算は、仕事の内容・職責が変われば、変えてもいいが、職責が同じなら、同一が基本」と否定的。「退職金・一時金は、地公法２０４条の常勤には支給できる。議会住民の理解が必要」「産前産後・育児時間・生休未整備が13団体あり、早期に整備を助言したい」としました。

　人員問題については、「『行革実行法』が国会へ提出され、人件費２割削減を明記。これを地方にも求める内容。地方は先駆けて削減してきた。?人員削減・効率化ありき?で、住民サービス低下ではいけない。ちゃんと業務ができるのかで市町村を助言したい」と述べました。

当局の責任でやる

　時間外勤務の規制については、「健康問題は重要。時間外の管理は、組合と議論することは必要だが、最終は当局の責任でやるべき」としました。

　労働安全衛生問題では、「管理職がしっかり見ることが大切。労安委員会設置など引き続き助言する。産業医について、医師がいない地域には府医療課・医大などに要請していく。メンタル対策は、市町村振興協会で対策している。パワハラ、セクハラも重要な問題と考えている」と回答しました。

違法実態を正すのが当局の責任

　当局の回答を受けてのやり取りでは、「?国の給与削減は、地方へ強制しない、国に意見を言う?という立場」を確認しました。
　非正規職員の問題では、「産休制度もないなどは労基法違反。実態が違法なら正すのが当局の責任だ」「非正規職員の置かれている実態に心が痛まないのか」と当局を厳しく追求し、府として市町村の実態調査を行うよう要求しました。

　「労基法36条の協定なしの超勤命令は違法」と追及。36協定締結状況をつかんでいない当局に、「違法行為がまかり通っている。36協定の対象職場と、協定結んでいるかの調査を。異常な超過勤務・不払い残業なくすための方策として助言すること」と強く求めました。

市町村に多大な迷惑の節電対策に反対を

　節電対策として検討されている『府庁の休日シフト』に対して執行部は、「市町村に多大な迷惑となるので、自治振興課として反対すること」を求めました。
　交渉は、非正規の均等待遇、労働安全衛生、不払い残業、36協定無しの超勤命令など法令違反状態をなくすための調査と対策を次の交渉までに行うことを要求し、交渉を終わりました。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

　関西電力大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、５月30日、関西広域連合がまともな説明も無く事実上の再稼働容認を表明したことに対して、６月１日、京都自治労連は、「関西の府県民の信頼を裏切る行為であり、厳しく抗議し、再稼働に反対するよう求める」緊急要求書を山田京都府知事に提出しました。

　要請書では、「今回の再稼働容認は、府民の期待を大きく裏切るもので極めて遺憾」であると厳しく批判し、関西広域連合の「再稼働容認声明」を撤回し、政府に無謀な再稼働の決断を止めるよう強く働きかけることを求めています。

　また５月28日、池田豊委員長らが福井県庁を訪れ、大飯原発の再稼働に反対することを求める要請書を西川一誠福井県知事に提出しました。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

　府民の暮らしと地域経済が大きな攻撃を受けている今こそ、「府民に知らせ、職場の組合員・職員の仲間を励まそう」と、５月30・31日、府職労が府内縦断街頭宣伝行動（口丹・北部地域）を行いました。

　各地の単組にも呼び掛けて共同行動を展開。また、府の出先職場を訪問して、職場オルグや、組合加入の訴えを行い、元気が出る行動となりました。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

伊根町　→　宮津市田井・田井宮津ヨットハーバー

〈お問い合わせ〉
京都自治労連北部センター
（TEL0773―22―8537）

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

総合的力量、専門的知識を高めよう

　５月26日、27日の２日間、自治労連第26回全国書記学習交流集会が、ラボール京都にて開催され、20地方組織65単組１０５人の書記の仲間が、北は秋田、南は長崎と全国各地から参加し、学習と同時に交流を大いに深めました。

　京都からは11単組27人が参加し、地元開催となった学習交流集会を盛り上げました。

　集会は、萱野部会長（世田谷区職労）の挨拶で始まり、開催地歓迎挨拶、本部挨拶と情勢報告が行われ、その後、大阪自治労連・荒田書記長が「橋下改革の危険な狙いと自治体労働者のたたかい」、前・京都自治労連委員長で、現在ＮＰＯ法人メンタルサポート京都常務理事の山村隆さんが「生き生きと働ける条件づくりをめざして」と題した講演を行いました。

　夕食交流会では京都自治労連書記部会が乾杯と一言挨拶を担当。京都らしい挨拶として、京都の通り名を歌で紹介し、会場を沸かせました。

　２日目は原発問題、賃金権利、政策提言の３つの講座と、２つのしゃべり場で交流と討論を深めました。全国の書記仲間と討論・交流することで、やりがい、働きがいを改めて感じ、「明日からまた頑張ろう」という元気がもらえる集会でした。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

　今年も原水爆禁止国民平和大行進が全国各地で取り組まれます。５月６日、東京夢の島をスタートし、北は北海道、南は沖縄から８月の広島・長崎めざし、「核兵器なくそう」「原発ゼロ」の願いをつないで歩きます。あなたのまちを通る平和行進にぜひご参加ください。

〈平和行進のコース・日程〉

【東京・広島コース】

６月21日（木）13：00

６月23日（土）10：40

６月24日（日）９：20

６月25日（月）10：00

６月26日（火）８：45

他のコースに

【富山・広島コース】　７月２日（月）　→　７月４日（水）
【綾部・亀岡コース】　７月３日（火）　→　７月７日（土）
【京都市内網の目行進】７月７日（土）

等が計画されています。

※詳細は、各単組か地域原水協もしくは、京都自治労連までお問い合わせください。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より

全国大会出場に王手！

　６月３日、自治労連囲碁・将棋大会京都予選をラボール京都で開催しました。残念ながら囲碁の部は出場がありませんでしたが、将棋の部には４チームがエントリー。一局一手に集中のなか、府職労Ａチームが優勝し、近畿大会への出場権を手にしました。

国が子育てに責任を

　子育て新システムに反対する風船パレードが６月２日、鴨川三条河原から四条河原町を経由して烏丸御池まで行われました。風船とともに「国は子育てに責任を持たなアカンやん」のノボリが注目を集めました。

自治体に働く女性の全国交流集会に730人

　出会いいっぱい、感動いっぱいの集会。「周りの人を一人でも二人でも変えていこう」と参加者は決意新たにしました。来年は大阪です。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より