東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１周年になる３月11日を中心に世界で、日本で様々な取り組みがありました。府内各地でも集会やデモが開催され、思い思いの衣装や手作りプラカードを手にした府民が多数参加し、被災地復興、脱原発・再稼働ノーをアピールしました。

　一方、野田政権は、月内にも大飯原発の再稼働を認め、地元自治体に同意を求めようとしており、?大飯原発再稼働を許さない?世論を強化することが求められています。

大飯原発の再稼働は許さない

　「こんな集会初めて」「ほんまによう集まったで」と会場のあっちこっちから声が聞こえてきたのが、10日に開催された「バイバイ原発３・10きょうと」集会。会場となった円山公園には、５千人の市民が参加し周辺にも人があふれました。

　主催者を代表してあいさつをした原強氏（集会よびかけ人）は、「関西電力の大飯原発再稼働の動きがある。絶対動かさない決意を固めあいたい」、小出裕章（京大原子炉実験所助教）は「一人ひとりの個性を発揮して原発を廃絶に追い込もう。この空は、放射能で汚れた福島の大地にもつづいている」と呼びかけました。また、福島から避難されたお母さんは「原発に無関心だった大人にも責任はある。しかし、この娘には責任はない」と子供を抱きしめました。

　集会にはアイドルグループの「制服向上委員会」も登場、?ダッ、ダッ、脱原発?の歌を披露し集会を盛り上げました。集会後のデモは、円山公園から終着点の京都市役所までつづき、京都自治労連の各単組も、工夫を凝らしたデコレーションや衣装、プラカードで元気よくアピールしました。

３・11原発ゼロアクションin舞鶴

　世界一原発が集中する福井県に隣接する舞鶴市では、「原発ゼロアクションin舞鶴」が11日に開催され、雨交じりの寒風の中、東舞鶴の「しおじプラザ」公園には１２００人が参加しました。

　集会では、呼びかけ人を代表して吉本晴樹弁護士があいさつ、つづいて久美浜原発反対でたたかった岡下宗男さんと、兵庫の但馬地域で原発反対でたたかった谷口真治さんが、困難を乗り越えたたかって建設を阻止した意義を語り、「福井原発再稼働を阻止するため力を合わせよう」と訴えました。

　集会後は３コースに分かれてデモを行いました。舞鶴市職労は、女性部が作成した風車87個を参加者に配布。子どもたちはプレゼントに大喜び、集会を元気づけました。

　３月11日には、福井県敦賀市でも脱原発集会が１２００人の参加で開催され、京都自治労連からも代表派遣し、京都と福井で連帯して取り組み、「大飯原発再稼働は許さない。福井から原発をなくそう」と誓い合いました。

京都自治労連　第1772号（2012年3月20日発行）より

退職されるみなさんへ

京都自治体労働組合総連合
執行委員長
池田　豊

　長い間自治体職員として、また京都自治労連の組合員として、大変お世話になりました。１９７３年以降、２度のオイルショック、自治体構造改革、リーマンショック、そして昨年の東日本大震災と原発事故。自治体の真価が、その都度きびしく問われた時代だったのではないでしょうか。

　その中にあって、職場から、地域から住民の暮らしを守る役割を、仕事でも組合活動でも果たされてこられた皆さんに、心から敬意を表します。

　自治体労働者の社会的役割は一層重要性を増しています。今後とも引き続き、新たな地域や職場で、京都自治労連にお力添えをお願いいたします。健康で充実した第二の人生を歩んでいただきますことを願っております。

京都自治労連　第1772号（2012年3月20日発行）より

　３月18日、宮津市中央公民館にて、京都自治労連・非正規関連協議会の第８回総会が開催され、５単組21人が参加しました。

　池田委員長の来賓挨拶を受けた後、奈良自治労連・関連協議長の福永一義さんを講師に学習会。自身が働く清掃職場での非正規労働者の組織化と賃金改善や経験年数加算、休暇制度拡充をはじめ、一人ひとりが仕事を見つめ直し意識を変えたことで、市民や当局の信頼を勝ち取ってきた経験などを紹介。自分たち自身が変わることが大切と協調しました。

　その後の交流と討論では、「最新の情報を得ないと仕事が進められないため、自費で研修に参加している」「工夫して情報交換・共有する場を持っている」「仕事の中身と待遇に格差を感じる」といった意見や、「職種ごとの交流会開催を」との要望も出されました。

　非正規労働者の処遇改善、要求前進の取り組みと、組合加入など組織化の取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1772号（2012年3月20日発行）より

　12春闘のたたかいが大きな山場です。14日の民間大手の集中回答を受け15日には、全労連・国民春闘共闘が呼びかけた全国統一行動がたたかわれました。自治労連の各単組の中でも、一斉昼休み集会や前後して要求申し入れや交渉などを行い、困難な情勢のもと貴重な要求の前進を勝ち取っています。

粘り強い闘いで、「現給保障廃止」阻止：京丹後市職労

　２月８日の市長交渉で、現給保障について「人勧どおり２年かけて段階的に廃止」と当局から突然、提案がありました。京丹後市職労は、「合併時に経過措置のない給与格付け（減額）が行われた。その問題も解決していないのに現給保障の廃止をすれば、ふたたび多くの職員が減額となる。さらに国公も廃止しない。府内自治体の多くが見送っているのに強行するのか」と主張し、交渉を重ねてきました。８日に行われた交渉で当局から、「現給保障廃止提案の取り下げ」の回答がありました。

　京丹後市職労では、ただちに『全職員版』のニュースを発行し、“粘り強い運動とたたかいが、当局を提案撤回に追い込む”と知らせ、引き続く要求の前進へ奮闘しようと呼びかけています。

嘱託職員の経験年数加算：福知山市職

　福知山市職では、継続課題交渉で、嘱託職員の「経験年数加算」を勝ち取りました。（３年以上５年未満１千円、５年以上10年未満３千円、10年以上15年未満６千円、15年以上１万円）　市職では、さっそくニュースにして全嘱託職員に知らせ、３月７日には説明会も開き、組合加入を呼び掛けています。

国公に連動した賃下げしない：京丹波町職

　京丹波町職では、12日に春闘要求書や国公に連動した賃金引下げに反対する要求書などを寺尾町長に提出。町長はその席で、「国公に連動して賃下げを行うことはない」と回答。町職では早速、要求書や保育所アンケート結果等も載ったジャンボニュースを作成し町長とのやり取りを知らせています。

京都自治労連　第1772号（2012年3月20日発行）より

　『京都自治労連』３月５日号で取り上げていました伊根町議会本会議が９日開催され、議員発議で出されていた、住居手当の全廃・通勤手当削減を内容とする違憲・違法な「条例改正案」は、提案議員が所属する会派長が退席するなかで採決が行われ、賛成４、反対４の同数となり、議長採決で否決されました。

　２月２日に開催された総務委員会で、吉本町長と伊根町職石野委員長は、条例案が法違反・ルール無視で伊根町と役場に混乱を持ち込むと堂々と批判。これに対して、提案議員は反論すらできませんでした。しかし、多数派であるため総務委員会では可決される事態となっていました。今回の結果は、困難な中でも道理ある主張と連帯の力に不当な横暴をストップさせる力があることを示しています。12春闘、住民とともにさらに奮闘しましょう。

京都自治労連　第1772号（2012年3月20日発行）より

　「こんにちはー」。元気な声とともに登場したのは、宮津市役所財務室市民税係のＢさん（青年部長）と企画総務室企画係のＡさん（副部長）。青年数珠つなぎ第２回は、宮津市職青年部の部長・副部長コンビ、就職して７年目のＢさんと４年目のＡさんです。

住民の笑顔が僕らのエネルギー　何をするにも?元気?が大切
宮津市職　Ｂさん・Ａさん

　「アピールも含めてこれは渡しとかないと」と名刺を差しだしたＡさん。そこには『みんなのＫＴＲ』の文字が。仕事を尋ねるとＫＴＲ（北近畿タンゴ鉄道）という地域の鉄道の利用促進を主に担当されているとのこと。また、京丹後と同様の低運賃バスの宮津、与謝野、伊根への導入検討にも取り組まれています。

　一方のＢさんは市民税の窓口を担当。「今は確定申告の相談でバタバタしています」と苦笑い。「市民と直接関わるので、一人一人と向き合っての対応が大切。以前に担当した市民の方が自分を頼って来られたときは嬉しいです。そこから市民との交流が広がることもありますし」と笑顔に。

　「とにかく『ありがとう』って言われたらそれだけで嬉しいですよ」とＡさん。「道路一本にしても、便利になった、移動が確保できたなど、市民が笑顔になってくれたら本当に嬉しい」。

輪を広げながら仲間を増やしたい

　青年部員は現在26人。取り組みを尋ねると、「ちょうど今週末に滋賀県にスノボ旅行に行くんですよ」と偶然にも取材した週末に企画があることが判明。「レクレーションを通して部員同士の親睦を深めたい」とＢさん。他にもボランティアに取り組んでいると言い、Ａさんは「『和火』というペットボトルを灯籠に見立てて沿道などを彩るイベントで、その灯籠を点火するボランティアや、灯籠流しなど地域のイベントに参加しています」。「みんなでワイワイと楽しむことが大切」と語るＢさん、「部長になったのは…まぁ…流れです」と笑います。

　Ｂさんは「やっぱり下から盛り上げていかないと。そのためにも青年部が盛り上がって、輪を広げていかないとダメ。楽しいところから仲間を増やしたい」と力を込めます。岩瀬部長も思わずうなずき、「楽しんでみんなで力を合わせるってすごく大事。青年部が元気だと回りも元気になる」と話すと、Ａさんが「何をするにも元気がないとあかんし、宮津から何か発信していけたら良い」との言葉に期待が広がります。

　「また会いましょう」と再会の約束を交わした三人。息ぴったりの二人に早く再会できる日が楽しみになりました。

京都自治労連　第1772号（2012年3月20日発行）より

　いま、伊根町で異常な事態が起きています。住居手当の全廃・通勤手当削減を内容とする違憲・違法な「条約改正案」等を議員発議で提案し、数を力に強行を狙っており予断を許さぬ情勢となっています。伊根町職の石野委員長と吉本秀樹町長は、議会で堂々と条例案の不当性を説き、厳しく批判。道理ある追究にまともに反論できない提案議員に、「あきれた」との声が広がっています。

住居手当全廃・通勤手当削減など

　提案された条例案は「職員給与条例改正案」と「伊根町定住促進補助金交付条例制定」。内容は、借家住まいの職員への住居手当の全廃と通勤手当削減で、浮かせた３００万円を原資に、同町の賃貸住宅に居住する町民に町職員と同等の家賃補助を行うというもの。しかし、５年間限定、所得制限や50歳以上はいっさい補助金がないなど、矛盾に満ちた内容です。この２つの条例案には、重大な法違反・ルール違反の内容が含まれています。

　まず、職員の給与・労働条件は、使用者と労働組合が交渉を行い合意した内容を首長が条例案として議会に提出し議決を得るという、当然の労使間ルールを無視していることです。地方公務員法24条では給与決定基準を定め、また同法55条では交渉事者は首長であることを明確に規定しています。今回の行為は、行政権への介入にもあたり、明らかに法違反です。

　また、職員が町内に移住することを強制しようとするなら、居住の自由をうばう憲法違反です。
　さらに、どうして職員手当削減が「災害に強いまちづくり」につながるのか、まったく意味不明で、発議者も質問に答えられない状態です。このようなことが強行されれば、伊根町における優秀な人材確保にも重大な影響を与えると危惧されます。

条例案の不当性厳しく指摘

　２月２日に開催された総務委員会では、吉本町長と町職石野委員長がそれぞれ条例案に対する意見を述べました。
　吉本町長は約40分にわたり、憲法や地方自治法、地方公務員法など諸法令の観点から明確に違反していることを指摘するとともに、町長権限への介入であること、差別を容認する内容であることなど、条例案の不当性を説き、このような条例が通れば伊根町にとって大きな後退となると言い切りました。

労使交渉で決めるのがルール

　石野委員長は「職員の給与労働条件は労使交渉で決める」もので、「議会からの一方的な削減は納得できない。結局、人件費削減だけが狙いなのか」と条例案への批判意見を述べました。

予断を許さない

　発議者側は問題だらけの条例案を２月９日の総務委員会で数の力を背景に、一部修正はしたものの賛成多数で可決させました。３月９日開会予定の３月定例会で採決されることになっており、予断を許さない情勢となっています。

　京都自治労連は、発議がされて以降、伊根町職と協議も重ねながら不当な条例案の否決をめざして取り組みを進めています。
　伊根町職に「不当な発議の否決めざしてともに頑張ろう」と、また町当局にも「毅然とした態度、地球に敬意を表します。不当な介入を許さず地方自治を守るために最後まで奮闘を」と、エールを送りましょう。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

　京都自治労連は2月20日〜24日にかけて、12春闘における国民的課題も含めた重点課題・要求の前進を図ることを目的に「12春闘自治体キャラバン」を実施しました。

国公賃下げにとまどいと怒り

　脱原発については、将来的には脱原発を目指すべきとする姿勢が見られましたが、すぐには…という意見もありました。また、地域的な面で原発に近い北部と南部で認識に差があることも分かり、北部では防災計画の見直しなど差し迫った課題となっています。再生可能な自然エネルギーへの転換については、太陽光パネルを設置している自治体が多く見られましたが、その他の新エネルギー政策についてはまだまだこれからという印象です。

　公契約課題では、地域経済活性化の視点から地元優先という意識で入札の改革は取り組まれていますが、公契約は国の法制化待ちで条例制定までは至っていないのが現状です。
　非正規課題では、宇治市で嘱託職員の一時金条例化が進んでいます。他の自治体でも賃金や労働条件改善が意識され一定進んでいますが、経験加算や退職金など課題も多いことが挙げられます。
　社会保障と税の一体改革など国政の動きに関して、政局争いが繰り広げられ、国民不在の政治になっているとするものの、消費税増税に対する賛成・反対の意見までは聞かれませんでした。
　TPP参加問題をめぐっては、多くの自治体が明確に「反対」を示しており、とりわけ農業問題での危機感が強く、地域経済への影響、農業問題以外への影響など、マイナスにしかならないとの声が聞かれました。

　国公賃下げ法案（当時は審議中）については、ほとんどの自治体が国と地方は違うとの認識を持ちながら、人勧分含んだ給与削減法案の内容に加え、交付税へのはね返りを危惧する自治体が目立ちました。また、定年延長問題では、内部で議論・検討をしていたが、政府が定年延長ではなく、再任用拡充の方針を打ち出すなど、ふり回されている印象を受けました。

　義務付け・枠付けの廃止、権限委譲にあたっては、権限ではなく事務作業が移譲されているとの意見もあり、仕事だけをおろすのではなく、京都府にはフォローをしっかりとさせることが不可欠と出されました。仕事量と人員問題でも議論・検討を行う必要があります。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

　野田政権による、憲法違反の国家公務員への賃下げ法案の可決、社会保障と税の一体改革、ＴＰＰへの参加の動きなど、地域経済とくらし破壊、労働者の賃下げ攻撃に対してこれを跳ね返す12春闘のたたかいが各単組で活発に取り組まれています。キーワードは“職場・地域の要求を集めて、みんなで行動”です。いくつかの単組の取り組みを紹介します。

京丹波町職

　京丹波町職では、２月２２日に春闘要求書を確立するための執行委員会を開催しました。執行委員会では、この間、各分会や女性部・青年部で取り組んだアンケートや分会集会で出された要求を各担当者が報告・説明を行いました。出された要求をみんなで議論すると、職場の実態と要求が共通認識になり職場が見えてきます。「やっぱり職員数が足りない」、職場の切実な声です。青年からは類似団体と比べても低く抑えられている賃金に「何とかしてほしい」と強い声が出されました。
　また、重点課題としている保育所問題で“職場の実態を把握しよう”と取り組んだ「保育所アンケート」結果の報告もあり、「人員増」の要求とともに嘱託職員・臨時職員の賃金・労働条件改善へ取り組みを強化することも確認しました。
　京丹波町職では、３月上旬に要求書を提出し交渉を配置しようと奮闘しています。

長岡京市職労

　２週間に１回の執行委員会を定例化している長岡京市職労、今回はこども福祉課交渉の打ち合わせ、春闘要求書作成の論議を中心に会議を進行。組合のとりくみに参加した組合員から「次はもっと人を誘っていきたい」「外にでて見聞きし、勉強になる」など前向きな感想も述べられました。そして、「春に向けてやっぱり、組合員を増やさなアカン！」という赤川委員長の言葉に、みんなが納得！
　仲間が増えることに期待です！

亀岡市職

　昨年の暮れから二人の青年の組合加入もあり元気な亀岡市職では、担当課との懇談会に向けて職場要求の結集を図ることを目的に２月24日に保育分会の要求交流集会を開催しました。各保育所から、人員不足問題やトイレが少ない、パソコンが足りない等の設備要求、臨職・嘱託職員の賃金・労働条件の改善などリアルで切実な要求が数多く出され有意義なものとなりました。亀岡市職では、みんなが参加できる取り組みとなるよう奮闘しています。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

市職労の中に実行委員会結成

　東日本大震災、東電福島原発放射性物質漏出事故から１周年の３月11日に「原発ゼロ・アクションin舞鶴」が東舞鶴しおじプラザで開催されます。市職労は、その成功に向けて女性部、青年部、水道労組と執行部で実行委員会を立ち上げ、取り組みをすすめています。
　そのためには“まず学習をしなくては”と、２月24日に小浜市の明通寺の中嶌哲演（なかじまてつえん）氏を招いて「若狭の原発、原発に頼らない地域再生を目指して」と題した講演会を開催しました。

原発なくす展望

　敦賀市や美浜町、大飯町、高浜町に原発が建設されていくなかで、小浜市では住民が有権者の過半数の反対署名を集めることにより、当初は賛成派だった市長が誘致を断念したことを紹介されました。また、原発を止めて豊かな若狭の海の復活・再生、歴史・文化の再発見や、原発を安全に廃炉にするために何十年も労働者が必要となり仕事はあることなど、脱原発に向けての展望も示されました。
　参加した組合員からは、「中嶌さんの熱弁が心に響いた」「なくすために早期に代替エネルギーの開発が必要だ」「計画的になくしていくことが必要だ」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より