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京都自治労連第80回定期大会が7月19日、ラボール京都で開催されます。今大会の意義を田村書記長に語ってもらいました。
田村治子書記長に聞く
国民の声を無視した談合政治
政府は6月17日、東京電力福島第一原発事故の原因究明も収束も出来ていない中、国民の声を無視して大飯原発の再稼働を決定しました。「新たな安全神話」によって国民の安全・安心を奪うことになります。
7月1日、関西電力は大飯原発3号機を起動させました。「再稼働反対」「原発ゼロ」の声は今までにない規模で広がり、首相官邸前や関電本社前、関電京都支店前では、抗議行動が展開されています。これらは、従来の労働組合や民主団体の動員ではなく、青年学生や小さな子どもを持つ親など、国民一人ひとりの怒りの声です。
「税と社会保障の一体改革」関連法案が衆議院で可決されました。民自公の三党合意によるあまりにもひどい、事実上の大連立です。朝日新聞の世論調査では、消費税増税に「反対」52%、「賛成」39%と国民の声は増税ノーであり、民意が全く反映されていないことは明らかです。
「国民生活第一」を掲げていた民主党は、原発再稼働、消費税増税、TPP参加表明、沖縄普天間基地の辺野古移転、オスプレイ配備強行など、自民党政権時代を越えるアメリカ・財界言いなりの「構造改革」政治を突き進んでいます。住民の命や暮らしよりも、財界・大企業の利益を優先させる、この国民無視の政治を変えるために、今、声を上げなければなりません。
橋下大阪市長は、「政治活動規制条例案」で「政治活動は懲戒免職」と脅し、公務員や公務員労組を次々と攻撃しています。橋下氏の政策は、住民生活に係わる予算を削減し、大型開発に集中する「構造改革」そのもので、住民のために働くのではなく、「首長に付き従い働く公務員」をつくろうとしています。これは大阪だけの問題ではなく、全国の問題として捉えなければなりません。
働きがいある職場作りを
非正規雇用労働者が職員の半数近く、また半数以上となる自治体が増えています。こうした状況の下、非正規雇用労働者の要求を中心課題に据え、すべての単組で非正規雇用労働者を組合に組織し、労働条件の抜本的改善、雇用の安定、均等待遇をめざす方針を確立しましょう。
政府の公務員人件費削減方針の中、国家公務員の採用抑制や賃金削減、退職金切り下げが進められようとしています。地方への波及も十分考えられます。年金の支給延伸が目前となり、「年金と雇用の継続」が喫緊の課題です。また、労働条件を労使交渉で決定し、協約締結する方向が決まっています。
誇りを持って住民のために仕事ができる、働きがいある、何でも話し合える民主的な職場づくりに向け、組合を強く大きくすることはますます重要です。
住民生活に向き合って
貧困と格差の広がり、住民生活が危機的状況の今こそ、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」、この「住民の繁栄、幸せ」とは何かを考える必要があるのではないでしょうか。公務員バッシングの裏側には、住民生活への攻撃があります。大会では住民生活の困難に正面から向き合い、住民と共同して解決へと向かう運動を意思統一しましょう。
今大会で、仲間を増やすこと、全員学習、地域へ出て住民と共同する力をつけることを議論しましょう。脱原発での共同、地域の宝物を見つける調査、自然再生可能エネルギーでの循環型地域作りなど、住民とともに活動し、政策提言できる力をつけ、地域で信頼される労働組合をめざしましょう。各単組の工夫された運動を大いに交流し、地域から、職場からたたかう力に変えましょう。
京都自治労連
第80回定期大会
とき:7月19日(木)9時〜
ところ:ラボール京都
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
雨のため順延となっていた京都自治労連野球大会が、6月30日、KPCスポーツセンター野球場(南丹市)で開催されました。
大会には、宮津市職、舞鶴市職労、南丹市職、宇治市職労が参加し、熱戦を繰り広げました。どの試合も白熱した試合でしたが、接戦を制した舞鶴市職労チームが3年ぶりに優勝。7月17日、18日に開催される近畿大会に全国大会の切符をかけて出場します。
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
6月30日、京丹後市職労保育部会は、「子ども・子育て新システム」の学習会を開催し、臨時保育士さん21人を含め40人を超える参加がありました。
「子ども・子育て新システム」は、「税と社会保障の一体改革」の民自公の三党合意の修正案でどうなるのか、保育は変わるのか、などを学習。京丹後市では統合再編、民営化になった保育所もある中で、職場では、全職員の半分以上が臨時保育士や嘱託保育士で、非正規の保育士なしでは?丹後の保育?が成り立たない現状があります。
市職労は、その不安定な身分を何とかしたいと6月20日に「こうむ公共一般京丹後支部」を結成し、まずは臨時保育士さんへの組合加入呼びかけ、説明会を行いました。こうむ公共一般舞鶴支部から取り組み紹介、保育部会から処遇改善のために組合に加入して一緒に運動しようと訴えがありました。
これをきっかけに、臨時保育士さんの組合加入を、市職労・保育部会で積極的にすすめていく決意を固めました。
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
家族そろって楽しめる初夏の企画、子どもたちからも大人気の「ファミリー魚釣り大会」(6月24日)と、なかまを増やす北部プロジェクト主催の「地引き網&海鮮BBQ」(7月1日)が開催されました。
8回目となる魚釣り大会には、これまでで最高の285人が参加。渓流釣りに魚つかみに大きな歓声が上がり、他では経験できない体験に子どもたちは目を輝かせていました。
地引き網は、雨のため中止となりましたが、海鮮バーベキューは宮津田井ヨットハーバーのご厚意で開催することができ、家族サービスを兼ねた交流の場となりました。
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
6月29日、長岡京市職労結成20周年記念レセプションが行われました。現役保育士はもちろん、歴代委員長をはじめ保育士OB「若草会」の方々など、60人を超える参加者で20年の歴史を振り返り、よりよい保育のためにみんなで手をつなぎ、一歩ずつ歩むことの大切さを噛みしめました。
20周年記念レセプションの実行委員会世話人のAさん(再任用職員)に、20周年の思いなどを語っていただきました。
保育を守るため組合を結成
Aさんによると、長岡京市では1980年代になると子どもの人口が増え、住民運動もあり、保育所の増設が行われました。同時に、保育内容についても子どもの状況に合わせた新しい保育の探求が、保護者の協力も得て始まりました。
ところが、こうした意欲的な保育に対して、当局から様々な干渉や圧力が強くなり、意欲的だった職場は一転、自主的・主体的意見は退けられ、命令と服従が支配する「まるで、今の大阪市のような職場になった」とAさんは当時を振り返ります。
「こんな職場運営はおかしい」と、長岡京市職員組合に何度も訴えましたが、組合は取り上げませんでした。
「このままでは、保育がだめになる。子どもたちのために立ち上がろう」と相談、1994年、京都自治労連に加盟する労働組合、長岡京市職員労働組合の結成に至ります。
みんなのがんばりで信頼獲得
Aさんは、組合結成後初めての交渉の光景は今でも忘れられないといいます。当局に「いっぱいお客さんを連れてきて」といわれ、「しゃあないから付き合ってやった」という態度でした。
悔しさを力に、何よりも「子どもたちのために頑張ろう」と仲間と励ましあいながら、京都自治労連の支援も受け、職場要求を取り上げた運動、保育実践でも頑張ってきました。
みんなの努力もあり、結成当時は30数人だった組合員も50数人に増え、当局の対応も随分変化しました。
若い保育士に受け継いでほしい
「長岡京市職労の歴史とともに、?保育を良くしたい?と仲間と力を合わせることの大切さ。子どもを中心に、保護者と力を合わせることの大切さを受け継いで欲しい」―苦労を共にしたAさんたちやOB保育士は願っています。
特に、「子ども・子育て新システム」が導入されれば、公的保育の存亡にかかわる事態も予測されるだけに、若い保育士への期待は大きくなります。
レセプションで、活躍する若い保育士の姿に、先輩保育士の伝統を受け継ぎ、保育を守り発展させる力強さがあふれていました。
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
先輩の苦労の上に今がある
6月27日、第50回女性部定期大会がホテルセントノーム京都で開催され、13単組から代議員32人が参加しました。
大会の冒頭あいさつを行った黒川部長は、「あってあたりまえに思っている権利・制度も先輩達の苦労した運動があってこそ。これまでの運動に学びながら、健康で働き続けられ、住民のためのいい仕事をすすめるため、力を合わせていこう」と呼びかけました。
一人ひとりが輝く職場・社会
討論では、「人員削減でメンタル不全になる人や、『定年まで働く自信がない』人が増えている」「公立保育所の閉園や学校給食の外部委託など、公の役割が果たせるのか不安」「非正規職員の多くが女性で、同じ職場で働く女性に格差が広がっている」などの現状とともに、嘱託職員の処遇改善や身近な要求の前進、学習会やレクリェーション、保育園の存続求めて保護者とすすめた運動や、「原発いらない」とりくみなどが発言され、確信が広がりました。
そして、今こそ憲法を守り活かし、広く住民と手をつないで、一人ひとりがきらきら輝いて生きることができる社会の実現のために奮闘しようと確認しあいました。
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
解雇や賃金不払いなどの労働事件だけでなく、離婚や遺産相続、交通事故や消費者被害、医療過誤や不動産問題、刑事事件等、組合員の方からの法律相談は無料という契約を下記の事務所と結んでいます。京都自治労連の組合員であることを伝え、電話で予約した上で、相談に行ってください。
京都第一法律事務所 | 京都市中京区(烏丸二条) | 0120−454−489 |
京都法律事務所 | 京都市中京区(丸太町御幸町) | 075−256−1881 |
京都南法律事務所 | 京都市伏見区(近鉄伏見御陵駅5分) | 075−604−2133 |
福知山法律事務所 | 福知山市南栄町(福知山駅5分) | 0773−23−2911 |
小林義和法律事務所 | 舞鶴市字南田辺(西舞鶴駅西口2分) | 0773−75−3666 |
まいづる法律事務所 | 舞鶴市引土(西舞鶴駅西口2分) | 0773−78−1123 |
京都自治労連 第1779号(2012年7月5日発行)より
青年部恒例の新歓企画?スプリングフェスタ?が6月9日、京丹波町のグリーンランドみずほで開催され、10単組55人が参加しました。主役の新規採用の仲間は5単組から17人が参加し、歓迎企画を大きく盛り上げました。
まぶしすぎます、みんなの笑顔
開会挨拶で岩瀬青年部長は、「自治体、職種を越えた交流が出来るのも組合があるからこそ。大いに交流を深め、青年のつながりを強めよう」と呼びかけ、池田執行委員長が来賓挨拶、京丹波町職の西山青年部長が地元歓迎挨拶を行いました。
オリエンテーションでは、「組合って?青年部って?」という疑問に応える学習コーナーをパワーポイントを使って進行。先輩組合員からの組合に入って良かった一言も行い、組合加入を呼びかけました。
スポーツとBBQで深まる仲
ソフトバレーボール大会には12チームがエントリー。白熱したゲームが繰り広げられ、城陽市職労チームが熱戦を制して初優勝し、準優勝に京丹波町職Aチーム、3位は新採職員を中心にした府職労連チームでした。
その後、バーベキューを囲んで交流。席替えタイムなど、さらに交流が深まる工夫がされ、参加者たちの笑顔や笑い声が絶えない1日となりました。
京都自治労連 第1778号(2012年6月20日発行)より
野田政権による「大飯原発再稼働決定」や、民主、自民、公明3党が密室合意した消費税増税法を国会会期末にも衆議院で強行採決をしようとする「談合政治」に府内各地で怒りの声が広がっています。
6月15日の夕方、「消費税増税反対、『一体改革』反対府民運動実行委員会」「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」(準備会)が呼びかけた「野田政権の暴走、談合政治を許すな」緊急街頭演説会と抗議デモが行われました。
京都市役所前の街頭演説会では、福島医労連の高橋勝行書記長が駆けつけ、「政府は、原発事故で死者が出ていないというが、強制避難で環境が変わり、体調を崩し、761人が亡くなり内13人が自殺者。子どもたちは外で遊べない。野田首相の?国民のため?は、真っ赤な嘘だ。安全宣言は、福島原発を処理してから、更地にしてから言うべきだ。原発に未来はない」と怒りを込めて野田政権を批判しました。
野田内閣が大飯原発の再稼働を決めた翌日の17日に行われた「いのちが大事 今なぜ再稼働? ふくいでつながろう」集会には、地元福井県や全国からの参加者2200人が参加。「運動を大きく広げて再稼働を阻止する」ことを確認。デモでは、「子供たちを守れ」「再稼働反対」「私たちは再稼働を認めない」等と抗議のアピールを行いました。
京都自治労連 第1778号(2012年6月20日発行)より
今年の最低賃金引き上げを検討する最低賃金審議会が、中央審議会・京都審議会とも始まりました。
生活保護受給者が、200万人を超える中で、「働いて賃金を得ても生活保護水準以下」という実態が残されている現実を、最低賃金引き上げで解決していくことが切実に求められています。
最低賃金は、「生活保護との整合性」が求められているにもかかわらず、生活保護基準を低く見積もっているという問題があります。
京都総評は6月14日の申し入れで、生活保護との比較試算については、府内平均ではなく京都市内の水準に合わせるとともに、実際の生活保護の運用と同じ条件で比較試算を提示するよう求めました。
また、大幅に最低賃金を引き上げるには、中小企業への支援が、必要不可欠ですが、政府は最賃700円以下の県でしか支援を行わず、しかも使いにくい制度になっています。
前向きな検討約束
京都総評は、中小企業支援策の具体案も提示して、抜本的な支援策をうつように要請を行い、京都の審議会での意見陳述の場をもつように申し入れました。京都労働局も意見を本局にあげることと意見陳述に対して前向きな検討を約束しました。
また京都総評は、府内のすべての市町村議会に対して、政労使合意に基づき、最低賃金を抜本的に引き上げるよう、国に対して意見書をあげていただくよう「陳情」も行っています。
7月末に向け、政府厚生労働省と最低賃金審議会に対して、署名を集めましょう。7月27日には、京都労働局に対して、署名提出の要請行動に取り組みます。
京都自治労連 第1778号(2012年6月20日発行)より