機関紙 - 最新エントリー
原発の放射線は許容量ゼロ：府職労北上地協が学習会
府職労北上地協では、宗川京都工芸繊維大学名誉教授を招いて学習会。宗川先生は、原発の危険性を科学的に明らかにするとともに、“原発の放射線にはメリットがなく、許容量はゼロ、絶対危険”安全なエネルギーに転嫁するときだと訴えました。
平和コンサートの会場に被災者も：宇治市職労
宇治市職労が８日に行った、平和コンサートには市民も含め60人が参加。今年は「たんぽぽ村音楽隊」が出演。東日本大震災支援の願いをうたった"ぺんぺん草２０１１"に会場に来られた被災者の方が涙されていました。
今年も乙訓平和の鐘：乙訓地協
向日市職労、大山崎町職、長岡京市職労が、乙訓地域の住民と例年行っている「乙訓平和の鐘」が今年も行われました。山口向日市職労書記長の指導で「青い空は」をアカペラで合唱。住民と一緒に平和の音色を響かせました。
京都自治労連 第1758号（2011年8月20日発行）より
喜んでもらえるまちづくりを
組合員が講師となってそれぞれの仕事を報告する京丹波町職第1回職員リレー講座「みんなで、みんなの仕事を分かりあおう」が7月20日に開催され、組合員など約40人が参加。仲間の仕事についての話に熱心に耳を傾け、困難ななかで頑張っている思いや課題を共有、ユーモラスな報告に爆笑するなど、会場が一体となった有意義な取り組みとなりました。会場には寺尾豊爾町長も参加し講評を行いました。
政策能力高めたい
執行部を代表して開会挨拶を行った片山健委員長は、東日本大震災の取り組みに言及し、義援金カンパのお礼や原発事故で全町避難を余儀なくされている姉妹町の福島県双葉町へのエールを述べるとともに、未来に向けて安全なエネルギーについて議論することを呼びかけました。そして今回の連続講座の意義について触れ、「要求で団結し、住民サービスの向上に向けいい仕事をするための労働条件をよくするのが労働組合。町職には、あらゆる職種が集まっており、各部署の枠を超え仕事の課題や意義、熱意とか共有しあうことで一体感が生まれ、住民のみなさんと一緒になって“チーム京丹波”として町づくりができ、組合としても飛躍が出来る。一人ひとりの政策立案能力を高め、まちづくりの政策提言が出来る力をつけたい」と参加者に呼びかけました。
最終回にドラマが待っていた
京都代表として、近畿ブロック大会に出場した宮津市職野球チーム。第一試合、奈良大和郡山市職労に６対３で勝利し準決勝へ。準決勝では、強豪岸和田市職労相手に、太田の好投と、角山のホームランなどで５対１と快勝、優勝へ弾みをつけます。
決勝戦ではＢゾーンで勝ち進んだ西宮市職労と対戦。１回裏１点先取するも、４回に３点入れられ逆転。途中好守の田野がアクシデントに見舞われましたが、残りの選手が奮発。７回裏、一気にチャンスをつくり３点をいれ劇的な逆転サヨナラ勝利。近畿ブロック野球大会優勝と全国大会出場を決めました。
全国大会は、10月に愛媛で開催されます。
全国大会優勝へガンバレ！
京都自治労連 第1757号（2011年8月5日発行）より
木津川市 鹿背山（かせやま）青年会
自治体労働者が地域の中で世話役などの活動をし、地域に貢献する運動が、いま大事になっている。
そこで今回は都市開発が進められつつある木津川市鹿背山地区で、地元「青年会」メンバーの一員として地域貢献に汗を流す木津川市職員を尋ねた。
「青年会」が地域の主役に
「青年会」は若いもんが地域を見ようと大学生を中心に構成され、福嶋さんも2年前に会長を経験。現在は7、8人で活動、福嶋さんはOBとして手伝いを続ける。
活動のメインは鹿背山地域の夏祭り。他にもホタルが出る時期になるとホタルを守ろうと注意看板で呼びかける。「今年のホタルは少ないと思ったが、予想以上に姿が見えた」と嬉しそうな横顔がのぞく。
青年会ではメインの夏祭りに向け、毎年手作りで舞台を作り上げる。添え木などで補強された舞台は手作りで作り上げられた苦労も分かり、それもまた味があって良いものだ。豊作祈願などを行う「虫送り」では巨大なたいまつも作る。小学生に向けたラジオ体操も行い、メンバーが日替わりで子どもたちの面倒をみている。
実は福嶋さん、「たけプロジェクト」という活動にも関わってきた。きっかけは市内の放置竹林に対して何か出来ないか、と定期的な伐採や、竹を使った楽器作り、竹細工など出来れば面白いと思ったからだ。しかし、なかなか活動が決まらないまま、井手町のNP O団体と一緒に流しそうめんギネス記録挑戦に参加した程度。長岡京市の「竹の学校」に教わりに行ったり、竹林コンサートの手伝いなどにも参加してきたが、「地元で」という形には至らず悔しい思いもした。井手や長岡京での経験やノウハウが木津川市にも持ち込めればと振り返る。
地元への愛着と活性化につながれば
この青年会、30年以上前から続く歴史ある組織。しかし、近年子どもの数が減り、存続が危ぶまれる声も。鹿背山にどれだけ人を住みつかせるかが課題となるが、隣に開発区域があればどうしてもそちらが良く見えてしまう。しかし、昔からの良さは一面からだけでは見えない。だからこそ、「青年会は残していかなければならない大切な団体だ」と福嶋さん。
「地元鹿背山の行事、イベントが鹿背山の活性化、人の定着、住み続けてもらうことにつながれば」と抱負を語る。特に夏祭りは「地元への愛情を感じてもらえる場」といい、社会人になって出て行った人も里帰りなどで帰ってきた時には良い場所だと思ってもらえる、そういう地域にしていきたいと。
「地元が、鹿背山が好きじゃないと頑張れない。地域への思い入れ、愛着が無ければ、一から手作りの活動も続けられない。でも好きだからこそ、取り組めるんだ」。
いよいよ夏祭り本番を迎える鹿背山の青年会。「この地域が好きだから」と、地域の絆が強まり、子どもも大人も笑顔になる季節がやってきた。
京都自治労連 第1757号（2011年8月5日発行）より
第57回日本母親大会が7月30日から31日、被爆地広島で開催、全国から延べ１６０００人が参加しました。京都自治労連からは15人が参加しました。
反貧困ネットワーク・湯浅誠事務局長が「貧困なくし人間らしく生きられる社会をつくる」と題して記念講演、歌手のクミコさんが「INORI〜祈り〜」など熱唱しました。「核と世界と子どもたち」の構成詩劇や、被災地の実情や脱原発のたたかいなど、全国の経験が交流されました。
分科会・特別企画として吉永小百合さんの「原爆詩」の朗読が行われ、「原発はなくなってほしい」と訴え。地元の児童や合唱団らと「折り鶴」を歌いました。
子どもたちの未来のために核兵器のない世界を、原発のない日本を、1日も早い被災地復旧、復興を求める思いが会場いっぱいあふれました。
京都自治労連 第1757号（2011年8月5日発行）より
中央最低賃金審議会にて目安額が提示される7月27日、京都総評は最低賃金引き上げを求めるデモと、京都労働局への請願行動を実施しました。
Bランクの京都は目安1円、生活保護との乖離は1円とされたことで、京都の引き上げ目安額は1円に。震災復興や生活再建から見てもあまりにも低すぎます。
デモ参加者は、「時間給を１０００円以上に引き上げよう」など沿道にアピール、京都労働局では合わせて２６００筆の請願署名を提出しました。
京都自治労連 第1757号（2011年8月5日発行）より
情勢にかみあった豊かな実践活動を通じた好著
2009年8月まで自治労連副中央執行委員長として地方自治研究活動を中心に活躍された田中章史さんが、神戸大学教授で公務労働の実践的な研究と自治労連へのアドバイスを続けていただいている二宮厚美先生と共著で「福祉国家型地方自治と公務労働」を発刊されました。
前執行委員長の山村隆氏に書評を寄せていただきました。
いま東日本大震災からの復興をめぐって、地方自治の果たす役割と復興のあり方が国民的な課題になっている。被災時に住民の命を救うために自らの命をかけた自治体労働者。自らの被災を顧みず今も不眠不休で復興に働く自治体労働者。
彼らの姿こそ自治体とは何か、自治体労働者とは何かについて語っているのではないかと思う。そういう思いが強まるほどに、震災復興と原発事故の対応、これからの政策方向についての政府や一部野党の議論、財界の言い分に腹が立ってしょうがない。明らかに災害を拡大した地域格差の拡大や、不安と健康被害を拡大する原発対策、住民自治をないがしろにする新自由主義的な地域復興計画案などなどである。
いまこそ、住民主体・地域が主体の震災復興、いや日本の再生を行わなければならず、自治体労働者の果たす役割と責任は大きい。
本書は日本の将来にむけて、いま地方自治がどのように尊重され擁護され発展されるべきか、豊かな現場での実践活動を通じた分析とあらためて憲法を羅針盤とする発展方向を示している。この時期にまことに的を得た出版になったのでないかと思う。
京都自治労連の組合員・単組役員のみなさんや政策研究、自治研担当者にぜひ一読いただきたい本である。
本書の購入は京都自治労連まで。
京都自治労連 第1757号（2011年8月5日発行）より
全国大会は京都で
７月16日、福知山三段池公園体育館にて京都自治体労働者スポーツ大会・バレーボールの部が開催されました。出場は舞鶴市職労と京都市職労の２チームのみとなりましたが、強豪チーム同士とあって試合は一進一退の攻防、白熱した展開となりました。
第1セットは京都市が調子の上がらない舞鶴に付け入る隙を与えず完勝。第2セットも京都市が勢いそのままに序盤から大きくリード。勝敗が決するかに見えましたが、サービスエースを機に流れが変わり舞鶴が連続得点、第２セットを奪い返しました。第３セットは息をのむ展開の中、第2セットから続く舞鶴の脅威の粘りと勢いが最後に勝り、昨年に続き、２連覇を果たしました。
舞鶴市職労チームは9月29日から10月1日に京都府立体育館で開催される全国大会に出場します。地元京都の声援を受け、頑張れ、舞鶴市職労。
京都自治労連 第1757号（2011年8月5日発行）より
単組の活動イキイキ、確信ひろがる
東日本大震災と原発事故という未曾有の大災害などで、今後の日本のあり方が大きく問われるなか、京都自治労連第79回定期大会が、７月14日、ラボール京都で開催され、24単組１２９人の代議員が参加しました。
大会では、東日本大震災の復興支援へのとりくみや、構造改革から地域・職場を守るとりくみ、平和のとりくみ、非正規職員待遇改善、組合員拡大の経験などが生きいきと語られ、執行部提案の方針を全会一致で採択、新たな京都自治労連運動の前進を誓い合いました。
大会は、野崎（府職労連）・谷上（宇治市職労）両代議員を議長に選出し、議事がすすめられました。「大震災の復興・復旧に奮闘する自治体労働者と心ひとつにし、安心して住み続けられる地域づくりへ共同を広げよう」と山村委員長が挨拶。３人の来賓から連帯と新しい方針への期待が述べられました。
第１号議案「２０１１年度運動方針案」の提案を行った田村書記長は、この一年のたたかいの総括を行うとともに、（１）住民本位の復興を求め、脱原発へ社会のあり方を問い直す国民運動、（２）民主的公務員制度、住民のために働ける労働条件を、（３）「対話と提言」、ふるさと再生運動で住み続けられる地域づくりを、（４）憲法守り、核兵器廃絶、憲法を暮らしにいかす政治への転換、（５）あらゆるとりくみを組織拡大と結合し、全組合員学習、組織拡大・強化をはかる、などの具体的方針を提案。代議員の積極的発言を呼びかけました。つづいて第２号議案「２０１１年度予算案」が高松書記次長から提案されました。
新執行委員長に池田豊さん選出
午後の議事の冒頭に、城陽市の嘱託職員雇い止め問題での裁判闘争への支援の訴えが城陽市職労からありました。
討論では、東日本大震災復興支援への各単組の取り組みが、ボランティアに参加した代議員の経験を通じて、被災地の深刻な実態や現地で奮闘している自治体労働者の仲間の姿、各単組での支援の取り組みなどが感動を持って発言され、息の長い支援の取り組みの必要性が強調されました。
また、構造改革路線に回帰する民主党政権のもとで、ますます深刻となる医療、社会保障の実態とのたたかい、超勤縮減・不払い残業一掃の取り組み、非正規職員の要求実現と組織化、組合員拡大での前進などの経験や、府内各地で京都自治労連の仲間が、住民の暮らしを守るために奮闘している姿が生きいきと発言され確信が広がりました。
今年の大会は、新しい京都自治労連の役員を選出する役割を持っており、池田豊新委員長はじめ新執行部を選出。全会一致で採択された運動方針を先頭に立って実践する新たな体制がスタートしました。
池田新委員長は、「構造改革に屈せずたたかうことが、時代を切りひらく出発点」と決意を語りました。
最後に、自治労連運動の前進へ心ひとつに団結して奮闘することを確認し「団結ガンバロウ」で大会を締めくくりました。
京都自治労連 第1756号（2011年7月20日発行）より
この10年間、構造改革の下での労働組合運動でしたが、10年の長さは一方で新しい流れもしっかりとつくってきました。構造改革とのたたかい、市町村合併や人員削減等、屈することなくとりくみ、たたかいを継続してきたことが、新しい時代を切りひらいていく出発点になっています。
東日本大震災、福島原発の状況の中で、民医連の寄せ書きに書かれた「力になりたい」という言葉に心を動かされました。あらためて大震災、福島原発の状況を見て、継続的にどれだけ支援していくのか、同時に身近にある福井の原発、京都での脱原発の動き、再生可能エネルギーへの転換と、新しい日本を切りひらいていく運動を自治体労働者こそがその責務を果たさなければなりません。
国家公務員賃金削減が簡単に政局がらみで見送られたが、自治労連に結集する公務労働者の運動と多くの住民が連帯してきたからこそではなかったか。高浜原発４号機がプルサーマルでの発電を見送るとした理由は「地元の状況から無理をしない」。京都自治労連の申し入れや舞鶴での原発学習会、こうした１人１人の力をしっかりと積み上げることが世の中を動かしていく、国の有り様を変えていく力になると実感できる時代に入ってきました。
長岡京市職労の機関紙「はじめの一歩」の名の通り、全力をあげ新しい時代を切りひらいていく先覚者に、一つひとつの取り組みが実現可能にしてきたことが私たちの確信になっている。力を合わせ皆さんの先頭に立って奮闘する決意を述べ、委員長就任の挨拶とします。今後ともよろしくお願いします。
京都自治労連 第1756号（2011年7月20日発行）より