10月19日、来年６月13日から15日にかけて開催される自治労連「おきプロＮＥＸＴ」に向けた第１回目となる京都実行委員会が行われました。

　前回２００９年のおきプロＤＶＤ鑑賞や前回京都実行委員長を務めた向日市職労の新田書記長から経験報告が行われたあと、青年部から「前回の１１０人以上の参加をめざしたい」との意気込みなどが語られました。その後、出席者たちが、おきプロＮＥＸＴでどんな事がしたいか、やってみたいか、自由に意見を出し合いました。

　今後、月１回のペースで実行委員会がひらかれ、具体的な内容や取り組みが議論されていきます。

京都自治労連　第1811号（2013年11月5日発行）より

丹後で学ぼう！Xバンドレーダー
秋の平和ツアーin京丹後

11月２日（土）
集合：京都駅八条口 ８時出発

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

府職労連が災害対応の検証運動

　９月15日から16日に府内に大雨を降らせた台風18号は、甚大な被害を各地に及ぼしました。復旧に向けた作業が、懸命に行われているところです。こうした中で、府職労連では、今回の災害対応の検証運動と、必要な執行体制確立にむけたとりくみを強めています。

　篠塚副執行委員長にとりくみについてのお話を伺いました。

氾濫危険水位を13時間

　今回の災害の特徴は、経験したことのない大雨です。府災害対策本部資料によると累加雨量は松尾（舞鶴市）で４８９?、古和木（綾部市）で４３６?、知見（南丹市）で４２７?を記録しており、由良川（福知山）の観測所では８・28ｍの最大水位となり、氾濫危険水位（５・90ｍ）を13時間（16日４：00〜17：00）にわたって超過しました。

　２００４年の台風23号では、死者15人を数える惨事となりましたが、今回は重傷者１人、軽傷者４人の人的被害に止まりました。しかし、住戸の床上・床下浸水は５３７９戸（９月30日までの判明分）にのぼっています。

様々な角度から検証を

　近隣市町をはじめとする業務派遣や延べ８１６０人（９月30日現在）の災害ボランティアが活動し、住居の清掃などは一定進んでいます。府は、開会中の９月府議会に農業関係の緊急対策を含む補正予算（10月３日可決）を組みましたが、被災者の要望に応えた暮らしと生業の復興が必要です。

　災害に強い、安心して暮らせる地域づくりにとっても、今回の災害についての様々な角度からの検証が必要と考えています。

　たとえば、ある地域で指定されている避難場所に行ったが、すでに避難者でいっぱいで避難できなかった。元々、住民の１割から２割程度の受け入れのスペースしかなかったと聞いています。

職場から悲鳴

　緊急の対応だけでなく、仮復旧や災害査定、本復旧と仕事は続きます。府の土木事務所では、「14ヶ月予算」で「１・５倍働け」と言われている中での災害でした。現場からは悲鳴に近い声が聞こえてきます。府職労土木建築部会としても執行体制の強化や業務の無理のない計画的執行などを緊急に申し入れました。

広域振興局・広域行政で対応できるのか

　また、「台風23号の時の教訓が生かされたのか」の点からの検証も必要です。23号の時は、振興局の広域化が大きな問題となりました。今回も、同様の問題があったのではないかと思います。府の管理道路の通行止めだけでも１１８箇所に及びましたが、連休中であり、また深夜からの対応が必要となりました。広域振興局への統合の中で、事務所と現場の距離が大きくなっています。連続30時間の拘束となった職員や通行止め箇所を自己責任で通行し、事務所に辿り着いたという話も聞きます。危機管理の点での検証も申し入れています。

　平成の大合併で広域化した市も多い中で、府と市町村の連携も含め検証が必要と考えています。

　「住民からの『ありがとう』という言葉が、自治体労働者に元気と力を与えるんだなぁ」と京都自治労連の中央委員会での発言を聞きながらあらためて感じました。常にそういう役割を発揮したいものです。

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

　10月11日、京都府人事委員会は「職員の給与等に関する報告」を行いました。府職労連は、「7月以降給与減額によって民間を大きく下回る状況（約3万円）が生まれ、さらに労使妥結なしの給与減額の下、国追随の改善勧告なしは代償機関としての役割を放棄している」などとした見解を発表しました。

京都府人事委員会「報告」（概要）

■現給保障
　＊現給保障を廃止するとともに、昇給抑制の回復措置を講じる必要があるが、その方法及び時期については、本府の職員の実情等を考慮した上で、検討する必要がある

■高齢層の昇給・昇格制度の見直し
　＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく

■「給与制度の総合的見直し」
　＊国の検討内容を注視し、本府の実情をふまえ適切に対応する必要がある

■勤務条件
　◇総務勤務時間の短縮
　　＊所属長の役割発揮と実効性を強調
　◇非常勤職員の処遇改善
　　＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及

■高齢期の雇用問題
　＊国等の動向を注視しながら、必要な検討を進める

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

　台風18号で甚大な被害があった自治体に対して、自治労連本部と京都自治労連は、10月16日、全国から寄せられた義援金カンパを災害復興に役立てて頂こうと、被災自治体へのお見舞いを行いました。当日訪問した自治体は、福知山市、綾部市、舞鶴市、亀岡市、宇治市。

　甚大な被害が出た福知山市では、松山市長と懇談。松山市長は、全国からの５６００人のボランティアをはじめ、物心両面の支援にお礼を述べるとともに、「９年に２度の大水害に見舞われた。今回、大災害となったのは堤防工事の遅れが大きな原因、人災ともいえる」と国の対策の遅れを厳しく批判し、復興へ全職員と力合わせて奮闘する決意を語っていただきました。

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

　10月４日、13賃金確定・秋期年末闘争をたたかう方針を確立する京都自治労連第１８４回中央委員会を開催し、各単組・職場での要求前進を勝ち取る意思統一を図りました。

　秋期年末闘争の重点課題として、?全組合員学習をすすめ、すべての単組で職場要求討議と13確定要求書の提出、労使交渉の実施、?安心して働き続けられる高齢期雇用制度の確立、?賃金ライン改善、超勤縮減、人員増など、単組独自要求の前進などと併せ、非正規雇用労働者の処遇改善、均等待遇を求めてたたかうとともに、運動を通じて、一人でも多くの仲間を増やし組織強化・拡大へ踏み出そうと提起しました。

　給与削減問題では、一刻も早い中止を求め、来年度以降は継続しないことを約束させる言質を取り、賃金ラインや前歴改善など積極的要求を掲げてたたかうこと、再任用・再雇用問題では、「雇用と年金の接続」について当局責任を果たさせること、退職手当問題では、賃金ラインや到達級改善で大幅削減分を取り返すことが呼びかけられました。

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

　10月６日、京都市東山区で「ブラック社会から人間らしい仕事と暮らしの新しい世界をつくろう」をスローガンに、京都青年大集会２０１３?ＷＯＲＫ ＷＯＲＫ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ”（同実行委員会主催）が開催されました。約２５０人の青年学生が集い、京都自治労連から20人を超える青年組合員が参加しました。

明らかになった「ブラック企業」の実態

　メイン集会では、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴さん、ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士をパネリストにシンポジウムを実施。

　若者を使い捨てる、使いつぶす働かせ方を強いる「ブラック企業」の実態や安倍政権が狙う労働法制の改悪について報告するとともに、労働組合が無い新興産業の中で「ブラック企業」が広がっていると指摘し、労働組合に結集して団結と共同の力で?ブラック社会”をなくすたたかいをすすめようと呼びかけました。

声高らかにアピール

　その後のリレートークでは労働組合青年部や学生自治会、民主団体の青年たちが次々と登壇し、過酷な労働環境を変えたい、人間らしく働ける、生きていける社会をつくりたいなど、力強い決意を語りました。

　集会後のパレードは、オリジナルのグッズやプラスター、楽器を鳴らしながら「ブラックなくそう」「過労死なくそう」などコールして繁華街を行進しました。

　集会に先立って行われた分科会では、実行委員会が街頭などで集めた「仕事・暮らしアンケート」２４１人分の実態報告や労働法の専門家である中島正雄氏（京都府立大）の情勢学習、寸劇や紙芝居を交えながら憲法と社会保障を学ぶ分科会など５つの分科会が開かれました。

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

　10月10日、安倍政権がすすめる消費税増税、社会保障大改悪を何としてもストップさせようと、京都市東山区の円山音楽堂で「10・10京都府民集会」（同実行委員会主催）が開かれ、１５００人が怒りとともに集まりました。

怒りうずまく

　実行委員会を代表して主催者あいさつに立った京都総評・吉岡議長は、「安倍政権は増税と併せて医療や介護、年金など社会保障のあらゆる分野での改悪を狙っている。一人でも多くの人と反対の運動をすすめよう」と述べ、続いて京都府板金工業組合の田原茂理事長、税理士の永野義典さんが連帯のあいさつ。

　その後、署名・宣伝を地域との共同で広げる、地元国会議員への要請を強める、消費税増税ストップの一点共闘を広げようと行動提起がされ、「増税は国民の暮らし、日本経済に大きな打撃になる。大きな運動で安倍政権を包囲しよう」「運動は正念場を迎えている。撤回させる運動へ力をあわせよう」など団体・地域から決意が語られました。

　『安倍政権の暴走は許さない声を広げ、政府・国会を包もう』と呼びかけたアピールを採択、団結ガンバロウのあと、怒りのデモ行進を行いました。

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

　米国本土はもとより、世界各地で墜落事故等を起こしている米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが参加する国内初の日米共同演習が、16日、滋賀県饗庭野演習場で強行されました。

　台風26号の影響で、強風と大雨の中参加したオスプレイは２機。「せめて市街地上空は避けてほしい」という地元の意向も無視し、市街地上空を通過してヘリモードで訓練場に侵入しました。「飛行経路も明らかにせず、市街地上空を飛行する暴挙は許せない」と怒りの声が沸き起こっています。

　『オスプレイの本土訓練が沖縄の負担軽減』にはつながりません。経ヶ岬へのレーダー基地反対！オスプレイ帰れ！の声をさらに強めましょう。

京都自治労連　第1810号（2013年10月20日発行）より

賃金確定要求書提出ゾーン
10月22日（火）〜23日（水）

交渉強化ゾーン
第１次：11月11日（月）〜15日（金）
第２次：11月下旬〜12月

消費税大増税を撤回させよう!
10月10日　府民大集会　午後６時30分〜　円山音楽堂

京都自治労連　第1809号（2013年10月5日発行）より