今こそ憲法が生きる自治体を
コロナ禍で２度目の大会

この１年間、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、それを支える自治体労働者の賃金・労働条件の確保と、憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、運動を取り組んできました。

（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと暮らしの危機を打開し、公務公共サービスの拡充と公的責任果たす自治体づくり。（２）憲法自治体づくりと改憲発議を許さない運動の推進。（３）公共サービス「産業化」を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり。（４）８時間働けば人間らしい生活ができる働くルールの確立。（５）格差と貧困の解消など、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動の拡大。（６）原発ゼロ、安全・安心の地域社会づくり。（７）民主的自治体建設と政治革新。（８）すべての取り組みを組織の拡大強化につなげ全単組での増勢をめざす―などです。

コロナ禍の中でも、要求や共同の前進、貴重な経験と教訓が生まれ、７月に宇治市保健推進課保育士労働組合が自治労連加盟を決定したことは本当にうれしい経験です。

安心して働き続けられる職場・地域を

第89回定期大会は、こうした到達点を踏まえ、次の意義と任務を持つ大会です。

第１に、自治体職場では、コロナ禍から住民のいのちと暮らし、生業と雇用を守ろうと、人員不足の中でいのちや健康の不安と隣り合わせになりながらも必死に業務を続けています。公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、安心して働き続けられる職場・地域づくりに取り組むことです。公務公共サービス・社会保障の拡充、人員と賃金・労働条件の確保、非正規職員の処遇改善、定年延長問題などに取り組みます。

第２に、コロナ感染の収束を見据え、以前の社会に後戻りするのではなく、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、総選挙・京都府知事選挙をポストコロナ社会づくりにつなげることです。

第３に、そのためにも組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめる意思統一を図り、何としても増勢に転じることです。

第４に、こうした課題を先頭に立って推進する新たな執行部を選出することです。

経験共有し運動飛躍を

京都自治労連は来年11月５日に結成75周年を迎えます。さらなる発展をめざし、経験を共有し、運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

京都自治労連　21末確定闘争討論集会

日時：９月１１日（土）　午前９時３０分〜１１時４５分

場所：京都教育文化センター　101号・103号・302号会議室

全単組から参加しましょう。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

子どもに関わっての大切な仕事
研修や学習でいい仕事がしたい

宇治市保健推進課保育士労組は、市の保健推進課で会計年度任用職員として働く保育士の組合です。保健推進課では、乳幼児健診などの事業や発達に課題があり援助が必要な親子の親子教室なども行っています。これらの事業には、保健師、看護師、栄養士などとともに、保育士もスタッフとしてかかわっています。

組合は２０１０年に結成されました。保健師、看護師、栄養士など他の専門職は正職又は嘱託なのに、保育士だけがアルバイト雇用でした。当時から働いているＡさんは「保育士の役割が増す中で、就業時間が短いとはいえ保育士だけアルバイト雇用はおかしいと思いました」と語ります。宇治市職労などに相談し、保育士の仲間と組合を結成。要求書を出して交渉、早速嘱託化を実現しました。

Ａさんは週４・５日勤務ですが、他の保育士は事業で必要なときに勤務するため、全員が一同に会する機会がないので、手紙やメールで連絡を取りあい、年に数回、昼食会を開いて交流しています。

Ａさんは「みな保育士の資格を持ち、いい仕事がしたいと思っています」と、研修の受講や勉強会の開催などを毎年当局に要求しています。「研修が無理でも保育に関する本を買ってもらったり、職場での研修を認めてもらったりと前進しているのがうれしい」とＡさんは組合で粘り強く交渉してきたことに確信を持っています。

「私を含めて６人の小さな組合ですが、仲間同士のつながりを大切にして、毎回要求書を提出していきたい」と抱負を話してくれました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

先月29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万人を越え、これまで経験したことのない感染拡大の局面となっている。東京・沖縄に続き首都圏３県と大阪に緊急事態宣言が出され、京都など５道府県にまん延防止等重点措置が出されることとなった。

政府のコロナ対策分科会の尾身会長は「今の最大の危機は社会の中で危機感が共有されていないことだ」と警鐘を鳴らしたが、危機感が共有されない原因は、国民には自粛を言いながら世界最大のイベント"五輪"を強行、説明責任を果たさず根拠のない楽観論を振りまくなど国民に間違ったメッセージを送り続けている菅政権にある。

今回の京都府へのまん延防止等重点措置は府から要請がない中で決定された。知事は「要請してもなかなか政府は動いてくれない」と言ったようだが、府民のいのちを守るために知事として何をしてくれるのか、トップの強いリーダーシップとメッセージの発信が求められるのは国も府も同じはずである。（Ｆ）

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

大野ダムは、南丹市美山町の由良川上流部に位置する竣工60年以上の古いダムです。大雨・台風などで由良川に流入する水を大野ダムで貯水し管理・放流することで、綾部・福知山の下流域での氾濫などを防ぐ役割を担っています。

このダムを管理しているのは京都府です。今回は京都府建設交通部に所属し大野ダム総合管理事務所に勤めるＢさんに、ダム管理の仕事や技師としての仕事についてお話を聞きました。

巨大なダム施設と周辺設備
毎日の点検と更新は欠かせない

大野ダム総合管理事務所には、全体で約15人の職員が勤務しています。Ｂさんはその一人で、電気技師として働いています。「同じ電気技師が３人、他にも土木技師や職種は様々ですが、皆で手分けして施設の点検整備する毎日です」と日常の仕事を話すＢさんですが、大野ダムだけでも広大です。取材した当日も、施設の補修やダムの潜水工事が行われていました。他にも、ダムへの流入を把握するためダム上流の各所に設置された雨量計や水位計などの管理を行っています。「京丹波町にある畑山ダムへも大野ダムから毎日点検に行っています」。地味な仕事が欠かせないといいます。

大野ダムは竣工以来60年が経ちますが、システムは日々更新されており更新作業もＢさんの仕事です。「テレメータといわれる設備でダムから遠く離れた場所の雨量や河川水位を事務所で監視しています」とＢさん。専門的な話を分かりやすくかみくだいて話してくれます。

ダムの修繕などは、専門業者に発注しますが、業者との打ち合わせ、立ち合い、記録などの保存・整理も重要な仕事です。「システム更新や修繕などで、どんどんダムの仕様が変わりますから、整理し、継承していかないといけません」とダムの安定した運用に責任を持っています。

地域の天気に敏感になります
「防災」の役割に責任感

ダムの役割の中心は防災です。下流に大きな被害が出ないよう貯水し、放流も行います。「南丹地域に大雨注意報がでると、『待機』の体制になります」とＢさん。３６５日24時間、12人６班で管理事務所に詰める体制を作っています。「当番の日に大雨注意報が出ると事務所にいなければいけません。自宅にいても電話で連絡があると駆け付けなければいけないので、特に大雨・台風の時期は気が休めません」とダムの仕事の重要性をを話します。

Ｂさんは、いま、宇治市から通っています。「毎日１時間から１時間半くらいかけて通っています。ダムの向かう道も雨量が上がると道路閉鎖されてしまうので、早め早めに対応するように心がけています」。

Ｂさんは施設の維持・管理はもちろんのこと万が一の時にも地域住民を守る役割も担っていることに責任とやりがいを感じています。

技術者としてのやりがい
資格取得などスキルアップ

Ｂさんは、８年前「電気・電子技師」として採用されました。「最初の職場で府立高校の新築にかかわれたことがよかったです」「学校の照明や放送設備など、設計や施工業者とのやりとりなど、建築、機械などの技師と一緒になって働くことができました」と技術職のやりがいを感じました。Ｂさんは、その後も施設建設前の立案の段階での技術サポート業務を経験します。「利用者の使い勝手の問題や施工業者とのやり取りなど、技術者として勉強になりました」と技師としてのトータルでのスキルアップが必要だと感じました。「今の大野ダムではテレメータ設備など『電気通信設備』がダム管理の上で重要な役割を担っています。資格取得も含めてもっと勉強したいです」と嬉しそうに話すＢさんから、技師の誇りを感じました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

７月16日、中央最低賃金審議会が今年度の最賃について、全国すべての地域で時給を28円引き上げる答申を行い、最賃をめぐるたたかいの舞台は地方に移りました。京都では、７月19日、京都労働局への最賃署名提出とデモが行われ、７５２６筆（京都自治労連１８００筆）が提出されました。

府議会、全会一致で意見書

デモに先立って行われた御射山公園での意思統一集会では、挨拶にたった梶川京都総評議長が、「中央最低審議会が示した目安額28円は、我々の要求からするとまだまだ不十分だ。中小企業に対する政府の支援策の抜本的改善を求めるたたかいを、中小企業経営者と労働者が力を合わせ強めることが重要。これは我々だけが掲げている要求ではない。京都府議会では、『コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書』が全会一致で採択された。この意見書には、『最賃の改善』と一体に『中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進』を求めている。国がコロナ禍を利用して、中小企業の淘汰を狙う時に、この内容で意見書が可決されたことは画期的なことだ。情勢の変化に確信もって頑張ろう」と呼び掛けました。つづいて、総評青年部のＣさんが、青年部が行った「最賃生活体験」に基づく青年の感想を述べ、「今の最賃では暮らせない。一刻も早く１５００円を実現しよう」と訴えました。

集会後の猛暑の中のデモでは、烏丸通を北進し烏丸御池交差点まで「最低賃金を１５００円に」「中小企業への政府の支援策を」などと書かれたプラカードを掲げて訴えました。繁華街では、昼休みの労働者や市民から大きく注目され、「最賃１５００円」への認識の変化を実感しました。

第２回京都最賃審議会

７月20日に行われた京都府の審議会には、中央最低賃金審議会の目安額（一律28円）の提示や、関係労使からの意見陳述が行われ、京都での最賃改定審議が本格化しました。引き続き最賃署名を集め、抜本的な改善を実現させましょう。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

 ４月に採用された新規採用の皆さんは、生活のリズムはもちろん仕事にも慣れてくる頃です。今回「組合にはいったよ」に登場いただくのは保育士のＤさん。連日、暑い日が続く中、子ども相手に大奮闘の様子をうかがうことができました。

子どもの成長がうれしい　課題克服で自分も成長したい
向日市職労　Ｄさん

採用試験では「笑顔がたりない」と試験官に指摘されるくらい緊張していたＤさんですが、早速保育所に配属され、４ケ月が経って、自分の課題が見えてきたと言います。「当然のことですが、子どものひとりひとり個性があって、どう対応しようか迷ったり、遅れたりしてしまいます。そんな時、先輩のフォローやアドバイスがありがたいです」。保育士同士がリードとサブに役割分担して、保育を進めるときに、リードを任されると緊張して、積極性を欠いてしまうのがＤさんの今後の課題だそうで、「次にリードする時は、絶対うまくやりたい」とやる気満々です。

Ｄさんは、学生時代よさこいのサークルに入って全国各地の大会やお祭りに参加するなど、活発な学生生活を送ってきました。今何がしたいかを尋ねると「旅行したい」「ヨガをやってみたい」と矢継ぎ早に出てきましたが、最後に「今は仕事をきちんと覚えて自分を成長させたい」と笑顔で答えてくれました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

７月９日、京都自治労連は新型コロナ感染拡大で延期となっていた府自治振興課との団体交渉を行いました。内容は、21春闘要求書、コロナ感染拡大での３度の緊急要求書に基づくものです。

交渉では、幾つかの自治体で「緊急事態」を理由に、労使協議を行わず労働条件が変更されている問題について交渉団が厳しく府当局を追及。自治振興課は、「最前線で働く職員の労働条件については、しっかり説明があるべき」と答えました。

また、交渉団はワクチン接種で自治体の混乱している状況や、保健師などの異常超勤の実態を示して、「自治振興課として実態を把握して助言すべき」と責任ある対応を求めました。

不払い残業について自治振興課は「予算を確保し払うべき」とし、会計年度任用職員制度の不正常な実態については「しっかり助言する」としました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

新型コロナ感染拡大が長期化するもとで、住民のいのち、暮らしを守る自治体への期待、仕事のあり方が大きく変わる中、京都自治労連女性部の定期大会が開催されます。

職場では、「なんとかしたい」と思っても、お互い話をしたり、相談する機会もない毎日です。昨年の女性部定期大会では、多くの単組、地域、職種の仲間が参加し、トークタイムでは様々な意見を交流できました。コロナ危機の中、だれ一人取り残さないために、女性たちがつながり、運動をつなげていきましょう。

今年も、新型コロナ感染拡大防止対策をおこなっての大会開催となります。すべての単組からご参加いただき、議論、交流を持ち帰り、単組、職場で活かしてください。

第59回京都自治労連女性部定期大会

日時：2021年9月2日（木）13：30〜16：30

場所：ラボール京都４階 第８会議室　京都市中京区壬生仙念町30-２

※Zoomでの参加も可能です。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

がま・ひろし＝
1989年　京都市生まれ
2013年　龍谷大学卒業
2016年　平和企業組合入社
2019年　光正企業組合入社
2020年　食プロに参加

※食料・日常品提供プロジェクト（食プロ）：コロナ禍に職を失うなど生活困難になっている市民や、アルバイトが激減して困っている学生などを対象にした、食料や日用品を提供する取り組み。地域住民・市民団体や労働組合などがボランティアで協力して行っています。

学生の危機を直視し
一刻も早く対応策を

新型コロナ感染拡大の中で、学生の現状は大変深刻です。府内各地で生活困窮の人々に食料を提供し相談活動を行う「食料・日常品提供プロジェクト」（以後：食プロ）が行われています。「あの人に会いたい」今回は、全国一般労働組合の一員として「食プロ」に取り組んでいる蒲大志さんに、学生の現状や「食プロ」についてお話を伺いました。

――どのような経緯で食プロに係るようになったのですか

蒲　昨年の10月に、京都市の北区、上京区にある３つの大学の近くで、住民の皆さんや労働組合、学生などが中心になって食プロの取り組みが行われました。私は、労働組合活動で知り合った学生から「良かったら手伝って」と声を掛けられ、「どんな事をしているのかな」と軽い気持ちで行ったのです。午前10時から始まるのですが、開始前から何十人もの列ができているのです。私は、この光景に「えっ！何が起こっているのか」と大きな衝撃を受けました。

何人かの学生と話をしたのですが、ある大学の２回生の女子学生は「コロナでバイトが全然なく、親からの仕送りも厳しく、食べることもままならない。授業がなく孤独。１ケ月前にマンションにビラが投函されたが、この日を忘れないようビラを冷蔵庫に貼って待っていた。他の場所でもあるのなら教えてほしい」とのことでした。同志社大学や立命館大学の学生も「バイトがなく苦しい」「返済なしの奨学金を作ってほしい」「せめて学費の減免を」等と、どの学生からも切羽詰まった深刻な実態と切実な要求が聞こえてきました。

コロナ禍で暮らしや地域経済が大変になっていることは、私の仕事でも重要課題となっていますので、「学生も大変」とは思っていましたが、直接話を聞いて深刻な実態に「何か力になりたい」と強く思ったことがきっかけです。

――食プロの担い手が広がっていると聞きましたが、何が魅力と思われますか

蒲　今年に入って、北区・上京区で９回の食プロが開催され、１２００人以上の方がこられています。その中で、支援を受けた学生が、支援する側になるうれしいことが相次いでいます。スタッフ募集の張り紙を見て、「私も何か役に立ちたい」と声が掛かり、友達と一緒に「手伝いに来ました」などと毎回のように嬉しい広がりが生まれています。北区・上京区の食プロでは、昨年秋は12人の青年スタッフでしたが、どんどん増えて多い時には25人を超えることもあり、この間、50人程度の青年・学生がその時々の条件に合わせて参加しています。ハンドマイクでの宣伝やラインを使っての情報提供、商店街への協力要請など、みんな生きいきと頑張っています。

コロナ禍で、バラバラにされ孤立して、「自分だけが苦しんでいる」と思っていた学生が、「自分も何かしたい」と思って参加して、同じ学生だけではなく、地域の皆さんと試行錯誤を繰り返しながら作り上げていく過程が、食プロの魅力だと私は思います。そういった雰囲気が、「今度は何か協力したい」「また来たい」と思ってもらえるのではないでしょうか。食プロは、コロナ禍からいのちと暮らしを守る新しい連帯を作り出す場所にもなっています。

私自身の経験ですが、昨年秋、食プロ実行委員会に初めて参加した時に、地域のある方の「こうした取り組みは、青年や学生が主体となってやるべきで、そこに大人が手伝いをするのが本来の姿ではないか」との話に、いつも、お客さんで参加していた自分の中のもやもやが、ぱっと晴れたような気がしました。

今では、青年・学生が自分たちの取り組みとして主体的に参加しています。

――商店街や食堂など地域の支援も広がっているとお聞きしますが

蒲　毎回、食プロ会場近くの商店街や食堂などに学生たちと一緒に商店街回りをしています。ビラを置いてもらえないか、ビラを貼ってもらえないかとお願いに回りますが、「それぐらいなら」「いい取り組みですね」など多くの協力や激励の言葉をかけてもらっています。協力していただいたお店や商店街には、実行委員会ニュースも配布し、食プロの認知も広がってきています。

――学生の実態や声から、自治体に求められるものはどのようなことですか

蒲　食プロでは、「なんでも相談会」やアンケートにも取り組んでいます。８ケ月間で、約５００人の青年・学生の声を集めることが出来ました。そこから、自治体に求めることは大きくいって次の三つです。

一つは、コロナ感染症への不安を軽減して、安全・安心な大学生活が送れるようにしてほしいというものです。そのために、希望する学生に大学で定期的なＰＣＲ検査を無料で実施することや、希望する学生にワクチン接種が確実に受けられる体制の確保、コロナに感染した場合、学生の保護、生活支援、学習支援をして欲しいというものです。

二つ目は、バイトのシフト減、解雇などで困窮する学生に財政支援をして欲しいというものです。学生への緊急支援金や根本問題にある高すぎる学費の引き下げ、給付型の奨学金制度の創設です。

三つ目は、学生の生活困窮や不安にこたえる生活相談体制の強化です。コロナ禍で、学生の現状は本当に深刻です。経済的理由から大学の中退を考えている学生も少なくありません。学生が路頭に迷い夢をあきらめることがないよう、国に対してしっかりものを言っていただくとともに、自治体独自の支援策を強く求めます。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より