Ｗｅｂ大会に９０００人の参加

８月２日から９日まで、原水爆禁止２０２１年世界大会が開催されました。新型コロナ感染症拡大のもと、世界大会は昨年に引き続いてＷｅｂ開催となり、のべ９０００人を超える参加者が「核兵器廃絶へ世界を動かす」決意を固めた大会となりました。京都自治労連からは、38人の仲間が参加しました。

批准広がれば、違法性さらに明らかに

世界大会では、１万３０００発の核弾頭が存在し、核大国の対立の中で核兵器使用の危機が高まっているとして、核保有国の核兵器増強の危険な実態を明らかにしました。そして、「核抑止力」論という危険な幻想からの脱却を呼びかけました。

また世界大会は、核兵器禁止条約が今年の１月22日に発効したことで、核兵器が道義的に非難されるだけでなく、国際法上も史上初めて違法となった意義を強調。禁止条約への署名・批准国が広がれば広がるほど、核兵器の違法性はいっそう確かなものになるとして、世界の諸国に呼び掛け、その拡大に力を尽くす決意を明らかにしました。

さらに世界大会では、核兵器の破壊的結末を、身をもって知っている被爆国・日本政府が、国民世論に応えて禁止条約を支持し締結するならば、核兵器廃絶へ世界の流れを大きく後押しすると、日本の禁止条約の締結の意義を強調し、禁止条約を拒み続ける政府を批判、政策の転換を国民に呼びかけたことも大きな特徴でした。

世界の人々に行動を呼びかけ

世界大会は、次の行動に取り組むことが呼び掛けられました。

一、原爆パネル展など、核兵器使用の非人道的な結末を普及する活動を内外に広めよう。

一、核兵器禁止条約への支持と参加を求める世論を広げる行動に取り組もう。

一、第76回国連総会、ＮＰＴ再検討会議、禁止条約締結国会議等を節目に、諸国政府と市民社会の共同を発展させよう。

一、軍事費の削減、外国軍事基地の撤去、軍事同盟の解消、枯葉剤など戦争被害への補償・支援と被害の根絶、平和教育の推進、反戦・平和の諸課題にもとづく運動の共同の発展を。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

精華町では新型コロナワクチン接種対策室が設置され様々な部署から人が動員されています。担当の対策室はもちろん、数が減った部署でも通常業務で慌ただしい毎日です。そんな中、頼もしい新人が書記局に駆けつけてくれました。

これから何十年も働いていく　声掛けあえる職場がいいですね
精華町職：　Ｂさん

Ｂさんは今年3月に大学を卒業し、精華町に就職した新卒です。「学生時代はコロナで就職活動が難しかった。どんな仕事をするか悩みました」と話すＢさん。これから何十年も働き続けるなら人に役だつ仕事がしたいと、地元精華町役場に就職しました。配属先は高齢福祉課で、既に多くの案件を抱え頑張っています。「覚えることがいっぱいですが、忙しい中でも先輩がアドバイスをくれるので助かります」と今の仕事へのやりがいを感じています。

「マイボール。マイシューズ持っています」と笑うＢさん。学生時代はボウリング部に所属していました。「新人の歓迎会はボウリング大会だ」と同席した先輩から声。Ｂさんは「ボウリングはともかく、早くコロナが収束して、同僚や先輩、役場の皆さんと交流したいですね」と話し、他の部署とも気軽に声を掛け合える職場で、いい仕事がしたいと眼を輝かせます。「常に発展していく自治体を作る一助になりたいです」。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

２０２１年、夏の平和の取り組みは、コロナ禍のもとでも各単組で様々な工夫が行われたくさんの組合員の皆さんに参加いただきました。「折り鶴」運動には、10単組から一万を超える折り鶴が寄せられ、広島自治労連、長崎自治労連を通じて、平和式典や市職員慰霊祭に届けていただきました。Ｗｅｂで行われた原水爆禁止世界大会には、36人の組合員が参加し報告や討論に耳を傾けました。

府職労では、７月28日〜30日の昼休みに、京都原水協の平事務局長を講師に核兵器禁止条約の学習会を開催し、30人の組合員が参加。宇治市職労では、平和クイズの取り組みに39人の組合員が参加。「平和の波」行動（８月２日〜９日）では、京都自治労連は西院交差点で核兵器禁止条約の署名宣伝行動に取り組みました。核兵器禁止条約を日本政府が批准するよう引き続き取り組みを強化しましょう。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

８月24日、舞鶴市佐波賀で浮島丸殉難76周年追悼集会が開催され、舞鶴市をはじめ約40人が参加しました。主催は、舞鶴市職労も参加している浮島丸殉難者を追悼する会です。

旧海軍の輸送船浮島丸は、１９４５年８月24日に舞鶴湾で爆発・沈没し、政府発表で朝鮮人５２４人、日本人乗組員25人が犠牲になりました。船には戦争が終わって、故郷の朝鮮に帰国する数千人が乗っていました。

集会に参加した舞鶴市職労の牧野書記長は、「祖国に戻っていない犠牲者の遺骨が２８０体あります。76年経った今でも浮島丸事件はまだ終わっていません。追悼の辞にもあったように、この活動が引き継がれていく必要を感じました」と語りました。

尚、同集会は、コロナ緊急事態宣言発令中でもあることから、規模を縮小して開催されました。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

城陽市から京田辺市へ木津川を渡る近鉄京都線木津川橋梁。両岸には野球場や運動公園が整備されています。この辺りは昭和37年ころまで「水泳場」として賑わっていました。鉄橋には臨時駅が設置されるほどで、夏の風物だったんですね。

橋梁から東に２キロほどのところには府内では最大の梅林「青谷梅林」。そして酒造を構えて１２０年以上の歴史を持つ城陽酒造があります。直売所には、城陽の梅を使った梅酒や梅ジュースなどが並びます。梅酒を選ぶ前に冷えた梅サイダーをグッと一飲み。後味に梅の柔らかい風味が残り梅酒に期待できます。選んだ梅酒は３年熟成の城州プレミアム。帰宅して冷やした梅酒を飲むと、甘さひかえめで濃厚な梅の香りが心地よく広がります。

コロナ禍でさみしい夏でしたが、ちょっと気持ちが和みました。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

日本自治体労働組合総連合は、８月22日・23日、第43回定期大会をオンラインで開催しました。大会では、全国各地から"コロナ禍だからこそ"と奮闘する発言に確信が広がり、総選挙で政権交代し、住民のいのちとくらしを守りきる政府と自治体をめざす方針を決定しました。

憲法いかす政権へ全力を

あいさつに立った桜井眞吾中央執行委員長は、「菅政権のコロナ対策は、無為無策であるだけでなく犯罪行為といっても過言ではない」と厳しく批判し、「総選挙で、菅政権を終わらせ憲法をいかす新たな政権を実現させるために全力を挙げよう」と呼びかけました。

方針提案を行った長坂圭造副委員長は、（１）「保健師増やせ」「看護師増やせ」等の公務公共の拡充を求める国民的運動を展開し、住民のいのちとくらしを守りきる社会の実現、（２）国民主権、平和と民主主義を軸にした憲法が輝く国政に向けた取り組み、（３）住民のいのちとくらしを守りきる地方自治の拡充めざすとりくみ、（４）賃金改善、あらゆる格差の是正にむけたとりくみ、（５）職場に依拠した活動と仲間づくりを提案しました。

たたかえば前進の経験に確信

討論では、どの発言も執行部提案を支持するもので、住民のいのちとくらしを守るために必死で奮闘している現場の緊迫した様子が全国各地から語られるとともに、「保健師・保健所を増やせ！のキャンペーンを行い、保健師の増員を実現した」（大阪）、「横浜市長選挙で、菅首相の支援した候補に大差をつけ、市民と野党の候補が勝利した」（神奈川）など、困難な情勢のもとでも頑張れば要求を前進させる経験に確信が広がりました。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

コロナ禍でも見直しと工夫で取り組む多くの仲間の参加で前進勝ち取る：京都市職労

保健所は崩壊寸前。他職場からの応援でも、徹夜しても仕事が終わらない状況、その上、机椅子なくしゃがんでメモとるなど劣悪な職場環境。行き過ぎた人員削減と保健所の集約化が原因だ。当局は反省どころか、更に消防職員まで大幅な削減を行おうとし、本当に市民の命と健康が脅かされている。

組合の役割を発揮したいが組合員減などで従来通りの取り組みはできない。新たな取り組みとしてミニポスターの机上掲示、メッセージ作戦で多くの仲間が参加し賃金カット提案の削減幅を相当押し返した。これまでの「やらなあかん」だけの運動を「やってみよう」の運動に変えていきたい。

府民との対話で行政の在り方を考える幅広い共同で、運動をすすめる：京都府職労連

昨年行った商店街調査では、10商店街431店舗を訪問し対話することができた。２月にはその結果報告のシンポジウムを開催し、組合員はもとより商店街、業界団体、研究者など幅広い参加があり、意見交流ができた。この取り組みに参加した組合員からは府民が求める行政の在り方を学べたと意見があった。

職場訪問で、コロナ禍で必死の対応が続く保健所、大型災害で連日待機し備える土木事務所、深刻な状況にある農家を支える農政事務所など現場の実態を把握し、当局へ意見を出し、現場を支える職員の思いや行政の在り方を問うている。職員の要求と府民との共同で運動を発展させる。

住民との共同を大きく広げ地方自治取り戻す政策の転換に全力：京都自治労連

新型コロナ感染拡大は府民の命と暮らしを脅かしている。これまで推し進められてきた公務員の定数削減、非正規化、市場化・民営化などが、いかに脆弱なのかが明らかになった。府職労連の商店街調査や京都市職労の保健所・保健師を守る取り組みなどのように、地域に出て住民の理解と運動を背景に、職場からの予算人員闘争にとりくむことが重要だ。

コロナ禍でもデジタル化や圏域化など地方自治を否定する政治が行われている。改めて公務の役割を問い直し、これまで発展させてきた幅広い住民との共闘をさらに発展させ、自治体の本来の役目である命と暮らし最優先の政策に転換していく。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

加入承認ありがとうございました。　

みなさん、ご一緒に頑張りましょう。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

９月２日、第59回女性部定期大会がＷｅｂで開催され、12単組40人が参加しました。

石川恵美子女性部長（府職労連）、京都自治労連福島功委員長のあいさつの後、福本えりか副部長（京都市職労）と荻野聖子書記次長（綾部市職労）から２０２１年度運動方針が提起され、７つのグループに分かれて討論しました。

討論では「今の業務に加えてワクチン接種などの応援で超過勤務」「振替休日が取れない」「産前休暇前にもアルバイトを配置するよう要求した」「職場が多忙で育休取得に悩んでいる人がいる」などコロナ禍で仕事も組合活動も苦労している実態が多く出されました。市田麻純書記長（向日市職労）は、「みんな一人で不安や悩みを抱えている。従来どおりの活動はできないが、少人数の集まり、オンラインやＷｅｂなど工夫して交流し、つながりを広げていこう」とまとめました。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より

入院だけでなく通院、ギプス装着期間も保障する組合の助け合い制度ですが、コロナ感染にも入院はもちろん自宅療養期間や、退院後の後遺症通院まで手厚い保障が話題になっています。

全国では、感染による自宅療養を含め８月末現在、170件以上の入院給付が行われています。

万が一感染した場合は、職場復帰された際、所属の組合にご相談ください。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より