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「看護師の大幅増員」等を求めて例年行っている春のナースウェーブが、５月14日に開催されました。京都自治労連医療部会や京都医労連などで作る実行委員会が主催。
集会では、神戸市看護大学教授の林千冬さんの講演をＷｅｂで視聴。講演では「コロナ禍での医療現場の労働環境の悪化は、元々の労働環境の問題がベースにある」「コロナ禍で、看護サービスへ肯定的な見方が強まっており、労働環境改善のチャンスでもある」「よい看護が出来る労働条件を勝ち取るためには、よい看護を言葉で語り、仲間同士、労働組合あげてしっかりアピールすること」等と現場で悩み頑張っている看護師にエールを送りました。
職場交流では、府職労連医大支部、京都市職労病院支部や民間医療機関から職場実態の報告がありました。集会後、「看護師増やせ」と署名宣伝行動を行いました。
京都自治労連 第1987号（2022年6月5日発行）より
さいとう・まお＝立命館大学産業社会学部教授。専門は家族社会学。
「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」運営委員。思春期保健相談士。
「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（略称：京都ケアラーネット）」共同代表。
主著：『子ども・若者ケアラーの声からはじまる―ヤングケアラー支援の課題』（共著、クリエイツかもがわ、2022年３月）他
ケアする人も充実した人生を
「ケアラー支援条例」が必要です
ここ数年「ヤングケアラー」の深刻な実態が社会問題となっています。国、行政においても様々な施策が検討され始めています。５月22日に「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」を発足させるなど、市民運動としてケア・ケアラー問題に取り組んでこられた立命館大学教授の斎藤真緒さんにお話を伺いました。
――ヤングケアラーはどのような人のことですか
厚生労働省は、ヤングケアラーを「本来本人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている18歳未満の子ども」と定義しています。厚生労働省が２０２１年から行っている全国調査では、中学二年生の5.7％、全日高校二年生の4.1％、小学六年生の6.5％がヤングケアラーとして確認されており、クラスに１〜２人はケアラーの子どもがいることになります。ケアには、介護だけでなく、幼いきょうだいや障害のあるきょうだいの世話、精神障害の親への精神的なケアなど、様々なかたちがあります。
成人ケアラーの場合、自分自身の教育・職業・家庭といったキャリアや生活の土台がある程度固まっています。他方、ヤングケアラーの場合、そもそも自分自身の生活・人生に関わる土台づくりの途上にあり、土台がケアによって脆弱になる可能性があります。ケアラー自身のその後の人生に与える影響は計り知れません。クラブ活動や友人と遊ぶ時間もなく、人生の目標、教育や仕事に向けて努力することすら難しく、将来をあきらめざるを得ないところに深刻な問題があるのです。
――解決のために必要なことは何でしょうか
私は、ヤングケアラー問題の解決には、年齢で区切ることなく、18歳以降も継続的に支援をしていく視点が何よりも重要だと考えます。私はヤングケアラーという言葉に代わって、「子ども・若者ケアラー」という言葉にこだわっています。
もっといえば、全世代のケアラーへの包括的な支援という視点も重要です。何故ケアにこれほどの子ども・若者が関わらざるを得ない実態があるのか。それは、ケアは「家族がする」を前提にして、現在の介護保険などの福祉や医療の制度が設計されているからです。
ケアとお金も切り離すことはできない問題です。ケアが必要な家族がいれば、非正規でしか働けなかったり、一人親世帯だったりと経済的に困難を抱えている場合が多く、「子どもにケアさせるな」となれば、その家庭はたちまち経済的に立ち行かなくなります。ケアラーの子どもたちは、親をはじめ家族の苦労をよく知っており、被害者意識ではなく「自分がやらなければ」との思いを多くが持っています。進学や就職で家を離れなければならない時は、「家族を見捨てた」と罪悪感にさいなまれることも少なくありません。家族規模が小さくなる中で、ケアと収入の両方の役割を家族が抱え込まなければならない状況を変えるためには、ケアを家族任せにすることなく、社会全体で支えることが重要です。
「介護と仕事の両立」にかかわる介護休業や介護休暇が少しずつ広がってはいますが、長期化するケア負担は解消されておらず、介護離職者は年間10万人近いまま推移しています。社会全体でみても、大きな損失であり、ケアラー問題は、企業の課題でもあります。
また、ミッシングワーカー（就職活動をしていない無職の人）は、40〜50代の失業者（求職活動をしている無職の人）が72万人に対して、１０３万人も存在しています（ＮＨＫ調査）。この中には、ケアを理由に一度職場を離れ、社会との接点が断たれ、社会復帰が非常に難しくなった方もたくさんおられると思います。他者に自分の体・感情・時間を差し出すケアだけの生活は、人生を生きる力を奪ってしまいかねません。「ケアをしながらでも、自分の人生が生きられる制度」は本当に切実です。
ケアラー支援先進国のイギリスには、「ケアをする人が充実した人生を送れないと、ケアの質が落ちる」という考え方があります。ケアラー支援は、ケアを受ける人にとっても重要な意味があります。
――国内で先進的に取り組んでいる自治体を紹介ください
２０２０年３月に埼玉県で全国で初めて「ケアラー支援条例」が制定されました。その理念は「ケアする人が、健康で文化的な最低限の生活を送る」という、ケアラーの権利保障を掲げています。現在では、九つの自治体が「ケアラー支援条例」をつくっています。自治体によって力点の違いはありますが、早期発見と支援の充実のために、もっとも住民に近い自治体がケアラー支援に取り組む意義は大きいと考えます。
――先日、京都ケアラーネットが発足し、「ケアラー支援条例」をみんなでつくる運動が、京都で始まりました。自治体と自治体職員への要望と合わせてお話しください
５月22日に、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（通称：京都ケアラーネット）」発足イベントを行い、京都で「ケアラー支援条例」をつくる市民運動をスタートさせました。認知症、障害、医療的ケア、男性介護者、ケアにかかわってきた13団体の代表による個人ネットワークが母体となっています。
私たちは、条例制定までの「プロセス」を大事にして、ケアにかかわる社会課題と願いを可視化し、市民の共感を広げることで命とケアが尊重される社会を目指しています。ぜひ多くの方に参加していただきたいと思います。
自治体では、ケアが必要な住民への制度の開発・発展がこれまで行われてきました。その横にいるケアラーにも目を向け、支援・支える仕組みが必要です。家族を一枚岩でとらえずに、個々人のニーズに寄り添う視点に立って住民と向かい合ってほしいと思います。
病や老いを支えるケア問題は、私たちみんなに関係する問題です。ケアフルな職場づくり、お互い支え合える職場づくりをすすめていただきたいです。
京都自治労連 第1987号（2022年6月5日発行）より
８月４日…開会総会・国際会議
８月５日…国際会議（２日目）
テーマ別集会等・碑めぐり遺跡めぐり
８月６日…22年世界大会―ヒロシマデー集会
※資料・申し込みは所属の単組か京都自治労連まで
京都自治労連 第1987号（2022年6月5日発行）より
自治労連近畿ブロック 公契約シンポ
とき：5月29日（日）14:00〜16:00 （受付13:30〜）
ところ：大阪グリーン会館２Fホール Web併用
青年部新歓
歴史ある京都の町中を散策してみませんか？
スプリングフェスタ
〜古都めぐりとミッションチャレンジ〜
とき：5月28日（土）
場所：京都市内一円
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より
新年度が始まり、新規採用の仲間が職場にやってきました。
コロナ禍３年目での新採歓迎と組合員拡大の取り組みとなりました。各単組ではこれまでの経験や教訓を活かし、また組織集会で交流したアイデアなどを活用して工夫ある取り組みを進め、新しい仲間を組合に迎えています。
３つの単組でいち早く全員加入
各単組で取り組まれた組合説明会では、パワーポイントや動画の活用、配属先の先輩組合員が参加して加入を呼びかけるなど、準備や協議を重ね、意思統一してきた内容を実践し、「近い」を活かして新採加入につなげています。
これまでに与謝野町職、南山城村職、宮津市職で新採全員加入を実現しています。
府職労の「委員長のお手紙」作戦への返信での加入経験、京都市職労の「10日間プロジェクト」での組合員自身の経験や体験に引き寄せた“市職労があって良かった”との訴えや対話で共感が広がり加入につなげた経験、説明会以降も研修会場に足を運んで加入に結び付けた舞鶴市職労、配属先の組合員が説明会に参加し姿が見えた安心感などから加入につなげた宇治市職労や京丹後市職労など、貴重な経験が生まれています。
新採以外でも、指定管理者制度での賃金や雇用を守る組合の取り組みが職場に見え、未加入者の加入につなげた宇治野活労組の経験をはじめ、いち早い職場での声かけで新しい仲間を組合に迎えています。
職場での「対話」「声かけ」を
取り組みの舞台は職場に移っています。「困ったとき、悩んだとき、あなたの近くに労働組合とその仲間がいるよ」「一緒に声をあげる場所がここにあるよ」と対話をすすめましょう。「給与明細の見方」「自治労連共済」などの学習会や職場懇談会・交流会をとおして組合の姿を見せる取り組みをすすめましょう。
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より
今年も自治体に採用された多くの仲間が組合に加入してくれています。新卒、社会人と採用年齢や職種も様々ですが、いい仕事がしたいという思いは変わりません。このコーナーで府内各組合から新しい仲間を紹介していきます。
Ａさんは生まれも育ちも宮津。今年４月、新卒で宮津市役所に就職しました。
「やっぱり故郷はいいですね」と笑みを浮かべ話すＡさん。大学時代は兵庫の都市部で過ごしましたが、外に出て故郷のよさを実感しました。働くなら宮津市でと試験を受け、採用されて本当に良かったと話します。
Ａさんの配属先は商工観光課で、早速忙しく動き回っています。「早々に担当を与えられました。夏に向けて海水浴場の開設で地域の皆さんと打ち合わせしています」とＡさん。天橋立があることから日本三景観光連絡協議会の事務局で他市との交流・調整もしていると仕事の様子を話します。「課の上司や先輩がなんでも教えてくれます。忙しいですが安心して仕事ができて充実しています」と笑みが絶えません。
「小学生から高校までサッカーを続けていたのでサッカーを再開したいですね」とＡさん。少年サッカークラブのコーチが、市役所の先輩にいると聞き、「いまは所属課の人としか話せていませんが、これから他の課のみなさんとも交流できたらいいですね」と話します。
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より
４月10日投開票で行われた京都府知事選挙で、京都自治労連も推薦する「つなぐ京都２０２２」の梶川憲さん（京都総評議長）は25万1261票（得票率33.2％）を獲得、健闘しましたが残念ながら勝利には至りませんでした。組合員のみなさんのご支援に心から感謝します。
今回の選挙は、２年以上に及ぶコロナ禍で、あらためて国や自治体のあり方、公共の役割を浮き彫りにした中での選挙でした。北陸新幹線の延伸計画や北山エリア計画など莫大な財政負担や環境破壊につながる大型開発を進めるのではなく、府民や職場の声にしっかりと耳を傾け、公共の役割を発揮して、府民の命や暮らしを全力で守ること、府民のために安心して働き続けることのできる公務公共の職場体制を確立することが焦点となりました。
相手陣営は、京都新聞アンケートのすべての質問に「どちらとも言えない」と回答し、選対幹部も「争点化に…わざわざ乗ることはない」と発言するなど、政策論争を徹底して避け、投票率は37.58％という低投票率となりました。
京都自治労連は、自治体労働者の働きがいがいのちと暮らし・福祉・営業など住民のための仕事をすることにあること、国の方針の押し付けや、官僚的なやり方では決して働きがいある仕事はできないこと、市町村を支援し、市町村職員とともに苦楽をともにする京都府政の実現こそ私たちの願いであることなどを明らかにして、討議資料を作成し、職場要求と府政転換を結びつけて梶川憲さんの勝利のために奮闘しました。
梶川憲さんに寄せられた25万1261票は、府民の切実な願いの声に他なりません。残念な結果となりましたが、京都自治労連は、選挙を通じて明らかとなった府民要求の実現と自治体労働者としての要求実現を結びつけ、府政を「変革」し、新しい地方自治を生み出す運動に引き続き奮闘する決意です。
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より
プーチン政権によるウクライナ侵攻から２ヶ月が経ち、避難民が５００万人を越えるなど戦闘の長期化で犠牲者が増え続けており、１日も早い即時撤退と平和的解決を求めたい。
この事態に乗じて、安倍元首相、維新の会、自民党などの改憲勢力が、核兵器の共有管理、敵基地攻撃能力の保有、そのためには改憲が必要との危険な議論を始めている。
ロシアもウクライナも軍事同盟を指向する政権の下で今回のことが起こっていることを考えると、現政権が大軍拡と改憲に向かうことで将来、台湾有事などに日本が巻き込まれることが十分想定される。しかし、交戦権を否定し戦力不保持を謳った憲法を持つ国として再び戦争への道を歩むことはあってはならない。
岸田首相は３月の党大会で、７月の参議院選挙は「（改憲のための）『力』を得る戦い」と明確に位置付けている。彼ら改憲勢力の意のままにさせないための議会勢力をどう築くのか、憲法遵守を宣誓した公務労働者に鋭く問われている。（Ｆ）
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より
精華町では、高齢化の課題に対して、「健康長寿のまちづくり せいか３６５（さんろくご）」と銘打って、全庁的な取り組みを行なっています。そのため、健康推進課、子育て支援課、高齢福祉課、ワクチン接種対策室、危機管理室に保健師が配置され活躍しています。今回は健康推進課の保健師のひとり、Ｂさんに保健師の仕事についてお話を聞きました。
健康格差をなくしたい
独自の事業を住民と一緒に
「精華町ではこんな事業をやっています」とＢさんが見せてくれたのは、32ページもあるカレンダー。
中には、町内の医療機関の紹介や予防接種、健康診断の案内などと合わせて、健康ポイント事業やウォーキング、体操イベントなどのプロジェクトが紹介されています。生活習慣や食生活にかかわるクイズに答えたり、独自の歩数計アプリで一日の歩く量を測定したり、イベントに参加してポイントを貯めて、買い物や飲食のクーポンがもらえるなど、楽しみながら健康づくりに取り組める工夫がいっぱいです。保健師のみなさんの熱意が伝わります。
Ｂさんは危惧していることがあります。住民の中の「健康格差」の問題です。「格差をなくすには、健康でない層の底上げが重要です。格差の縮小が結果的に町全体の健康につながります。それをするのが自治体の保健師の役割だと思います」とＢさん。
行政保健師の役割を知り目標・目的を忘れずに
Ｂさんはこの４月から成人保健係を担当しています。Ｂさんはがん検診や特定健診実施に向けて医師会や病院等と調整を行っています。プロジェクトなどの補助金申請など、事務作業にも追われています。新しい業務で、信頼している同僚や上司にサポートしてもらいながらがんばっています。
Ｂさんは学生時代、精華町で保健師実習をして保健師の仕事に興味をもち精華町に就職しました。
最初は、福祉課に配属され介護認定の業務にあたっていましたが、毎日毎日の業務に追われ、町の公衆衛生全体が見えなくなっていたとＢさん。
ある日、ネットニュースで世界人口の増加が報道されているのを見て衝撃を受けたと話します。「日本では人口減少と高齢化が言われている時に世界では何が起きているのだろうと思い公衆衛生について、本格的に勉強を始めました」。その中で、地域で保健師の果たす役割やかかわり方が見えて、仕事にも張りが出てきたと振り返ります。
コロナ対応は本当に厳しかった
コロナ禍で、Ｂさんはワクチン接種対策室に異動。ワクチン接種のための会場手配、医師会・薬剤師会との打ち合わせや、設備・資材の発注に追われる毎日が続きました。国からのワクチン配布が遅れる中で、庁内各課からの問い合わせや住民からの電話対応にも苦労しました。土日も対応に追われ、残業は月１８０時間を超えました。「課員全員が病院や歯の治療にも行けないほどで、私は子どもの起きている顔を何ヶ月も見ることができなかったのが何よりつらかった」とＢさんは振り返ります。
Ｂさんは「保健師は海外では『ソーシャル・ナース』と呼ばれ、コミュニティーに必要な存在とされています。行政に働く保健師の仕事は、健康を切り口にまちづくりをすることだと思いながら働いています」と語っていただきました。
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より
新型コロナの感染拡大と物価高騰が、国民の暮らしと営業を直撃しています。「政治を変えよう」の第２回は、物価高騰にどう対応するかを考えたいと思います。
「スーパーに行っても値上げ、値上げで手が出ない」「ガソリン満タン！というのが怖い」など、コロナ禍での急激な物価高騰に悲鳴が聞こえてきます。
さらに、ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや穀物などの一層の値上げが懸念されます。輸入小麦の値段は、1.5倍になり、「10月には２倍になる」とも言われています。また、世界最大の木材輸出国であるロシアからの木材の輸入が止まり、住宅建設に大きな影響が出始めています。住宅建設が止まれば、家電の販売など住宅関連産業が大きな影響を受け、消費不況に拍車がかかります。
給料は上がらず、昨年に続いて年金の支給がカットされる中での物価高騰は、家計の３重苦です。
岸田政権に、国民の生活の実態が分かっているとは思えません。
深刻な物価高の原因は、コロナ禍やウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスの「異次元の金融緩和」政策で極端な円安と輸入価格の上昇を招いた自公政権の責任が問われています。ところが政府の対応は、低所得の子育て世代を対象とした児童一人当たり５万円の給付は盛り込みましたが、これまでも繰り返してきた各種支援措置の延長や対症療法がほとんどで、国民生活の深刻な危機に対応できるものではありません。
最賃１５００円の実現を
政府は物価高騰の中で、有効な政策を実施すべきです。
一つは、賃金を他の先進国並みにあげること。そのためには、最低賃金の１５００円への引き上げを中小企業への支援策と合わせて直ちに実施すること。
二つは、年金削減を中止し、社会保障と教育予算を他の先進国並みにすること。
三つは、大企業と富裕層に応分の負担をもとめ、消費税の５％減税を直ちに行い、来年10月からのインボイス制度導入を中止すること。
暮らしを破壊する物価高騰から、国民を守る政策を実施できる政権が今こそ必要です。
京都自治労連 第1986号（2022年5月5日発行）より