17春闘討論集会＆旗びらき

日時：２０１７年１月７日（土）　午前10時〜
場所：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

2016〜17「働くみんなの要求アンケート」を急ごう

集約日程　12月19日、1月19日、2月20日

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　各単組での16賃金確定闘争が大詰めを迎えています。３年連続のプラス勧告となった16人勧・府人事委勧告を生かし、職場・組合員の団結の力で賃金改善、労働条件改善など、要求前進を勝ち取ろうと最後までの奮闘が続いています。

全員待機の力で改善勝ち取る

　舞鶴市職労は、11月25日に４回目となる交渉を行いました。国人勧の矛盾を認めながらも国準拠に固執する当局に対し、総務省ではなく、市職員の顔を見て生活改善を図るよう追及しました。

　とりわけ焦点となっていた「総括主査」廃止（５級から４級へ降格、直近下位の額へ）に伴う経過措置期間を前回回答の１年から３年へと延長させ、生活給の保障として継続協議していくことを確認。さらに独自措置として２級昇格時の１号加算と、それに伴う２〜４級の在職者調整を行う回答、また扶養手当見直しに係る独自の経過措置を引き出しました。

嘱託職員報酬５％引き上げ

　綾部市職労は、11月24日、28日と交渉を行い、給料表・一時金を国準拠で改定し、差額を年内支給することを確認。「総合的見直し」によって引き下げられた賃金について、現給保障期間終了までにラス指数１００に向けて改善を図ることとし、継続協議していくこととしました。

　また、夏休３日を５日への拡充要求について継続課題とさせ、嘱託職員賃金を来年４月から５％引き上げる前進回答を引き出しました。

団結強め改悪撤回へ

　向日市職労は、11月25日に第１回目の交渉を実施。府人事委勧告に準じて給与改定することを確認する一方で、当局は持ち家手当の廃止提案に加え、ラス指数が１００を超えることから「将来的に国給料表へと戻すことを検討したい」とする２つの改悪を示しました。

　12月９日に２回目の交渉を配置して提案撤回へ団結を強めています。

値切り許さず、府勧告を完全実施

　京都府職労は、11月24日に府職労、29日に府職連（府職労・京教組）の交渉を行いました。地域手当０・15％引き上げで小数点第２位の値切りを示唆していましたが、完全実施することを回答。給料表改定については４月からラス指数が１００を超える可能性があるとしながらも府勧告どおりに引き上げることとし、また、介護休暇改善、介護時間新設なども示されました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

第１回、第２回（南部・北部）から４度目にして初優勝かざる

　第３回フットサル大会が12月３日、フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）で開催され、６チームが参加しました。

　大会は予選リーグ、リーグ上位２チームによる決勝トーナメントで行われました。決勝では昨年の南部大会に続き、連覇を狙う京丹波町職と初優勝を狙う京丹後市職労Ａチームが対戦し、４対１で京丹後市チームが初優勝を飾りました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

知事・市長は住民要求に真摯に向き合え

　11月25日、京都府・京都市に対して、いのちと暮らし、雇用と営業を守る役割を果たすよう求める、「16秋の府市民総行動」が行われました。

　昼休みに行われた府庁前での街頭演説では、米軍の福山射撃訓練反対、ＴＰＰ反対、介護現場の深刻な実態などがリレートークされました。京建労の酒井書記長は建築労働者の置かれている深刻な実態を述べ、「我々の運動によって設計労務単価は上がったのに、建築労働者にはほとんど還元されていない。一方、ゼネコンは史上空前の利益を上げている。これでは建設労働者の人手不足は解決されない。知事は、問題解決に真摯に取り組むべきだ」と怒りの訴えを行いました。

　続いて、府庁包囲のデモ、個人請願行動、代表による府や京都市への要求申し入れ交渉が行われました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　福島第１原発事故から６回目の冬を福島の人たちは迎えている。しかし、現実はどうだろう。この一ヶ月を振り返ってみると。

▼経済産業省、福島第１原発廃炉費用は、従来想定の約２兆円から４倍の８兆２０００億円に。賠償や除染費用などの事故処理費用は総額22兆６０００億円。政府は東電の経営危機を避けるため新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せ支援。大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象。

▼福島から横浜市に避難した男子児童が同級生からいじめられ不登校。男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の３人から遊興費として計１５０万円を巻き上げられたという。

▼敦賀原発２号機で１次冷却水が漏れ、作業員10人に放射性物質を含んだ水がかかる。

▼福島県沖地震で第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止。

▼安倍政権は税金１兆円を無駄につぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、後継となる実証炉開発の基本設計を今後10年間で。

▼すべてが私たちの税金だ。
（Ｉ）

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　青年部は、11月19日から21日に沖縄平和ツアーを実施し、６単組20人が参加しました。１日目は沖縄戦を中心に過去の歴史を、２日目は戦後から現在へと続く基地問題について学びました。

基地問題は政治ではなく生活の一部

　初日は嘉数高台公園から京都の塔や普天間基地を見学した後、戦時中に県庁機能が移された県庁壕を視察し、ひめゆりの塔、白梅の塔を訪れました。

　現地ガイドの沖縄平和ネットワーク・大田光さんは、自身が男子学徒隊（少年兵）の体験者への聞き取りや研究を続けていることをふまえ、「戦争というと戦死者、被害規模の数字に目がいくが、一人ひとりにスポットをあて、一人の人間がいて、生活・人生があった事に目を向けてほしい」と強調されました。また、基地問題をめぐっては、「沖縄県民にとって政治の話ではなく、生活そのものの話」とし、「基地が何のためにあるのか、今一度考えてみてほしい」と話されました。

「ただ静かに暮らしたい」

　２日目は、沖縄民報編集長の安里嗣頼さんから講演を受け、名護市辺野古、東村高江での座り込み現場を訪問。この間の選挙で「基地建設ノー」が示されている一方で、民意を無視して工事が強行されている実態を目の当たりにしました。お話を伺う中で辺野古にも高江にも共通していたことは、「豊かな自然の中でただ静かに暮らしたいだけ」ということ。「今、私たちが声をあげて行動しているのは、今の生活を守ることはもちろん、子どもや地域の未来を守るため」「声をあげてたたかってきたおじぃ、おばぁ、先輩たちがいる。弱音は言っていられない」との言葉が強く心に響きました。

　そして、「米軍基地問題は地元だけの反対運動に任せるだけでなく、沖縄だけではない全国の問題として、全国から政治を変える運動が必要。京都に戻られたら、この現状を広く伝えてほしい」と話されました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　社会保障の現場の実態を明らかにし、運動を交流しようと、「社会保障を守るみんなの集会」が11月20日、京都市内で行われ３３０人が参加しました。主催は、京都自治労連なども参加する同集会実行委員会。

　集会では京都橘大学の高山一夫教授が、「人間らしく生きる権利、社会保障を守ろう」と題して記念講演を行いました。

　続いて集会では、８人によるリレートークが行われ、子どもの貧困、年金改悪、介護現場からの告発、医療の実態、高校生から私学助成運動などが報告され、参加者は真剣に聞き入りました。集会後、四条烏丸まで「社会保障を守ろう」と訴えるパレードを行いました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

承認したのは11月８日

　京丹後の米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾射撃訓練が、陸上自衛隊福知山駐屯地の射撃訓練場で11月29日から始まりました。これは、府内に第二の米軍基地ができたことになり、住民の安心・安全にとっても極めて重大な問題です。

　福知山射撃訓練場の自衛隊と米軍の併用問題が明らかになると、直ちに京都総評や京都自治労連、福知山市職など、労働組合や様々な団体が府や福知山市に計画撤回の申し入れを行いました。

　この申し入れを受けて、11月７日に府知事と福知山市長が稲田防衛大臣に面会し、「事件・事故が発生」することも念頭に、政府の責任ある対応を求める要請を行いました。

　その後、11月８日に防衛省から一定の回答があったことをもって、京都府は11月14日に事実上の承認をしました。

京都に米軍基地はいらない

　ところが11月25日、防衛省が京都府に回答した同じ８日に「日米合同委員会」が開催され、「福知山での米軍射撃訓練を了承する合意」がされていたことが明らかになりました。防衛省は、京都府への回答と並行して承認を行ったことになります。

　防衛省の府民や福知山市民を無視した態度に、怒りが広がっています。また、防衛省にも米軍にも何も言わず、府民、住民の安心・安全を守る立場に立たない京都府知事と福知山市長に対しても怒りの声が広がっています。

　より一層、「京都に米軍基地はいらない」の声を大きくしましょう。

米軍の交通事故40件に

　米軍・軍属が10月、11月に８件の交通事故。２年間で40件にもなりました。「運転前の講習」を求める住民に、防衛省は人が替わるごとにできないと拒否。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

貧困はすべてを否定する
保健師　Ａさん（京都市職労）

　公衆衛生の最前線で仕事をしていますが、貧困はすべてを否定してしまいます。

　ある家庭の夫は、派遣社員で夜のコンビニとのダブルワークが会社に分かり、解雇されました。また派遣社員だった女性は、出産後、保育園の休園日に仕事が休めず、パートに代わりました。

　生活が苦しくなると親にゆとりがなくなり、子どものことまで気が回りません。食事はコンビニの廃棄総菜、風呂は数日に一回の家もありました。貧困家庭の保護者は、今日を生き抜くこと、子どもを生かすことで精一杯なのが現状です。

お金に心配なく学べる社会を
LDA-KYOTO（生きやすい京都をつくる全世代行動）　Ｂさん（府職労連）

　私は毎月、奨学金を３万1000円返済しています。ＬＤＡ‐ＫＹＯＴＯでは、大学の門前なのでアンケートや署名を行っていますが、「日本は学費が高い」の声が大半です。ヨーロッパでは大学の学費はほとんどが無料です。

　学費返済のために、「ブラック」と分かっていても働かざるを得ない人もいます。本来、奨学金は学ぶ意欲があるのに、経済的事情で学べない学生のためのものです。自己責任ではなく、社会が機会を保証すべきです。教育や社会保障予算を削減し、防衛費を増やすことは、社会福祉の増進をはかる国の役割放棄です。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

京都自治労連　第３回フットサル大会

日時：１２月３日（土）　１３時〜１７時
会場：フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）

※エントリーをお待ちしています

職場からのたたかいで国からの賃金抑制攻撃を押し返し、要求前進を

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より