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機関紙 - 最新エントリー

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組合活動
 2016/3/9 9:10

3・12さよなら原発北部集会

とき:13:30〜
ところ:宮津会館大ホール


3・12バイバイ原発きょうと

とき:13:30〜
ところ:円山音楽堂


戦争法廃止2000万人署名をみんなで集めよう!


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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職場要求前進へ 〜要求書提出し交渉を〜 

 16春闘のたたかいが、地域・職場から展開されています。京都自治労連は、府内全自治体との春闘要求申し入れと懇談を通して、各単組での春闘の取り組みを後押しすることを目的に取り組んでいます。今年は、2月19日〜3月3日を中心に行いました。

地域経済守る独自施策

 申し入れでは、第1に、「住民のくらし、安全・安心に関する要求」、第2に、「地方自治の充実に関する要求」、第3に、「権利・賃金・労働条件に関する要求」を申し入れました。

 自治体の担当者からは、「安保法制の決め方には無理があったのではないか」「自衛隊事務は最低限のことのみ」「住民票データ提供いわれたが断った」など国政の動きに危機感を募らせる一方で、「国の施策であり、見守る」等の意見もあり、地域から戦争法廃止2000万人署名運動を強める必要性を感じました。また原発再稼働問題では、原発事故に対する不安が語られるとともに、再生可能エネルギーの活用へ様々な取り組みが行われている話も出されました。

 地域経済の現状は、アベノミクスの効果は「ほとんどない」「賃金の底上げが必要」などの意見とともに、「公契約条例は検討中」「住宅新築改修助成を実施中、町内の業者は忙しい」との経験も聞くことが出来ました。

 地方自治の充実の課題では、「トップランナー方式」については、「地域間を競わすのはいかがなものか」「山間部や離島を抱える自治体は不利」など否定的意見。「地方創生」については、多くの自治体で「総合戦略」を策定か策定中で、「活用できるものは活用したい」としながらも、「好転は厳しい」「本当に地方自治か」「住んで良かったと思ってもらえるのが基本」などの意見が少なくない自治体で出されたのが特徴的でした。

生涯賃金減に様々な工夫も

 賃金・労働条件に関しては、「もうこれ以上の人員削減はできない。住民サービスが守れない」と行き過ぎた人員削減に警鐘の発言。「給与制度の総合的見直し」では、ほぼすべての自治体で「実施せざるを得ない」としながら、単組との交渉を積み重ね、生涯賃金の目減りを少なくするため、7級制を導入、国から府の給料表に変更などと対策が述べられました。

 また、「人事評価制度」については、「3月に条例改正は行うが、賃金リンクは考えていない」との意見が多くの自治体で出される一方、いくつかの自治体では「勤勉手当に反映を考えている」との意見もあり、執行部は、評価制度の問題点を明らかにするとともに、当該単組との交渉と合意を強く求めました。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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自治振興課へ要求書提出

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組合活動
 2016/3/9 8:40

 3月3日、京都自治労連は自治振興課に16春闘要求書を申し入れました。

 申し入れでは、要求書の重点について説明するとともに、京都自治労連がこの間行った自治体キャラバンの特徴や各自治体当局の要求に対する対応についても触れ、問題がある自治体への速やかな対処と京都自治労連との交渉を求めました。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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 国民の大きな不安や反対の声があるにも関わらず、26日に再稼働を強行した関西電力高浜4号機が、29日午後2時ごろ緊急停止しました。

 同原発は、再稼働直前の20日にも冷却水の漏えいが起きたにもかかわらず、26日には再稼働を強行し、その結果が今回の緊急停止です。高浜4号機では、核のゴミを再利用するプルサーマル方式を行っており、大事故が起きれば、福島以上に重大事態になると言われています。

 さらに関電と安倍政権は、7月にも稼働から40年を超える老朽化した高浜原発1号機、2号機を今後20年間再稼働させようとしています。

 あまりにも、国民、周辺住民を軽視した関電と安倍政権に怒りの声が広がり、周辺自治体からも不信と批判の声があがっています。

 26日金曜日の夕方に行われた、関西電力京都支社周辺での抗議行動には、150人を超える市民が参加しました。

 3月12日の「さよなら原発北部集会」(13:30〜宮津会館大ホール)と「バイバイ原発3・12きょうと」(13:30〜円山音楽堂)を大きく成功させましょう。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
 2016/3/9 8:20

▼ジャーン!いよいよ恒例のサラリーマン川柳の投票が始まった。主権者として権利行使するのは当然だ。しかし昨年、自治労連共済のファイナンシャルプランナーの話しを聞いて、いかに民間生命保険に加入していることが必要以上の投資になっているかを聞いて、解約したので厳密には投票権があるのかな〜。ちなみに第一生命の取組みなんですよ。

▼そこで私が選ぶ公務員の一日ベスト5。

・丸投げの上司の肩の 強さ知る
・充電器あったらいいな 人間用
・帰り道スマホと私 電池切れ
・おい!おれを メタボと呼ぶな  ゆるキャラだ
・湧きました 妻よりやさしい 風呂の声

▼番外編 
・もう10日 妻とのライン 既読なし


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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 京都自治労連2016春闘働くみんなの要求・職場アンケートには、24単組から正規・再任用職員4745人、臨時・非常勤嘱託職員1414人、あわせて6159人から回答が寄せられました。(3月1日到着分)

 15確定闘争では組合員・職場の声を集めて、官民較差に基づく給与改定、年度内の差額支給など要求前進を勝ち取りました。一方で昨年に続いて「生活が苦しい」との回答が過半数を超え、職場に目を向けると、「人員不足」を訴える声が7割、仕事量では個人・職場どちらも「増えている」が過半数です。非正規分野では、7・4公務員部長通知の活用などで賃上げや労働条件改善を勝ち取っていますが、引き続いて賃上げや雇用の安定が切実な要求です。

 賃金引き上げや人員増などアンケートに寄せられた声や要求を背景に、組合員を増やす春の組織拡大の取り組みとも結びつけ、単組・職場での学習と要求討議をすすめ、16春闘での要求前進に奮闘しましょう。
(数字の後ろのカッコは昨年の集計結果です)

生活実態と賃上げ要求

依然として厳しい生活実態
「奨学金」が家計負担の一因に

 賃金増減については、7年ぶりのプラス改定であった14人勧とその後の14確定闘争で差額支給など賃金改善を勝ち取った成果もあって「増えた」41.2%(36.8)が昨年以上の回答となりました。しかし、生活実感を見ると、「かなり苦しい」13.1%(14.2)、「やや苦しい」39.2%(40.2)をあわせた割合が52・3%と昨年と同じく半数以上が生活の苦しさを訴えています。

 昨年と比べて賃金が増えたといっても、消費税増税や物価高、実質賃金の減少などで家計負担は深刻です。「住宅関係費」「食費」は昨年に続いて家計負担のトップ2となり、「子どもの教育費」「税・社会保険料」と続いています。

 また、昨今の学費・奨学金をめぐる情勢から今回のアンケートに新たに「奨学金」の項目を加えましたが、正規・非正規どちらの回答を見ても約4%の方が奨学金による生活負担を訴えていることがわかりました。

 賃上げ要求は、労働条件改善の設問で「賃金・一時金の引上げ」64.6%(30.4)と昨年の2倍以上の結果に。また、月額では「3万円」27.5%、「5万円」20.0%、「2万円」16.9%と、「月額2万円以上の賃上げ」が75.1%、全体の7割以上を占めました。京都自治労連が16春闘で掲げる「誰でも月額2万円以上の賃上げ」要求を裏付けるものとなっています。

非正規職員の実態と要求

賃金改善と雇用安定の要求は切実

 生活実感について、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて59.4%、昨年と比べた賃金では「増えた」20.8%(14.5)、「変わらない」63.2%(60.4)、「減った」16.0%(25.1)との集計結果になっています。「増えた」との回答が増加している要因として最低賃金の引上げをはじめ、処遇改善など運動が前進してきた成果とみることができますが、そうした中でも生活が苦しいとの声が半数を超え、「食費」22.6%、「税・社会保険料」20.1%が家計の負担として重くのしかかるなど、厳しい生活実態があらわれています。

 賃上げ要求では、「月額3万円、日額1000円、時間額100円」への回答が集中しています。

 職場での不満について、「賃金が安い」44.9%、「正規職員との待遇格差」29.9%などの声が寄せられています。また、職場で抱える不安では、「雇用契約の更新」33.4%、「職場や仕事が無くなるのでは」22.6%との雇用不安が多くを占めています。

 権利・労働条件では、一定の前進が図られていますが、均等待遇の点からはまだまだ及んでいません。特に権利について、「わからない」との回答が多く寄せられており、組合側から権利の周知等をはかり、均等待遇、権利拡大に向けて、非正規職員の組合加入をすすめていくことが重要です。

 働く条件の改善要求は、「賃金引上げ」64.2%、「ボーナスの支給・額の引上げ」49.8%、「雇用の安定」30.8%となっており、非正規要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」であることを示しています。

 格差を是正し、賃金改善など均等待遇実現、雇用の安定をはかることが非正規労働者の切実な要求です。

健康と人員要求

人員増はまったなし
サービス・不払い残業は3割超

 職員の健康について、「普段の仕事で心身に疲労を感じるか」との問いに対して、「毎日非常に疲れる」22.7%、「毎日多少疲れる」27.3%と毎日疲労を感じているとの回答が5割近くにのぼっています。また、「疲れを感じない」「どちらでもない」があわせてわずか3%と、回答者の9割以上が仕事上での疲れを感じている実態が浮き彫りになっています。

 その原因として、昨年と比べて「個人の業務量増加」56.1%(50.4)が6ポイント増え、「職場の業務量増加」59.9%(59.4)と仕事の負担が増えていることが挙げられます。しかし、職場の人員を見ると「足りていない」67.0%(60.1)と昨年より7ポイント増、一昨年から13ポイント増と慢性的な人員不足を多くの職場が抱え、職員への過重負担につながっていることが明らかになっています。

 労働実態について、「サービス・不払い残業」の設問で、「ある」と答えた方が36.6%(36.3)と3割をこえる結果となっています。その理由として、「仕事の責任がある」42.5%(41.6)が昨年に続いて高くなっていますが、仕事の責任とサービス・不払い残業は別の問題です。また、「申請しづらい雰囲気がある」36.2%(36.2)との回答も依然として高くなっています。「○○時までは超勤申請しない」といった暗黙のルールや職場の風潮、「上司から残業はつけないと言われている」など職場が無法地帯化している現状があります。早急に改善を図り、超勤分の全額支給はもちろん、超勤をきちんと申請できる職場づくりが必要です。

 職場環境の改善要求では、「人員増」41.9%、「年休取得促進・休暇増」30.4%、「人員配置・人事異動の改善」25.8%と、人員・休暇に関する項目が上位を占めました。

 人員増と職場環境改善を求める声が昨年にも増して切実となっており、16春闘で重点課題として単組・職場で取り組みを強化する必要があります。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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話しかければ対話になり署名の協力が広がる

 戦争法は強行されましたが、平和憲法は、安倍政権が狙う「戦争できる国」の前に大きく立ちはだかっています。2000万人署名を府内各地から広げ、戦争法を廃止し平和憲法を守りましょう。

"戦争だけはしたらあかん"

 2月19日には、恒例となった毎月19日の京都市役所前での「街頭演説と抗議デモ」が行われ、650人を超える市民が駆けつけました。

 京都自治労連の各単組も頑張っています。

 府職労連は、2月27日に拡大中央委員会を開催。16春闘本番の意思統一を行うとともに、中央委員会終了後、JR円町駅で19人が参加しての戦争法廃止を求める2000万人署名とシール投票に取り組みました。「戦争だけはしたらアカン、応援してるから頑張ってや」「安倍は国民をなめている」「選挙ではちゃんとした人を選ばないと大変なことになるよね」など、市民と対話が出来、30分ほどの行動でしたが21筆の署名が集まりました。

行動参加の組合員さらに広げて

 府職労の木守書記長は「府職労は毎週水曜日に街頭署名を行っているが、話しかければ対話になり署名に応じてもらえる。情勢の変化を感じる。組合員に伝えて行動を広げたい」と確かな手ごたえに確信を強めています。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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学び 交流 リラックス

 2月28日、第5回はたらく女性の京都集会が京都市内で開催され、会場には子ども連れの参加など202人が集いました。

 午前は「ほっこりタイム」。椅子に座りながら簡単にできるストレッチと、眠っていたネクタイを使ってのポーチ作りの分科会。

 午後の全体会では、オープニングはケイ・シュガーさんの想いがいっぱい伝わってくる歌とトーク、記念講演は「女性の働きかた・貧困問題〜真に女性が活躍するには?」と題してジャーナリストの小林美希さんのお話。小林さんは、取材を通した現場の生々しい労働者の声を伝え、「子どもは社会の財産」「世論をつくるのは現場の声、声をあげていこう」と語られました。

 たたかいのひろばでは、「青いとり保育園」「JAL」の不当解雇、「京都生協パート労組への不当労働行為」、学校現場の実態とたたかいの報告に怒りがわきました。お馴染みの京の物産展も好評、支援物資のご協力もいただきました。若いママたちの子連れ参加もあり、明るく勇気のわく集会となりました。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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 2016年京都自治労連組織集会が開催され、11支所(単組)47人が参加しました。集会では、春の新規採用者の組合加入を中心に、組織強化拡大への議論と意思統一が行われました。
 自治労連本部の講師を招いての二つの講演では、組合員拡大での全国のとりくみや、自治労連共済拡大に確信が持てる話となりました。

組合員を守りたい!共済拡大で組合が元気に
自治労連共済:高野事務長

 最初の講演では自治労連共済本部の高野事務長が昨今の保険情勢・民間保険商品の特徴を解説、「リスク」を過大に宣伝し、もうけの走る民間保険商品を鋭く斬りました。高野さんは「リスクは確立の問題。必要以上保険に加入し保険貧乏にならないようにしよう」「自治労連共済は組合員の生活を守るツール。組合員同様加入者を増やし、組織の和を広げよう」と話しました。

住民の命と暮らしを守る組合活動に自信を持って
自治労連本部:関口組織局長

 続いて、自治労連本部の関口組織局長が、憲法公布70年の節目の年となる今年、安倍政権が日本を大きく変えようとしていることに触れ、住民のいのちと暮らしを守る自治体労働者の要求実現のためにも、職場で、地域で、仲間を増やし、自治労連組織を大きくすることが大事!と、全国の各単組のとりくみを紹介しながら、組織拡大の重要性を話しました。関口さんは「私たちの組合活動に自信を持って加入や運動の声掛けを進めよう。増やす人が増えれば大きく広がる。仲間が増えれば元気になる!と全単組でのとりくみを訴えました。
 古谷副委員長の春の組織強化拡大の提起のあと、3つの分散会に別れ、議論しました。

近道は無いけれど増やす 仲間を増やしたい

 3つに分かれた分散会では、「今年、青年部に入り、新採の組合歓迎会を予定している!」「組合のとりくみを知ってもらうことが大事だとニュース作りや声掛けを行っている」「一人の加入が職場に広がった」「ぎしぎししている職場状況の中、しゃべり場という場を組合で用意して、交流の場を増やしている」など、加入事例やとりくみ、悩みなどが出され交流しました。


特別報告

組織集会での特別報告を紹介します。

多くの人の組合活動参加で次の担い手を
京都市職労:日比野副委員長

 機構変更により職場が大変になっている。活動をどうしていくか議論している。今の活動が「請け負い型」になっていないか?支部、職場での話し合いを進めるしかない。
 日常の組合のとりくみを見て組合加入してくれた。組合のとりくみを広く宣伝し、一組合員も議論に参加できるようにしたい。そのとりくみを持って新規採用2〜3年目の組合未加入者にも声をかけていきたい。

これまでのとりくみを基に支部へ職場へ出て行きたい
京都府職労連:佐藤副委員長

 過日開催された中央委員会で昨年採用された百数十人のうち6人がメンタルで休職している報告を受けた。これまで府職労連が行ってきた、超勤実態調査、本庁での講座(学習会)の連続開催、非常勤の職員を中心に声掛けをして開催している「絆カフェ」でのとりくみに自信をもって3月からのとりくみに大きな山を作りたい。併せて、今年の新採へのアプローチを配属先の支部分会単位まで粘り強く行いたい。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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 いよいよ来月1日から新規採用の仲間たちが職場にやってきます。京都自治労連の南部自治体単組でつくる南部組織拡大推進委員会は、昨年も実施した南部合同新歓を4月13日に行うことを決め、青年を中心にした新歓実行委員会を結成。

 さっそく3月2日に第1回実行委員会を開催し、昨年の新採ふくめ7単組15人が参加。みんなで楽しい企画をつくって組合加入が広がる機会にと話し合っています。


京都自治労連 第1867号(2016年3月5日発行)より

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