▼文化庁の京都移転が決まり、４月には京都府、市ともに専門の組織を作り人事配置を行った。そのため文化庁の資料に目を通すことが増えた。

▼４月の熊本地震で国指定の文化財の被害は、重要文化財39件、登録有形文化財44件を含む計１３４件と文化庁は発表した。マスコミでは石垣や瓦が落ちた熊本城、社が倒壊した阿蘇神社は頻繁に取り上げられるが、そのほかの文化財については全く無関心。

▼国は「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」と「活用」の方針を作成した。そして４月には文化庁が「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」を発表。文化財を中核とする観光拠点整備を観光客数を指標に支援するという。

▼そうすると、熊本城も観光資源として忠実な修復より短時間での修復と集客が優先されるのだろうか。そして客の呼べない文化財は後回しになるのだろうか。それは文化行政の退廃といえる。集客観光行政が文化を破壊する。（Ｉ）

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より

　今回で４回目となる「組合に入ったよ」。今号では、京都府南部に位置する京都府唯一の村、南山城村職の新しい仲間を紹介です。
　南山城村役場建設水道課に、４月から技師として勤務するＡさんをたずねました。

村内の自然と景色に惹かれた

　南山城村に就職する前は、民間企業で主に現場監督として働いていたＡさんですが、「やりがいはあったのですが、長時間勤務など労働環境がきつくて…」と退職。「公務員になって、何か地域の力になりたい」と思っていたとき、「以前、趣味のバイクで村内を走ったとき、沈下橋をはじめ、村内の景色がとても良くてずっと印象に残っていた」ことがきっかけとなって、南山城村の採用試験を知り、現在につながっています。

　働き始めて２か月。「メインの業務として、先輩たちが担当されているような仕事はまだまだです。現場作業として、舗装補修、寸法測定などはしていますが、少しでも早く職場の力になりたいですね」とＡさん。「職場環境はとても良くて、毎日楽しくやらせてもらっています。ほどよい笑いも起きますし（笑）」。

　暖かい職場と先輩に囲まれるＡさんにも難敵が。花粉症です。「冬以外はめちゃくちゃきついです。薬は欠かせないし、忘れたときはほんまにつらいです」と苦笑い。

リフレッシュ方法は様々

　組合についての印象などをたずねてみると、「気が付いたら加入していました」と笑いながらも、「正直、『まだよくわからない』というのが本音で、難しいなぁと思って」と率直に話してくれたＡさん。せっかくの機会と思い、スポーツ企画や学習会、他市町村の職員とのヨコのつながり、同世代との交流など、組合だからこそ出来る取り組みを紹介し、今後の行事への案内をさせてもらいました。

　リフレッシュ方法を聞いてみると、「バイクに乗るのは好きなんですけど、今は冬目景さんの漫画を読むのにハマっています。それとミリタリー物が好きで、資料を読んだり、博物館に行ったりしています」とのこと。過去にはドイツへ戦車などの博物館見学を目的に訪れたことも。

　最後に今後の抱負をひとこと。「前段で話したことと重複するんですが、早く仕事を任せてもらえるようになって、一人でこなせるようになりたいです」と力強く語ってくれました。

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より

　京都自治労連と自由法曹団京都支部が共同で作成したブックレット、『戦争と自治体』が好評です。ブックレットを使っての学習会も府内各地で始まっています。

　５月20日は洛南地協が、６月１日には山城地協が学習会を開催しました。「戦争と府市町村職員のかかわりが、そこまで深いとは知らなかった」等と驚きの感想が寄せられています。

　すべての単組で学習会に取り組みましょう。

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より

　原水爆禁止２０１６世界大会の成功に向けて、国民平和大行進が始まりました。今年の世界大会は、被爆者が訴える新しい国際署名がスタートし、世界でも日本でも、核兵器などの軍事力ではなく、人びとの連帯と国どうしの対話で平和をつくろうとの声と行動の高まりの中で開かれます。

　また、世界の世論と運動に動かされ、オバマ米大統領が歴代の大統領として初めて広島を訪問し、注目される中で開催される世界大会であり、大会の内容と規模が重要になっています。みんなの力で世界大会を成功させましょう。

東京・広島コース　２１日（火）
　　●〈６月２１日〉滋賀から引き継ぎ　ラクト山科公園１３：１５出発
　　●〈６月２６日〉奈良への引き継ぎ　精華町役場９：１５出発

富山・広島コース　　７月２日〜４日

綾部・亀岡コース　　６月２８日〜７月２日

京都市内網の目コース　７月２日

※詳細は京都自治労連、または地域原水協まで。

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より

　３年半に及ぶアベノミクスが破綻、日本経済と国民生活は深刻な危機に直面しています。目前に迫った７月の参議院選挙は、アベノミクスに終止符を打ち、地域経済と国民生活が活性化する政治に転換する絶好のチャンスです。

日本だけがマイナス

ＩＭＦによる世界経済見通し（2016年４月）
（対前年比ＧＤＰ成長率、単位：％）

戦後初の２年連続個人消費マイナス

　安倍首相は、５月30日に閉幕した伊勢志摩サミットで、「リーマン・ショック前に似ている」と経済の危機を持ち出しましたが、各国の首脳や報道陣から批判を買う始末で、安倍首相の主張は受け入れられませんでした。

　リーマン・ショック前以上に深刻なのは、日本経済です。

　アベノミクスの失政に加えて、一昨年４月の消費税大増税の失政で消費は冷え込んだまま。大企業はアベノミクスで史上空前の利益を上げていますが、労働者の実質賃金は５年連続マイナスで５％も目減り。日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み、14年度、15年度と個人消費は２年連続のマイナスで戦後初の異常事態です。

　また、日本の超富裕層（上位40人）の資産が、この２年半で７・４兆円から15・４兆円に倍加する一方、貯蓄ゼロ世帯が１４２２万世帯（２０１２年）から１８２２万世帯（２０１５年）に激増しています。

７月の参院選で安倍政権に審判を

　伊勢志摩サミットでは、日本経済の深刻な現状を招いた責任を「世界経済」に転嫁。６月１日の記者会見で、消費税増税先送りを表明し、当面する参議院選挙などを乗り切ろうとしていますが、安倍失政の責任はぬぐえません。

　消費税の10％への大増税は、先送りではなくキッパリ断念すべきです。大企業と富裕層への優遇税制をただし、応分の負担を求め、「消費税に頼らない別の道」への転換が必要です。

　７月の参議院選挙で、安倍政権に審判を下し、国の経済政策を、財界・大企業優遇から国民の暮らし優先へと大きく切り替えましょう。

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より

京都労働セミナー

とき　６月１８日（土）〜１９日（日）
ところ　京都烟河（亀岡市）

戦争法廃止！安倍内閣退陣！６・４京都大行動

６月４日（土）
円山音楽堂

14時〜 ※15時〜デモ

第12回　京都自治労連
ファミリー魚つり・つかみ取り大会

日時：６月５日（日） 10時受付開始
場所：朽木渓流魚センター
※小雨決行・強雨中止

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　５月12日、ラボール京都で、京都自治労連第１９２回中央委員会を開催し、16夏季闘争方針を確立しました。会議では、戦争法廃止２０００万人署名の成功と改憲ゆるさない運動、国民春闘での３年連続の賃上げの流れを生活改善につなげる取り組み、これらを組織拡大・強化と合わせて、前進させていくことなどを意思統一しました。

ブックレットの普及と学習運動の推進を

　冒頭、池田委員長は挨拶で「新採加入が単組での奮闘の成果で、この時期では一番の到達。さらに大きな前進を勝ち取ろう」との呼びかけに続き、熊本地震に触れ、多くの住民が避難生活を余儀なくされているが、罹災証明の発行が進まず、生活再建につながっていない現状を指摘。また、ブックレット『戦争と自治体』の発刊に際し、「市町村の協力なしに徴兵制や戦争遂行はなかった。この過ちを二度と繰り返さないため、学習と本の普及を進めよう」と訴えました。

　続けて、『戦争と自治体』の執筆者である西山執行委員、新田副委員長、川俣副委員長の３人を講師に学習会を行い、その後、メーデーコンクールの表彰、役員補充選挙を実施。その後、松下書記長が「戦争法廃止、賃上げや超勤縮減、人員増など職場要求前進、組織拡大月間後半ですべての単組で増勢を」と16夏季闘争方針案を提起しました。

労働組合への期待高まる情勢に

　討論では６単組６人が発言。組織拡大月間を単組が積極的に位置づけ、新採職員に対して、組合説明会や歓迎会など、出足早い取り組みをすすめてきたこと、職場・組合員に寄りそった組合の運動の成果と実績を訴え、職場・先輩からの声かけで加入につなげてきたこと、青年組合員が若い感性で青年の輪を広げながら仲間を増やしていることなどが報告されました。

　この間、ブラック企業問題などが社会問題化してきた中で、「生き生きと働き続けられる職場を」と労働組合への期待が寄せられるとともに、経験者採用の方たちからは「自治労連共済への関心が高い」といった状況も報告されました。

　また、職場からの人員闘争で採用増を勝ち取り、組織拡大につなげたこと、毎月の超勤実態調査など職場要求とあわせた組合員拡大の取り組みをはじめ、原発や地方創生での課題、地協での９の日宣伝や戦争法学習会など、春闘から夏季闘争での運動を強めていくことが発言されました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　５月17日、京都自治労連は、２０１６年春闘要求書に基づく京都府自治振興課交渉を実施。交渉ではこの間、お互いの共通認識としてきた「賃金・労働条件の決定は市町村が自主的・主体的に判断すること」をまず確認し、具体的なやりとりに入りました。

職員派遣は安全・健康管理等に責任を

　熊本地震にかかわる職員派遣で、派遣される職員の健康管理や労働条件、現地での業務内容などが整備されないまま、派遣だけを押し付ける自治体があることに触れ、「健康管理や労働条件に限らず、減員になる職場体制の問題など、当局が責任をもつべき」と指摘。続けて、原発にかかわって舞鶴市の住民避難計画で、「高浜原発から５キロ圏内に24人の職員配置が計画されているが、防護服支給など何も決まっていない。職員の健康管理、危機管理がまったく考えられていない」と現場の実態を示し、「職員の命にかかわることであり、当局への指導や京都府としても責任をもって取り組む課題」と質しました。

自衛隊研修はただちに中止すべき

　京田辺市や木津川市での新採職員の自衛隊入隊研修、福知山市や綾部市での自衛隊員激励会などが行われている問題について、「初めて聞いたことであり承知していないが、自衛隊募集事務の一環ではないか、お互いに理解するためではないか」との回答に対し、「研修理由は防災。なぜ自衛隊で防災なのか。自衛隊への入隊研修が行政の何に役立つのか。戦争法が施行され、自衛隊の任務が大幅に変更されており、直ちに中止すべきだ」と厳しく追及しました。

　賃金課題では、職務給原則や国準拠を持ち出す当局に対し、地域手当による格差拡大など、国勧告の押し付けは地方への矛盾拡大であると指摘。地域間格差を広げる「総合的見直し」は中止すべきと訴えました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　かつて都道府県と市町村の職員は、戦争推進体制の下部機構として、全国のありとあらゆるところから、侵略戦争遂行のために住民を戦場に兵士として駆り出す役割を担わせられました。そのことを、私たちは「どれだけ知って理解しているのか」との疑問が出発点となったブックレット『戦争と自治体』が、５月12日に完成しました。（自由法曹団京都支部との共同作成）

　早速、京都自治労連や自治労連本部の中央委員会で紹介され、「よく調べている」「コンパクトで分かりやすい」などの歓迎の声とともに注文も寄せられています。ぜひ多くのみなさんに手元において読んでいただくとともに、各単組で学習会を大いに開催してください。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　毎年恒例となっている「メーデープラカード・デコレーション写真コンクール」が、５月11日に行われ、厳正な審査の結果、左記の単組が表彰されました。

　今年のコンクールには、16単組・支部が応募。城陽市職労のデコレーションが最優秀賞に輝きました。城陽市職労では、書記局の建て替え工事で仮の書記局となっているため、デコレーションの作成が危ぶまれましたが、「安倍政権へのみんなの怒りを表したい」の強い思いから奮起して作成しました。また、南山城村職の将棋の駒デコレーションも話題に。新規採用者に奨励会に入る強者がいて、それをヒントに「歩兵」を作成。裏には「一歩ずつでもぶれずに要求すれば願いは叶う」と要望がびっしり。

コンクール結果

最優秀賞
　城陽市職労

優秀賞
　宇治市職労
　南山城村職

入賞
　宇治市環境嘱託労組
　長岡京市職労
　長岡京学童保育指導員労組

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より