2000万署名、広げに広げ安倍政権を追い込もう

　３月29日、戦争法が施行されました。この日、戦争法の発動を許さず、廃止を求め、国会前はもとより全国各地で抗議行動が行われ、列島に「戦争法は廃止」「安倍は辞めろ」の声が響きました。京都では、四条河原町での抗議宣伝、京都市役所前から抗議デモなどが行われ、市民にアピールしました。 

米国の戦争に参戦する法律

　戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を決めた憲法９条を踏みにじり、世界のどこでもアメリカが起こす戦争に日本が参戦する憲法違反の法律です。

　日本が直接攻撃を受けていないのに、アメリカが海外で行う介入・干渉の戦争に、時の政権が日本の「存立危機事態」と判断すれば、米軍防衛の為に集団的自衛権の行使（自衛隊の武力行使）が可能になります。

　また、地球規模で米軍への輸送や補給などの支援（兵たん）が出来るようになり、これまで禁止されていた「戦闘地域」での活動も可能です。「兵たん」は戦争には不可欠で、一番狙いやすい目標です。攻撃されれば自衛隊が応戦し、戦闘に発展します。

　さらに、自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」でき、その範囲も空母や戦闘機など無制限です。

南スーダンＰＫＯ危険差し迫る

　自衛隊が、現在も南スーダンへ派遣されている国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、新たな任務として、▽他国の部隊が攻撃された際の「駆けつけ警護」、▽「住民保護」を目的に警備や巡回、検問などの「治安維持」が加わり、これらの任務遂行のために武器の使用が可能となったのです。

　戦争法の施行で、自衛隊員が「殺し殺される」危険が差し迫ったものとなりました。

　安倍政権は、７月の参議院選挙前に自衛隊員の武器使用や犠牲者が出ることを避けるために、ＰＫＯ部隊での新たな任務の付与は、11月以降にと考えているようです。

　戦争法をこのままにしておくことはできません。「戦争法廃止２０００万署名」を広げに広げ、安倍内閣を追い込むために頑張りましょう。

京都自治労連　第1869号（2016年4月5日発行）より

削られる社会保障

　安倍首相が政権に復帰して３年が経ちました。政権の目玉として大々的に宣伝された経済政策「アベノミクス」で日本経済はどうなったのでしょうか。

　３月29日に成立した２０１６年度予算は、軍事費が５兆円を超えて過去最大となり、大企業減税や来年４月からの消費税増税が盛り込まれた予算となった一方で、高学費問題、保育所不足をはじめ、国民生活と切り離せない社会保障費は実質的に削減されました。安倍政権の下で全世代の暮らしが脅かされています。

　「アベノミクス」で円安や株高、大企業減税などで大企業が利益を増やしても、実質賃金の４年連続マイナスに見られるように、労働者の賃金や雇用にはまったく回らず、消費は低迷したままです。今春闘で大企業は昨年の実績に及ばない賃金引き上げしか回答していない状況です。

消費税増税で冷え込む景気

　４月１日で消費税が８％に引き上げられて２年。「消費税増税分は社会保障の財源に充てる」とされたものの、蓋を開ければ増税後は年金支給額の実質削減、社会保険料の引き下げなど、社会保障は削られる一方で、増税分は法人税減税の穴埋めに使われているのが実態です。

　安倍首相は、来年４月から10％へと消費税を引き上げようとしていますが、一昨年の８％への増税による消費の落ち込みは長引くばかり。「アベノミクスがうまくいけば増税の影響は一時的」との言葉にもはや説得力はありません。雇用分野を見ても、この３年間で正規雇用は36万人減少、非正規雇用が１６７万人増加し、非正規雇用比率は35・２％から37・４％へと上昇しました。「アベノミクス」は完全に破たんしています。

　賃上げと正規雇用拡大で労働者・国民の懐をあたため、内需拡大を行うことが求められています。

京都自治労連　第1869号（2016年4月5日発行）より

戦争法廃止！９条壊すな！
　　戦争させない！
　　　　安倍政権は許さない！

講演「憲法９条の新しい使命―　たたかう立憲民主主義へ」
講師　山室信一さん（京都大学人文科学研究所教授）

オープニング・文化企画
子ども企画　参加した子どもたち全員にプレゼント

日時：５月３日（火・祝）雨天決行
 午後１時開場 ２時開会
　　　　４時憲法ウォーク出発

会場：円山野外音楽堂

主催：憲法９条京都の会・京都96条の会　連絡先　050-7500-8550
企画運営：5・3憲法集会実行委員会

京都自治労連　第1869号（2016年4月5日発行）より

　２０１６春のナースウェーブは、日本赤十字看護大学名誉教授の川嶋みどりさんを講師に「今　看護師に伝えたいこと」と題して学習会を行います。

　川嶋さんは、日本の看護界を背負ってこられた功労者の一人です。親しみやすい語りの一方で、看護への無理解や理不尽な政策に対しては、ときに鋭い舌鋒で批判を繰り出し、医療問題、特に看護師問題についてのマスコミ報道では、テレビや新聞にもたびたび登場されています。

　また川嶋さんは、看護師の大幅増員や社会的地位向上などの課題で常に医療労働者の立場に立って、運動を励まし、エールを送ってこられました。

　新規採用者の看護師にも、ぜひ呼びかけてください。組合の大きな魅力を伝えることにつながります。

京都自治労連　第1869号（2016年4月5日発行）より

採用から退職までの法律の基礎知識
団聴　労働法入門講座

●開講日　毎週火曜日全14回（４/12〜７/19）
●開講時間　午後６時30分〜午後８時30分
●受講料　１５，２００円（資料代含む）
※この他、「技能」「教養」「語学」などの講座がいっぱい！

新講座も多種多彩
　健康管理法とストレッチ
　心を開き・人を動かすリーダー力養成
　"Facbookページ"活用講座
　英語で語る茶の湯　など

主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人京都勤労者学園）
075―801―5925　お申込みは窓口又は電話で受付中
受付期間：
　平日／午前９時〜午後８時　
　土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日はお休み）

※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。

京都自治労連　第1869号（2016年4月5日発行）より

第１９２回中央委員会

とき：５月12日（木）午前10時30分から
ところ：ラボール京都第８会議室

16春闘中間総括／組合加入運動について／２０００万人署名運動など

 戦争法廃止2000万人署名をみんなで集めよう！

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　春本番、４月には多くの新規採用者が、皆さんの職場にやってきます。
　組合への加入訴え、組織拡大のとりくみが本格化します。

　京都自治労連では３月から「春の組織強化拡大月間」と位置づけ、各単組のとりくみを支援します。また、自治労連共済の加入キャンペーンもスタートします。
　組織強化拡大、自治労連共済拡大の旗振り役、京都自治労連の古谷茂組織部長にお話を伺いました。

組合の「見える活動」に
共感、そして組合加入へ

　この間、京都自治労連では、すべての単組での「減らさず増勢」をスローガンにして、本部と単組がお互い励ましあい協力して組織拡大の取り組みを進めてきました。昨年春と秋の拡大月間では各単組の力を合わせた奮闘で、５００人を超える仲間を迎えました。年間の加入数は昨年を上回りました。「見える活動」を重視し、組合員の要求を実現する活動を通じて組合への信頼が高まるなかで、加入が相次ぎました。

　こうした経験や教訓を活かし、今年も新規採用者、未加入、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての職員を視野に入れた拡大運動をあらゆる職場ですすめましょう。

職場の仲間に声掛けを
増やす人を増やし支える

　組合員を増やし続けなければ、組織は必ず後退します。組織拡大は、役員にとっても大変苦しい活動です。未加入者への声かけが役員まかせになっていませんか？「増やす人を増やす」、組合員が組合員を増やすことを重視して、「構えと体制づくり」をすすめることが大切です。執行部が「組織拡大こそが要求実現の近道である」ことをしかり位置づけましょう。

　ぜひ、早急に会議を開き、説明会の準備、声掛けをする人を決めるなど、準備を整えて４月の新採拡大に備えましょう。また、３月中には、組合が勝ち取った「差額精算」など、要求実現の実績を自信を持って示し、未加入者全員に加入を訴えましょう。

自治労連共済は組合員の大きなメリット

　「組合に入れば共済がついてくる」キャンペーンにも積極的に取り組みましょう。新規採用者だけでなく、共済未加入者に対して、各単組で様々なキャンペーンが用意されています。職場における「世話役活動」の活性化で、ぜひ共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめましょう。

　京都自治労連の組織拡大は、一つひとつの単組の成果の積み上げです。京都自治労連と各単組が、支部・職場役員が、仲間同士が、お互い励ましあってがんばりましょう。元気な加入報告をお待ちしています。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　労働者の実質賃金が４年連続マイナス。大企業はアベノミクスの下で、円安と株高で史上空前の儲けを続けています。これでは、地域経済は疲弊するばかり。

　今こそ、働くものの「フトコロをあたため、地域を元気にする」ことが求められています。

　このような中でたたかわれている16春闘は、２月末から３月初旬にかけて、民間、公務の各単産で要求書の提出を完了し、民間では３月16日の集中回答に向け、10日には府内一斉に早朝ターミナル宣伝や団体交渉、17日にはストライキを含む統一行動がたたかわれました。

　京都自治労連は国民春闘共闘会議に結集し、民間の労働組合と一緒に力を合わせて、「賃上げこそ景気回復への道」「賃上げであなたも地域も元気に」等を訴えて早朝からの行動や、ストでたたかう民間労組への支援行動などに全力を挙げてたたかっています。

　京都自治労連の各単組での春闘交渉が始まっています。地域・職場からの取り組みをさらに強めましょう。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　皆様方とともに力を合わせ築いてきた戦後70年の平和と地方自治が、安倍内閣のもとで今最も危険な状況になっています。退職後に安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。

　再び地域から様々な活動に社会的参加され、若世代と共に憲法と住民自治を守る様々な取組みに加わっていただくことを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。深謝

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　３月９日、大津地裁（山本善彦裁判長）は、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を下しました。運転中の原発の運転停止を命じる決定は初めてです。

　国民の大きな不安や反対の声があがる中、１月に３号機、２月に４号機の再稼働が強行されましたが、４号機は運転開始直後に原子炉のトラブルで緊急停止したばかり。

　今回の決定は、「東電福島第一原発の原因究明が道半ば」とし、「同様の事故を起こさないとの見地から徹底した原因究明が必要で、関電の主張と立証は不十分」と指摘しています。さらに関電や原子力規制委員会の姿勢に対して「そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚える」と批判しています。

　避難計画についても、「事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、避難計画を含んだ対策が必要だが関電は尽くしていない」とするなど、関電、原子力規制委員会、政府の姿勢を批判し、問題点を的確に指摘した内容です。

　５年目を迎えた福島の現実に目を向ければ、原発再稼働など到底認められるものではありません。すべての原発停止、再稼働ストップへ、運動を広げましょう。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より