京都自治労連は７月21日、第84回定期大会をラボール京都で開催しました。

　今回の大会は、先に行われた参議院選挙で、改憲勢力が３分の２の議席を獲得したもとで開催され、まさに安倍政権による憲法破壊、戦争できる国づくりを許すのか、それとも、国民的共同を広げて安倍暴走政治をストップさせ、戦争法廃止、憲法を守って生かす国をつくるのかの重大局面の下で開催されました。

　定期大会には、24単組１３３人の代議員が参加。この一年間の豊かな経験と教訓が活発に討論され、執行部提案の全方針が全会一致で採択され、来年11月の自治労連結成70周年を府民との共同を広げ、京都自治労連運動の飛躍の中で迎えることを確認しあいました。

今、自治体労働者の果たすべき役割

　大会は、議長にＸ代議員（城陽市職労）、Ｗ代議員（京都市職労）を選出し、議事がすすめられました。

　大会挨拶を行った池田委員長は、京都自治労連の委員長としての出発が、５年前の東日本大震災だったと述べ、いまだに避難生活を続けている多数の住民がいることに、「自治体労働者の果たさなければならない役割とは何か」と問いかけ、「そのカギを握るのが憲法だと」強調。来年70周年の京都自治労連の運動をさらに強化し、「憲法の精神が生きる自治体をつくろう」と訴えました。

　続いて、３人の来賓から連帯と京都自治労連への期待が述べられました。

ドラマに満ち、積極的な発言、相次ぐ

　方針提案を行った松下書記長は、この一年間の総括を行うとともに新しい運動方針として、?共同を広げ、戦争法廃止、明文改憲阻止、安倍政権の退陣を目指すとともに、「憲法自治体づくり」運動を前進させる。?来年11月の京都自治労連結成70周年を増勢で迎えるため全力を挙げる。非正規労働者の均等待遇と、大規模な組織化に取り組む。?安倍政権の「一億総活躍」「地方創生」等による、住民生活破壊・地方自治破壊の攻撃に抗する運動を強める。?「給与制度の総合的見直し」実施前の賃金水準回復、人事評価制度の見直しと賃金リンク阻止、人員増、長時間労働解消など賃金労働条件を前進するたたかいの強化。?全労働者の賃上げ、労働基準法改悪阻止、全国一律最賃、最賃１５００円実現。?自治研活動の強化、地域の中小企業や団体・個人との連携を強め、公契約条例や中小企業振興条例の制定などに取り組む。?消費税増税、医療・社会保障改悪とたたかう。?原発再稼働を許さず、東日本大震災・熊本地震復旧支援、災害に強い自治体づくり。?「米軍基地いらない」、核兵器廃絶の運動を旺盛に取り組む。民主的自治体建設、政治革新の運動を取り組む。などの方針を提案し、活発な討論を呼びかけました。

　執行部の提案を受けての討論では、25人の代議員が発言。どの発言も、執行部提案を支持し深める立場から積極的な発言が相次ぎ、困難な中での仲間の奮闘に感動が広がりました。

　大会は、満場一致ですべての方針を採択し、「憲法を生かした地域・自治体づくり」「結成70周年を増勢で迎える」ことを確認し、団結ガンバローで大会を締めくくりました。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長
池田　豊

　代議員のみなさん、大会参加ご苦労さまです。

　東日本大震災、東電福島原発事故から５年が経ちます。震災直後、宮城県気仙沼市、名取市、岩手県陸前高田市に足をはこびました。その光景を目の当たりにすると再び立ち上がるのは不可能ではないかと思うほど壊滅的な姿でした。５年がたつ今でも約２万人、９千世帯が仮設住宅に住まざるを得ない状況が続いています。大会資料に岩手自治労連の仲間がつくったニュースが入っています。全国の仲間に支援の感謝とお礼、復興にむけて頑張っている姿を全国に伝えたいとして発行されました。

　福島では原発事故によっていまだに９万人が避難生活を強いられる一方で、安倍政権は２０２０年東京オリンピックまでに復興を成し遂げる福島復興指針を策定しました。避難解除基準を変えて強制的に避難地域をなくす、補償金や県外避難者の住居費用負担廃止で経済的に避難を困難にし、無理やり帰還させる仕組みをつくっています。年間50ミリシーベルト以上の帰還困難地域だけが残され、立ち入ることができない地域として日本地図から消えてしまう状況になっています。

　４月に発生した熊本地震は94の避難所で４６９２人が避難生活を余儀なくされています。

　あらためて今起きている現実に正面から労働組合として、公務労働者として、そして一人の人間として向き合うことが必要です。自治体の役割やそこで働く私たち公務労働者が果たすべきものは何か、その鍵を握るのは宣誓書、憲法です。私たちは憲法を守り、そして擁護することを宣誓し、公務労働に携わっています。

　11月３日に憲法公布70年を迎え、来年は京都自治労連結成70年を迎えます。憲法の精神が生きる京都をつくる運動を歴史と重ね合わせることが必要です。

アベノミクスの本質は国民・地域切り捨て

　「創造的復興」の名の下でグローバル企業、大企業の儲けの対象として利益を生まない復興、被災者の生活支援を切り捨てる、これが今のアベノミクスの姿です。ローカルアベノミクスで公共施設の廃止・統合、都市機能の集中など企業が一番活躍できる国として効率よく利潤をあげる地域へ再編する、このことに本質的な狙いがあります。

　被災地を何度も訪れ得てきたものは私自身のこの５年間の活動の糧になっています。地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし、このスローガンを今一度考え、あらためて自治体労働者としての姿を深く掘り下げられるような議論をお願いして開会のあいさつとします。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　全労連・国民春闘共闘、公務労組連絡会主催で７月27日、中央行動が開催され、全国の公務、民間職場から１７００人が参加し、霞ヶ関の中央省庁前で要求行動をおこないました。

　総務省前では、自治労連独自行動として、戦争法廃止、「給与制度の総合的見直し」中止、大幅賃上げと人員増を求め、要求行動をおこないました。

「総合的見直し」中止を！
総務省前で自治労連独自行動

　最初に、自治労連本部の猿橋均委員長が主催者あいさつ。情勢報告では、本部の中川悟書記長が情勢報告をおこない、アベノミクスでの冨の偏重・大企業優遇の政策下で、労働者の実質賃金の低下、今や４割といわれる非正規雇用の増大と低賃金を糾弾、最低賃金の引き上げと地域間格差の改善を訴えました。

　決意表明では、埼玉から非正規雇用労働者の賃金大幅引き上げの訴え、福島からは東日本大震災からの復興をやりとげるためにも人員増は不可欠であること、大阪からは橋下前大阪市長による組合事務所の追い出し、組合費チェックオフの中止など、権利侵害とのたたかいに奮闘する決意が表明されました。

　続いて、内閣人事局前に移動し、定年延長・大幅増員実現、労働基本権回復、公務公共サービスの拡充を求め、要求行動を行い、全国から集まった「雇用と年金の接続を求める署名」を内閣人事局に手渡ししました。

戦争法廃止、労働法制改悪阻止などで決起集会

　「戦争法廃止、労働法制改悪阻止、夏季闘争勝利！」を掲げ、日比谷野外音楽堂で決起集会が開催されました。

　主催者挨拶、情勢報告、国会情勢報告の後、京都自治労連の新田昌之副委員長が、京都自治労連で発刊した『戦争と自治体』にふれ、「編集作業にあたって、多くの自治体ＯＢに話を伺った。大日本帝国憲法下の『天皇の官吏』は、住民を戦争に駆り立てる役割を担った。戦後の公務労働組合運動はいまの日本国憲法で住民を二度と戦争に送り出すことはしないということを大切にし、大きな柱となってきた。いまの安倍政権の戦争法制定、憲法改定の動きは絶対止めなければならない。京都自治労連はこの本での学習を重視し、運動を広げ、進めていく」と決意表明しました。

　続いて、人事院前に移動、公務員賃金改善、配偶者手当改悪阻止、「給与制度の総合的見直し」中止を訴え、「公務員賃金改善署名」を提出。最後に銀座パレードを行い、アピールしました。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　７月27日の中央最低賃金審議会の地域別最低賃金の目安額を受けて、７月29日、京都の最低賃金を審議する第３回京都最低賃金審議会が開催されました。今後、３〜４回の専門部会が開催され、８日に４回目の審議会が予定されています。「直ちに最賃１０００円以上」の声をさらに大きくしましょう。

　中央最低賃金審議会が示したランクごとの目安額は21〜25円で、全国加重平均は24円。Ｂランクの京都は、24円の引き上げとしました。

１０００円に７年も

　今回示された引き上げ額は、現行表示方式となった２００２年以降最高で、３％の引き上げとなりましたが、低すぎる最低賃金の改善や世界の先進国水準（１０００円〜１５００円）には遠く及びません。

　政府や経団連の合意目標は、20年までに平均１０００円とするとしていましたが、平均１０００円には７年もかかります。

　また、目安通りに引き上げられれば、最低額の沖縄県等は７１４円、最高額の東京は９３２円となり、地域間格差をさらに拡大し住民の暮らしと経済に大きな悪影響を与えます。

　29日に行われた京都地方最賃審議会では、京都総評をはじめ４つの労働組合が意見書を提出。京都総評の山縣哲也事務局次長は、24円の引き上げ額では「非常に不満が残る」と批判し、昨年、同審議会が全会一致で要望した政府による中小企業支援策について、「『生産性の向上』を口実に、賃金の支払いの増加を中小企業の自己責任に押し付けていることは許されない」と指摘し、「賃金支払いの増加に苦労している中小零細企業が使える制度が必要であり、政府に強く求めるよう」要請しました。

中小企業支援強化を

　また、中央最賃の目安答申に先立つ７月22日、京都総評が呼び掛けた最賃署名提出行動が行われ、７０３３筆の署名を提出。対応した京都労働局の担当者に、「最賃１０００円以上に、中小企業への支援強化」を強く求めました。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

▼土佐の〜♪高知の〜 ♪はりまや〜橋で、懐かしいよさこい節に誘われて高知へいく。もちろん鰹たたきを塩とニンニクスライスで食べるともう絶品、極楽極楽！これでは何しに来たかわからない

▼高知市が市政１００年記念として創った「高知市立自由民権記念館」に行く。身が引き締まる思いで明治初期の民権運動に引き込まれた。植木枝盛の「東洋大日本国々憲案」、立志社の「憲法草案」など現在の日本国憲法の源流がここにあったことを知る。京都・宮津市には天橋義塾があったことも知る

▼日清戦争前後からの時代について学ぶことは多いが、実はその前史的時代にこそ、今につながる新しい時代を切り開く民主主義の力があるように思う

▼明治維新から自由民権運動へと至る過程が、天皇制の下で一路富国強兵、海外侵略への道ではなかったこと、というより、その初期においては日本人自らの探求による民主主義への全国的模索があったこと、土佐はその中心的役割をはたした。（Ｉ）

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

舞鶴市職労が優勝２年ぶりに近畿の頂点に

　７月27日、28日の２日間、ベイコム尼崎野球場（兵庫県尼崎市）にて近畿ブロック野球大会が開催され、京都大会を制した舞鶴市職労が出場。各府県を勝ち上がってきた強豪を下して、２年ぶりとなる近畿大会優勝を飾りました。11月21日〜23日に滋賀県で開催される全国大会へ出場します。

〈１回戦〉
　舞鶴４―０栗東市職（滋賀）

〈決勝リーグ〉
　舞鶴４―１新宮市職（和歌山）、舞鶴８―３西宮市職労（兵庫）

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　今年で58回を迎える自治体学校が７月30日（土）〜８月１日（月）に兵庫県神戸市で開催され、全国から自治体職員、学者・研究者、議員らが集まりました。京都自治労連の仲間も３日間でのべ57人が参加しました。

　初日の全体会では、「日本型人口減少社会と地域の再生」と題し、加茂利男大阪市立大学名誉教授が記念公演、続いてのパネルディスカッションでは、沖縄・辺野古への新基地建設をめぐって争っている国と沖縄県について、憲法学者、地元新聞社政治部記者、地域住民からそれぞれ意見が出され議論が交わされました。

　２日目は、19の分科会、講座が用意され、憲法、社会保障、地方創生、ライフラインなど地方自治に関わる様々なテーマに分かれて議論されました。京都自治労連の仲間も、報告者・参加者として、それぞれの分科会などに参加しました。

第58回自治体学校の分科会の報告と参加しての感想を紹介します

報告：住民の安全第一に実効ある避難計画を
長谷　博司さん　舞鶴市職労副委員長

　「脱原発と再生可能エネルギーの普及」分科会では、舞鶴市職労の長谷さんが「舞鶴市における住民避難計画と職員動員について」を報告し、原発の賛成反対は別に、万が一に備えた住民の安全を守るための避難計画が、地域の現状とかけ離れた非現実的な部分が多々あると報告しました。長谷さんは「自治体職員、地方議員が多く参加していて、興味深く聞いてもらえた。福島原発事故後のいまの地域の状況も聞くことができてよかった」と話しました。

報告：財政分析で自信運動に確信持つ
上田　忠志さん　宮津市職書記長

　自治体財政の実態と課題を学ぶ講座では、宮津市職の上田さんが、組合でとりくんだ「宮津市の財政分析について」を発表しました。「市の財政に関わる部署に配属されたことがない中で、一つひとつ積み上げていった」という上田さんの報告は、手法の学習と資料のまとめ方、そこから見えてきた宮津市の財政状況まで図表でわかりやすく話され、参加した学者、参加者から「私の自治体でもやってみたい」などの意見が出されていました。

報告：そこに住む市民の生活を守る
村上　真史さん　京都市職労都市建設支部書記長

　「東日本大震災５年―復興と減災の課題」分科会では、京都市職労の村上さんが「京都における防災まちづくりの取組」を報告。歴史ある京都市街地の防災計画について、条例制定から住民との周知・議論などを紹介し、「景観を残すというだけでなく、そこに住む市民の生活を守っていく観点でとりくんでいます」と自治体職員としての想いも語ってくれました。

感想：自分の仕事に確信をもてた！
Ａさん　宇治市職労

　「憲法から診る地方自治」分科会に参加したＡさんは宇治市の職員として福祉課で働き３年が経ちます。「組合の先輩から自治体学校のことを聞いて参加しました。漠然と憲法のことを考えていましたが、初日の記念講演、そして、分科会で話を聞いて、自分の仕事と憲法が近づき、今の仕事が確信を持ってできる気がします」と感想を語ってくれました。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　今回紹介する新しい仲間は、今年４月に京丹後市に採用されて市民課、長寿福祉課で「つながりを大切に」とがんばる３人です。さっそく話を聞きました。

人とのつながりを大切に

　京丹後市役所の採用試験を受けた理由を尋ねると、「自分の出身地で募集していたので…」とＢさん。Ｂさんは大阪で医療機器販売の仕事をしていて、「医師や病院と話を繰り返して、納得して購入して貰う。医療機器ですから医師に安心して使ってもらいたい」とＢさんの仕事に対する誇りが伺えます。しかしそこは民間企業！苦労も。上司や同僚、営業先の相手さんとのかかわりの中で「やっぱり『人』だなあと思いました」と人に役立つ仕事がしたいと採用試験を受けたそうです。

　Ｃさんは民間の老人ホームで主に相談業務をされていたとのこと。「入所されている本人・ご家族から様々な相談を受けていました」。相談内容は多岐に渡り、「行政も含めてだいぶ勉強しました」とのこと。Ｃさんも人とのかかわりで、喜ばれる仕事がしたいという思いが強くなり市役所を受けたそうです。

　二人の話をニコニコ聞いていたＤさん。「新卒で京丹後市役所に来ました。勉強してきた語学が地元で活かせたらいいなあ」と話します。Ｄさんも学生時代学んだ語学や学生生活などで人とのつながりの大切さ・楽しさを知ったとのこと。

「公務員」としての気遣いも

　「もっとフレンドリーに接したいけど、まだまだですね」とＢさん。市民課に配属され、窓口などで、個人情報保護のことなど公務員としての守秘義務や責任などが頭をよぎって、市民への対応がぎこちなくなることもあるといいます。この言葉にＤさんもうんうんと同感。

　ＤさんはＢさんと同じ市民課。「戸籍の入力をしていますので、気を使います。市民と直接話すのは電話ぐらい」とＤさんは言いますが、Ｂさんから「外国人からの電話は、語学が得意なＤさんにまかせています」とフォロー。「大学時代に『やさしい日本語』という科目を履修し勉強しました。接続語を減らして日本語をわかりやすくして情報を伝えるもので、これを活かしていきたい」。

　長寿福祉課に配属され、希望の職場についたＣさんも「相談内容が広がって、様々な課や係に繋いでいく役割ですが、できること、できないこと、行政がどこまで責任が持てるかなど、気を使います」と奮闘中。

　今回お話を聞いた３人とも、「市民とのつながりを大切にしたい！」という共通の想いが強く感じられました。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

　７月30日、31日に開催された自治労連第15期中央労働学校に京都自治労連から２人が参加。感想を寄せていただきました。

「もっと頑張りたい」とワクワク
京都市職労　Ｅさん

　２日間かけて３テーマの講義を受け、分散交流を行いました。どの講義も普段の組合活動を理論的に歴史的な視点で捉え直す機会になりました。「住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし」、この目標自体が戦後の自治労連運動の中で見出され、戦後70年を経てようやく市民が憲法の全面実施を求める運動を生み出していること等、学んだことは様々ですが、あらためて組合活動に確信を持つことができ、「もっと頑張りたい」という気持ちが沸き上がってきました。普段の取り組みもこんな風にワクワクできるように工夫していきたいです。

物事を科学的にとらえる視点大切
府職労連　Ｆさん

　立憲主義とは何か、日本国憲法の魅力とそこから見る自治体労働者の役割とは何か、何ができるか、また日本と世界はどのように動いているか、を学びました。一見、遠回りに見えますが、地域などでの取り組みに積極的にかかわり、一緒に地域を良くしていくことで私たち自治体労働者の勤務条件改善につながります。世界の動きや参院選の結果、アメリカで起こっている時給大幅引上げの動き、新自由主義の否定、憲法改正の中身など、物事の表面だけでなく、背景や原因、本当の意味を科学的に詳細にとらえ、その影響を理論的に考えることが大切だと感じました。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より

「総合的見直し」中止、扶養手当見直し阻止へ
職場要求あつめ、働き続けられる職場と人員増を

　大会では、18単組25人の代議員がこの１年間の運動や要求の前進について発言しました。

　職場を基礎に「給与制度の総合的見直し」導入阻止、賃金水準回復のたたかいをはじめ、人員増、超勤縮減など賃金権利・労働条件改善の取り組み、戦争法廃止や社会保障闘争での住民・地域との共同した取り組み、より良い職場をめざして組合員同士の親睦・交流を図る取り組み、補助組織や職種別の取り組み、そしてこれらの土台となる組合員拡大などの組織強化拡大と学習運動での経験など、官民共同、住民共同での運動の前進が語られ、青年からベテランまで自治労連運動に確信を持った生き生きとした発言が相次ぎました。

仲間とつながりより良い保育へ：長岡京市職労

　社会保険の適用範囲拡大で保育士１人が年度途中で退職せざるを得なくなり、多くの保育士がショックを受けている。保育現場では人員不足が常態化し、保育の質も低下する一方。保育のサービス内容も金次第と恐ろしい時代。保育士の善意で仕事を続けることは限界にきている。保育は文化と言われ、その中身は人が継承し、人を育てる仕事だ。組合を通じて仲間とつながりより良い保育職場をつくっていく。

非正規改善すすめた運動に確信もつ：舞鶴市職労

　こうむ公共舞鶴支部が発足して９年。臨時・嘱託が一般職非常勤へと置き換えられ、３年間の雇用が保障された一方で、週４日勤務となり年収で20万円減、職場の混乱も生じている。公立老人ホーム民営化での雇用守るたたかいなど非正規の待遇改善めざしアンケートや懇談で要求つかんでいく。これまで休暇制度や賃金改善を前進させ、今年は夏休５日、選挙事務手当改善を勝ち取った。これらの運動に確信をもち活動続ける。

学習活動すすめて仲間とのつながり強める：城陽市職労

　青年部では青年同士のつながりを大切に活動。沖縄平和ツアーで自治体労働者が戦争へ住民を駆り出していた歴史を学び、あらためて平和の大切さを学んだ。春闘学習会で職場改善に青年が声をあげる必要性を学び、労働セミナーでは学習し知識を深めることが重要だと実感した。未加入青年層への加入促進、活動の活性化、労働条件の改善への取り組み、そのための学習と、仲間を大切にする活動を行っていく。

拡大期間を延長仲間増やしへ全力：京都市職労

　４月以降の組織拡大は１６５人、うち新採１３１人の加入到達になっている。看護師、保育士がいち早く加入し、各支部で昼食会や賃金・権利説明会、アンケート等を実施。加入をためらう理由も分かりこれからの運動に生かしたい。組織拡大期間を原水禁大会まで延長した。全力あげる決意。維新市議から職場での２０００万人署名や組合掲示板への攻撃があるが、団結権、組合活動への侵害として負けずに頑張る。

全府レベルの地域　手当引上げ運動を：宇治市職労

　15確定は「総合的見直し」の強要の中、幹部学習会などで意思統一を図ってきた。「見直し」を切り離して交渉し、決着は越年したが役職加算改善、前歴是正の２号圧縮を実現。「見直し」導入は阻止できなかったが、役職加算の引上げ、退職手当調整額の改善などで引下げを一定水準押し戻した。今後は京都レベルでの地域手当大幅引上げが重要だ。12月の宇治市長選で革新市長誕生に全力で奮闘する。支援をお願いする。

府給料表移行で賃金改善を実現：大山崎町職

　年末確定で府給料表を採用させ、若年層の賃金改善を実現。非正規の時給10円引上げを勝ち取った。３年有期の学童保育指導員の雇用期間終了がせまり不安が広がっていたが、保護者と共同して運動すすめ、雇用中断期間を半年から１日とさせた。この成果を全職種に広げたい。町長が保育所１園の民営化方針を出しており、公立保育所まもるたたかいをすすめる。執行部が若返り、若い力で頑張るが支援をお願いする。

財政分析活動が賃金カット中止の力に：宮津市職

　13年間続いた賃金カットを４月から中止させた。財政分析活動が中止を勝ち取った力になった。この取り組みを自治体学校で全国に発信したい。賃金が市財政を圧迫しているのか、そのことを自分たちで学び研究し、そうではないと確信をもって交渉に臨むことができた。「なぜ？」からスタートし、手間をかけてでも現状を分析し、改善策を考え見つけていく等、学習活動が重要だ。様々な機会で学びの場をつくりたい。

「あなたの力が必要」のよびかけ響く
全世代が生き生き　組合員拡大でドラマ生む

青年部も力を発揮　全員で築いた拡大到達：府職労連

　６月末までに２００人の拡大をめざし、４月から現時点で１６３人が加入。青年部も力を発揮し、組合員全員で作りだした組織拡大の到達だ。対策会議や新採の気持ちを惹きつけるためボイストレーナーを招くなど準備し、組合が実現してきた成果を示し、組合員一人ひとりが自分の言葉で呼びかけたことで加入に結びついた。社会のブラック化などの中で組合の必要性が高まっている。青年部は「近い」を生かし、学習、交流でつながり深める。

より良い職場づくりへ親睦深める：南山城村職

　一人当たりの業務負担が増え、メンタル問題や休職者が出るなど職員が疲弊している。組合として職員間の親睦を図り、人間関係を築いて働きやすい職場環境をつくりたい。臨時職員の賃金等の待遇改善にむけて組織化をすすめたい。人事評価制度の導入について、賃金リンクさせない運動など確定闘争での課題として要求強める。地方創生の課題では、主権者の住民の意見、声を聞きながらすすめることが必要だ。

職場実態つきつけ労使合意の履行を：宇治野活労組

　組合を結成し、今年で３年目に入った。職場は半数が非正規職員であり、非正規職員の賃金改善が急務だ。この間、要求書提出や団体交渉を行うなかで分かってきたのは私たちの賃金や労働条件は宇治市の非正規職員の労働条件や指定管理料に縛られている実態がある。指定管理業者に雇用主としての自覚をもたせ、職場の実態を宇治市へ突きつけるとともに労使交渉の合意事項を履行させることが重要だ。

みんなで考え、決めて行動する：福知山市職

　この１年の運動は、確定闘争で要求書提出、交渉を重ね、国準拠で給与改定。「総合的見直し」は４月から導入されたが、係長４級、課長補佐５級と在職者調整を勝ち取った。活動のモットーはみんなで考え、決め、行動すること。合併から10年、組合も合併し地道に頑張ってきた。要求前進とともに親睦事業や市民参加の「子どもたちの明るい未来をつくる集い」も開催した。こうした活動を次世代へとつないでいきたい。

丁寧な対話が加入に結びつく：向日市職労

　組合への加入呼びかけが実って４月から新たに４人の仲間が組合に加入。今思うのは、若い職員は決して組合が嫌いではないということ。「何のために組合があるのか」等、丁寧な説明が加入に結びついていくことを実感している。職員の関心が高い課題に取り組むことで組織拡大を前進させたい。障がい者雇用を促進することは自治体の障がい者への対応能力を高める。組合からも採用に向けた提案を行っていく。

職場要求実現の中で次の担い手づくりへ：綾部市職労

　長年の組合活動を振り返ると自治労連運動は確信を持てるものと実感している。昨年、今年と新採を中心に加入が続き、組合に若い人が増えてきた。書記局をきれいにしたことで昼休みに若い人が集まる良い雰囲気が生まれている。未加入職員へは粘り強くしっかり話せば理解してくれる。今後も増やす人を増やし、好循環をつくっていくことが大切だ。若い組合員が職場要求を実現するなかで次の担い手として期待したい。

地協で定着した毎月「９の日宣伝」：府職労連

　洛南地協を昨年７月に発足させ、戦争法反対、廃止の宣伝を地協の仲間だけでなく、他団体とも合同で行ってきた。毎月「９の日」宣伝が定着し、府職労宇治支部長が自ら原稿を作って訴えるなどの変化が出るなど単組をこえた刺激の場になっている。城陽市役所前での差額支給の組織拡大宣伝や「戦争と自治体」学習会などを実施。この１年で地協活動の素地ができ、お互いに学びあって成長していける地協活動をめざす。

一方的な組合員範囲の変更に抗議・撤回：京都市生涯学習振興財団労組

　この間、正規採用がなく、嘱託・臨時職員は最長３年有期の縛りの中、組合として要求と交渉を重ね、嘱託から正規への道をひらいた。当局が組合員の範囲を一方的に変更する参画要項を作成し、３人が組合を抜けざるを得なくなった。すぐに抗議し、要項は撤回されたが、組合復帰は難しい状況だ。平成32年以降、公共施設にそぐわない指定管理が検討されている。よりよい職場づくりめざし活動していく。

官民一体の運動ですべての労働者の大幅賃上げ
非正規・公務公共関係労働者の雇用安定と均等待遇実現を

生きがい、働きがいは常に住民とともに：舞鶴市職労

　憲法公布、市職労結成70年の節目。70年の歩みの中で職員の生活と権利を守り、住民福祉向上をめざす運動を実現してきた原動力は組合への団結だ。当局、議会から不当な組合攻撃を受ける中、全組合員へのビラを配布し反撃。組織拡大では昨年を上回る前進につなげた。住民共同が攻撃をはね返す力に。自治体労働者の働きがい、生きがいは常に住民とともにある。原発問題など国政の矛盾をかかえる北部での自治研活動を強めたい。

夏休５日間に拡充　結成当初からの要求実現：宇治環嘱労

　退職金10年頭打ちの20年への引上げ、夏期休暇３日から５日への拡充など勝ち取ってきた。夏休は組合結成からの要求であり運動を積み上げてきた成果だ。声をあげ続けることが大切だとあらためて気づかされた。６月には学習会をひらき、社会情勢や義務と権利についてみんなで学びあう良い機会となった。現状で満足することなく、引き続いて声をあげ続け、要求実現にむけて奮闘する。温かいサポートをお願いする。

誇りとやりがい持って生き生きと働ける職場へ：京都市職労

　京都市は効率よく保育所民間移管をすすめようと基準引下げ等を行っている。これに対し、民間保育団体と連名で要望書を提出。学習会など共同の取り組みを発展させ、京都の保育を守る運動を強める。生活保護の不適切な事務処理事案の全体調査が行われたが、調査対象基準が周知されず職員に不安が広がった。民生支部として声明を出し、職場討議資料を作成。ケースワーカーが誇りとやりがいを持ち、生き生きと働ける職場めざす。

直営化もとめ、１００人加入に全力あげる：府職労連

　府立医大で業務委託されていた給食、受付の委託業者が撤退。業者責任と同時に大学当局の責任も重い。官から民への中でサービスの質確保、安定性と継続性など根本的な転換が必要。直営に戻す運動すすめ、組織化もすすめる。職場に要求と不満は山積しており、一つひとつ改善要求の実現に頑張りたい。新採拡大では組合の成果、役割を示し、60人以上の加入を実現。現在87人拡大、あと13人増やし、１００人加入めざす。

人員闘争前進で増勢実現：宇治市職労

　職場、分会での人員要求闘争で採用増を実現。４月の加入オルグは職場の先輩組合員からの呼びかけで32人が加入。５月、７月採用者への加入オルグでは新採加入者も会場に集まり加入につながる等これまでにない経験が生まれ、昨年より増勢に転じた。組合に加入して賃金・人員闘争などに主体的に参加し、成長していくことにつなげたい。超勤問題では前年より３％減など前進。人員闘争と超勤縮減の両面で運動する。

組合が職場に見える取り組み頑張る：精華町職

　組織拡大では新採全員加入を実現。青年部主催の学習会では組合の大切さ等を学び、交流を深めた。組合が職場に見える取り組みが課題だ。確定闘争では地域手当の１％前倒し改定を勝ち取り一定の成果があったが、５級ワタリ、行二見直し等課題を残した。これまで試行的に行ってきた人事評価制度が実施され、当局は人材育成の観点から賃金リンク導入を主張。格差広げ、労働意欲向上につながらない制度導入、賃金リンク反対でたたかう。

共済70％加入を達成　カット廃止へ運動強化：与謝野町職

　自治労連共済の加入促進に力を入れ70％加入を達成。要求活動では５級制から６級制へと改善させ、賃金３％カット中止など勝ち取った。しかし、引き換えに「総合的見直し」導入を許し、また賃金カットは来年度以降の中止が言及されておらず、カット廃止へ要求強める。人事評価制度は運用について引き続き交渉続ける。自治研活動として組合員が講師となって中小企業振興基本条例や認定こども園の学習会を開催した。

沖縄と連帯して基地撤去までたたかう：京丹後市職労

　７月15日に定期大会を開催、引き続いて委員長として奮闘する。合併から12年、人口減少を加速させ、パワハラ等を行ってきた現職が破れ、新市長が誕生した。私たちの要求に耳を傾け、子ども医療費の高校卒業まで無料化、米軍トラブルでの弁護士費用の市負担などが実現。しかし「リセット京丹後」の公約の下、人事で迷走も。Ｘバンド問題では沖縄の現状を知る映画での学習など沖縄と連帯して基地撤去のために頑張る。

女性部活動強め、９月の自治はた成功へ：京都市職労

　女性部では、７月５日に大会を開催し、14単組49人が参加。今年の大会は平和の大切さを考える機会として、「戦争と自治体」を使って学習を行った。「組合は保健室」等、職場での組合活動が生き生きと発言された。要求は組合員が増えることによって実現する。情報共有やつながりを大切に職場のすべての女性要求実現をめざして活動したい。９月３日、４日に京都で開催される「自治体にはたらく女性の全国交流集会」の成功めざす。

戦争法廃止、16人勧など　住民・官民共同でたたかう：府職労連

　戦争法廃止、原発再稼働反対など全国のたたかいと合流し拡がりをつくり出した。戦争法廃止を求める署名も手紙を添えて組合員に広げている。原発問題では、現地視察を行い、当局交渉を５月に行った。交渉では再稼働の条件がないことを明らかにし、府として反対を表明させたい。在宅の配偶者を非正規職場に追い出すのが配偶者手当見直しの狙い。府人事委員会交渉を持ちながら官民一体のたたかいを今後も続ける。

---

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より