新規採用職員の組合加入の取り組みが府内各地で旺盛に行われ、加入の嬉しい連絡が続いています。?組合に入ったよ”は今回で６回目となりました。今回は、京丹波町の企画政策課に18歳の新しい仲間、Ａさんを訪ねました。

　地元の府立須知高校をこの春卒業し、京丹波町に就職したＡさん。地元の役場を選んだのは、「小学、中学、高校と地元で育ち、働くなら京丹波町役場で働き、地元のために役に立ちたい」と迷わず採用試験を受けました。
　その時の役場の仕事のイメージを聞くと「窓口の仕事風景を見ることはあったが、正直なところ、どのような仕事をしているのかよく分からないところがあった」と言います。

担当した仕事は責任もって

　就職して３ヶ月、企画政策課で町営バスと国際交流の仕事を担当しています。

　国際交流の仕事は、京丹波町と姉妹都市であるオーストラリアのホークスベリー市との間で、中・高生のホームステイ事業を行っており、その事務局の一員として奮闘中。

　町営バスは、町内12コースを走っています。朝夕は、通勤・通学関係の利用者が多く、お年寄りの方の通院や買い物の足として、「住民の皆さんの生活を支える、なくてはならない存在」とＡさん。一日の利用者の把握やお金の管理を任されています。「担当した部署は、責任をもってやっていきたい」とにこやかな表情が引き締まります。

野球にバレーボールに活躍

　18歳にしては、少し貫禄があるＡさんですが、役場内の野球部やバレーボール部からも声がかかり、即戦力として活躍しています。「スポーツを通じて、違う部署の先輩の皆さんとも知り合いになれる」と笑顔がこぼれます。

いろんな人と交流したい

　労働組合には、小松執行委員長と秋山書記長から声がかかり即加入。労働組合については、「いい仕事をするために、働きやすい環境づくりの活動をしていると思っていた」そうです。「組合を通じて、いろんな部署の皆さんと親しくなりたいし、他の市町村の皆さんと交流もできれば」と語ってくれました。

　職場に、組合に、フレッシュな風を吹き込むＡさん。これからが楽しみです。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

　７月10日の参議院選挙の投票日が間近に迫ってきました。
　安倍首相は、「アベノミクス選挙」「この道を力強く前へ」と大宣伝していますが、国民の目を欺くゴマカシです。安倍政治の暴走を許すのかどうかが問われる選挙です。

日本を戦争する国にするのか

　安倍首相は、これまでも「アベノミクス」で選挙をたたかい多数の議席を得てきました。しかし、選挙が終わってやったことは、２０１３年７月参議院選挙で安定多数を獲得すると、「秘密保護法の成立」「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」。２０１４年12月の総選挙でもアベノミクス選挙を展開し、選挙後にやったのは憲法違反の戦争法の強行可決でした。

　国民を欺くこんなやり方を３度も許すわけにはいきません。

　安倍首相は憲法改定について「在任中に成し遂げたい」と執念を燃やしており、安倍改憲を許すのか、戦争法を廃止し憲法を守り抜くのかは大きな争点です。

格差と貧困のアベノミクスから国民が主役の経済へ

　首相は、「アベノミクス道半ば」「さらにエンジン吹かす」と言いますが、アベノミクスで国民の暮らしはドン底。５年連続で実質賃金はマイナス（年収４００万円の所得で20万円の減）、正規雇用は36万人減って非正規雇用は１６７万人増にもなり、６人に一人の子どもが貧困状態に置かれています。一方、大企業や大金持ちは、史上最高の利益を上げています。　結局アベノミクスは、格差と貧困を拡大し、国民を苦しめるだけの政策でしかありません。

　いま、「安倍暴走政治をストップ、立憲主義を取り戻そう」と市民と４野党の共同した取り組みが力強く広がっています。安倍暴走政治をチェンジさせる絶好のチャンスです。必ず投票に行って、政治を変えましょう。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

　５月６日に、東京都品川区夢の島公園をスタートした平和行進が、今年も京都にやってきました。

　夢の島公園には、アメリカの原爆実験で被爆した漁船「第五福竜丸」が、原水爆禁止を願う多くの声によって保存・展示されています。毎年、ここをスタートして、全国を縦断して広島まで、「平和」ののぼり旗をリレーします。

　この平和行進は、原水爆禁止世界大会の成功に向けて、東京から広島までのコースと、京都府内全市町村を回るコースがあり、住民の安全と平和願う自治体職員・労働組合が多く参加し、行進をつないでいきます。

　東京〜広島コースが滋賀県から引き継ぎを受ける６月21日には、京都府職労連、京都市職労が、奈良に引き継ぐ26日は精華町職の仲間が多く駆けつけ、元気に奈良県に引継ぎました。

　８月には広島、長崎で世界大会が開催されます。

　核兵器も原発もいらない、そして戦争法廃止をめざして、多くの仲間が声をあげ、原水爆禁止世界大会に参加して、住民の安全・安心のとりくみを大きく前進させましょう。

原水爆禁止2016年世界大会

広島大会　８月４日（木）〜６日（土）
長崎大会　８月７日（日）〜９日（火）

※参加申込・お問い合わせは所属の労働組合にお尋ねください。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

　第58回自治体学校が、７月30日（土）から８月１日（月）に兵庫県神戸市で開催されます。

　「日本型人口減少社会と地域の再生」と題した記念講演を皮切りに、憲法、社会保障、地方創生など様々なテーマの分科会・講座が開催されます。

　自分の仕事を学びたい、地域のこと知りたい…全国の自治体の仲間と交流して、仕事、地域に活かしていきましょう。

　参加申込、お問い合わせは、所属の組合にご連絡ください。40歳未満の組合員の参加には一定の補助があります。

第58回自治体学校in神戸

２０１６年７月30日（土）〜８月１日（月）
神戸芸術センター芸術劇場・神戸市外国語大学

●１日目　全体会
●２日目　分科会・講座
●３日目　全体会（１日のみ、２日間のみの参加も可能です）

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

祇園祭「９条うちわ宣伝」に参加を

7月15日（金）午後６時〜
配布場所：四条烏丸周辺を中心に

ゆかた姿での宣伝大歓迎！

最賃時給1500円めざし、今すぐ1000円以上に！
署名を集めよう！

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行）より

　６月18日、19日の２日間、「京都労働セミナー」を京都烟河（亀岡市）で開催し、８単組48人（講師等ふくむ）が参加しました。このセミナーは、昨年２月に行われた京都青年労働セミナーを発展させ、自治労連運動と組織の「次の担い手」をつくる取り組みの一環として、学習教育、組織強化を目的に行いました。

実践形式の企画が好評

賃金って難しいけどわかれば楽しい

　セミナーは、第１講義に「労働組合のイロハと自治労連運動」（桜井自治労連書記次長）、第２講義に「自治体労働者の給与決定の仕組み」（松下書記長）、第３講義に「自治体労働者の役割と政治」（池田委員長）、第４講義に「やってみよう模擬交渉」（京都自治労連執行部）の４つのテーマ・内容で実施しました。

　今回は、初日の第２講義と２日目の第４講義に実践企画を取り入れました。「給与決定の仕組み」を学んだあと、５つのグループに分かれて「初任給はどのように決まるのか、その後どのように給与が上がっていくのか」「昇給と昇格が同時に起こった場合は」等を話し合って賃金ラインを作成するグループワークを実施。直前の講義で学んだことを振り返りながら賃金決定の基礎を学びました。

交渉の準備やポイント学ぶ

　２日目の「模擬交渉」では、交渉の進め方のレクチャーを受けたあと、３つのグループ（交渉団）に分かれて交渉に向けたディスカッションを行い、どのように進めていくか、訴えや追及のポイントは、等を話し合いました。その後、京都自治労連執行部を当局に見立てて、賃金、人員・超過勤務、非正規の３つの課題で交渉を実施。生活実態や職場実態などから改善を求めるとともに、助言者から当局回答への追及や指摘するポイントのアドバイスを受けながら本番さながらに行いました。

　「なるほど、そうか！」「とても勉強になった」など充実した２日間となり、組合のこと、賃金のこと、自治体で働くということ等について考えるきっかけになる取り組みでした。京都自治労連の若手執行委員が中心となって企画、運営を行いました。

参加者の感想

• 大変ためになる２日間だった。同じようなセミナーがあれば他の組合員にも参加してほしい。
• 賃金ラインの作成は難しかったが、どのように考えて作れば良いか、どんな資料が必要か等も分かり、単組で生かせるものになった。
• 交渉の法的根拠は知らなかったので勉強になった。下準備が不十分だと追及が散漫になってしまうことが分かりとても参考になった。
• 今回のセミナーを参考に、学習を深められる機会をつくりたい。

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行）より

　震度７を二度記録した熊本地震の発生から２か月が経過しましたが、被災地の現状は厳しい状態に置かれたままです。県内の避難者は１４５か所に６４３１人。住宅被害は、約14万棟。仮設住宅は建設に着手しましたが、完成は２百数十戸にすぎません。あらゆる課題で、国の手厚い支援が大至急求められています。

　このような中、京都総評の呼びかけたボランティア活動が６月10日〜12日に行われ、京都市職労のＡさんとＢさん、京都自治労連のＣさんが参加。小雨が降るなか、力を合わせて大奮闘しました。

力を合わせることは素敵なことまた熊本を訪れたい
京都市職労　Ａさん

　ボランティアに入った益城町は、中心部がことごとく崩れ、がれきの山でした。作業の内容は、いつ倒壊してもおかしくないコンクリート塀を解体して運ぶことでした。けがに注意しながら、初めて会う方々と連携して一生懸命に取り組みました。

　これ一回で終わらせずに、今度は仲間と一緒に、また熊本を訪れたいと強く感じました。

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行）より

　６月４日、１１日の２日間、京都自治労連野球大会を行い、南丹、舞鶴、宮津、宇治、与謝野に初出場の南山城を加え、６チームが参加しました。

　決勝では宇治と舞鶴が対戦し、舞鶴が強さを見せて２年ぶりに優勝。７月27日、28日と兵庫県で開催される近畿大会へ出場します。

２年ぶり　舞鶴市職労が優勝！
宇治またもあと一歩届かず

大会１日目

　●Ａリーグ
　　南山城　７−５　南　丹
　　宇　治　10−０　南山城
　　宇　治　11−１　南　丹

　●Ｂリーグ
　　宮　津　９−３　与謝野
　　舞　鶴　８−１　宮　津
　　舞　鶴　８−５　与謝野

大会２日目

　　決勝戦　舞鶴　９−０　宇治

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行]）より

　入庁して２ヶ月が過ぎ、「組合に入ったよ」のコーナーに登場する方々も新しい職場や生活に慣れてきた頃です。今回取材に応じてくれた与謝野町職のＥさんとＤさんも、新しい環境で仕事に一生懸命とりくんでいる真っ只中でお話を伺いました。

　Ｅさんはもともと宮津の出身で大学卒業後も宮津に戻って高校の講師をされていました。「地元で落ち着いて働きたい。できれば教育に関わっていきたいと与謝野町の試験を受けました」とＥさん。希望どおり教育委員会の学校教育課に配属されています。

まだまだ覚えることいっぱい

　同じ教育委員会の社会教育課に配属されたＤさんは「高校時代、大学時代にボランティア活動にとりくむ中で、子どもたちと接したり、地域のまちづくりなどに関わり感化され、公務員という仕事を選びました」と話します。

　二人に今の仕事についてたずねました。Ｅさんは小中高生の健康診断の手配などをしているとのこと。「府立病院から医師に来てもらっています。医師の確保で隣の宮津市とも調整しながらなので大変ですね。医師の送り迎えもあるし…」「もっと効率よくやりたいのだけど…」と苦労が伺えます。

　Ｄさんは運動場や体育館の貸し出し、スポーツイベントなどの開催や調整作業を行っています。「住民の皆さんが施設の利用について相談にこられるので、丁寧に対応しています。多くの人が安全に楽しく利用してほしいですね」とニコニコ。庁舎ロビーでの取材中に、Ｄさんの同課の先輩が「おおっ！がんばれ！」と声をかけられ、「覚えることがいっぱいです」と緊張する場面もありました。

　「子どもが減っているのが心配です」とＥさん。Ｄさんもうなずきます。教育現場やボランティアなどで子どもに関わってきた二人ですから「おもい」は人一倍です。

プライベートでも地域と関わって

　Ｄさんは、与謝野町に就職が決まって引っ越してきました。「はじめての土地なので早く地域とのつながりを持ちたい」と仕事でもつながりがある地元のスポーツ協会に加入したＤさん。休日はからだを動かしたいと積極的です。Ｅさんも「宮津で野球のコーチをしています」と学生時代からしている野球を地域で続けていきたいと考えています。

　一見、おとなしそうな二人ですが、一本筋が通っているすがすがしい新人が与謝野町役場にやってきた！そんな気持ちで与謝野町役場を後にしました。

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行）より

小規模自治体切り捨て

　安倍政権は、「地方創生」を掲げた５か年計画（２０１５〜19）「長期ビジョン」と「総合戦略」を決定。ほとんどの地方自治体が３月までに「総合戦略」と「人口ビジョン」を策定しました。16年度からは各自治体で「地方創生」事業が本格実施されます。

　地方創生の狙いは、「選択と集中」による小規模自治体切り捨てを行い、公共サービスの産業化をおしすすめ、道州制に道を開く国家再編計画といえます。

　地方創生の推進の方法は、「交付金」による誘導政策です。15年度補正予算で「地方創生加速化交付金」（１０００億円）、16年度予算で「地方創生のための新型交付金」（１０００億円）、「まち・ひと・しごと創生事業」（１兆円）などです。

　すでに京都府内では、「交付金」を活用した北部５市２町の「京都北部連携」構想や、南部の「第２名神」、学研都市でのさらなる開発、京都市内でのまち壊し・大型開発などが具体化しています。

　しかし、問題も少なくありません。「地方創生加速化交付金」として、府内では82事業、23億円が交付されました。ところが、乙訓３市町の事業が不採択となりその理由も明らかにされず、「選考基準は不透明」「国の意向に沿った事業しか認めない」「誘導的な交付金」とマスコミからも批判が出ています。

民営化競わすトップランナー方式

　また、総務省が16年度地方財政計画の中で、交付税に「トップランナー方式」を導入したことも大問題です。32業種を対象に、16年度では学校用務、本庁舎などの清掃など16業務を対象に、民営化すればするほど地方交付税が増える仕組みを導入しました。これは、地方交付税の本旨を変質させる地方自治への重大な介入です。

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行）より