２０１６年京都自治労連組織集会が開催され、11支所（単組）47人が参加しました。集会では、春の新規採用者の組合加入を中心に、組織強化拡大への議論と意思統一が行われました。
　自治労連本部の講師を招いての二つの講演では、組合員拡大での全国のとりくみや、自治労連共済拡大に確信が持てる話となりました。

組合員を守りたい！共済拡大で組合が元気に
自治労連共済：高野事務長

　最初の講演では自治労連共済本部の高野事務長が昨今の保険情勢・民間保険商品の特徴を解説、「リスク」を過大に宣伝し、もうけの走る民間保険商品を鋭く斬りました。高野さんは「リスクは確立の問題。必要以上保険に加入し保険貧乏にならないようにしよう」「自治労連共済は組合員の生活を守るツール。組合員同様加入者を増やし、組織の和を広げよう」と話しました。

住民の命と暮らしを守る組合活動に自信を持って
自治労連本部：関口組織局長

　続いて、自治労連本部の関口組織局長が、憲法公布70年の節目の年となる今年、安倍政権が日本を大きく変えようとしていることに触れ、住民のいのちと暮らしを守る自治体労働者の要求実現のためにも、職場で、地域で、仲間を増やし、自治労連組織を大きくすることが大事！と、全国の各単組のとりくみを紹介しながら、組織拡大の重要性を話しました。関口さんは「私たちの組合活動に自信を持って加入や運動の声掛けを進めよう。増やす人が増えれば大きく広がる。仲間が増えれば元気になる！と全単組でのとりくみを訴えました。
　古谷副委員長の春の組織強化拡大の提起のあと、３つの分散会に別れ、議論しました。

近道は無いけれど増やす　仲間を増やしたい

　３つに分かれた分散会では、「今年、青年部に入り、新採の組合歓迎会を予定している！」「組合のとりくみを知ってもらうことが大事だとニュース作りや声掛けを行っている」「一人の加入が職場に広がった」「ぎしぎししている職場状況の中、しゃべり場という場を組合で用意して、交流の場を増やしている」など、加入事例やとりくみ、悩みなどが出され交流しました。

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特別報告

組織集会での特別報告を紹介します。

多くの人の組合活動参加で次の担い手を
京都市職労：日比野副委員長

　機構変更により職場が大変になっている。活動をどうしていくか議論している。今の活動が「請け負い型」になっていないか？支部、職場での話し合いを進めるしかない。
　日常の組合のとりくみを見て組合加入してくれた。組合のとりくみを広く宣伝し、一組合員も議論に参加できるようにしたい。そのとりくみを持って新規採用２〜３年目の組合未加入者にも声をかけていきたい。

これまでのとりくみを基に支部へ職場へ出て行きたい
京都府職労連：佐藤副委員長

　過日開催された中央委員会で昨年採用された百数十人のうち６人がメンタルで休職している報告を受けた。これまで府職労連が行ってきた、超勤実態調査、本庁での講座（学習会）の連続開催、非常勤の職員を中心に声掛けをして開催している「絆カフェ」でのとりくみに自信をもって３月からのとりくみに大きな山を作りたい。併せて、今年の新採へのアプローチを配属先の支部分会単位まで粘り強く行いたい。

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京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より

　いよいよ来月１日から新規採用の仲間たちが職場にやってきます。京都自治労連の南部自治体単組でつくる南部組織拡大推進委員会は、昨年も実施した南部合同新歓を４月13日に行うことを決め、青年を中心にした新歓実行委員会を結成。

　さっそく３月２日に第１回実行委員会を開催し、昨年の新採ふくめ７単組15人が参加。みんなで楽しい企画をつくって組合加入が広がる機会にと話し合っています。

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京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より

　２月24日、京都自治労連も参加するＴＰＰ（環太平洋ネットワーク）反対京都ネットワークは、「ＴＰＰ協定の問題点と協定批准阻止に向けた運動」と題した学習会を行いました。講師は、全国食健連事務局長の坂口正明さん。30人の団体代表や市民が参加し、講演に熱心に聞き入り活発に意見交換を行いました。

批准阻止に向け運動の強化を

　今回の学習会は、１月７日に政府が発表した「ＴＰＰ協定の暫定仮訳」を、テキスト分析チームが読み解いて問題点を明らかにしましたが、その内容を学ぼうと計画されました。

　坂口さんは、昨年の10月５日に行われたＴＰＰ「大筋合意」について、「何度も延長という異常な運営で閣僚合意『大筋合意』を発表した。結局は『漂流』を避けるために無理やり『合意』の形を取った。際立つ日本政府（甘利大臣）の前のめり姿勢が異常」と批判。

　また、協定の基本問題として、そもそもなぜ日本語の「正文」がないのか。本当の意味で合意したのか。様々な委員会を設置し、３年ごとに「見直し」規定を置き、今後の協議にゆだねる仕組みが随所にあることや、並行して行われた「日米２国間協議」に注意することの必要性を強調し、具体的内容での問題点を報告しました。

　批准阻止の条件として坂口さんは、農協組合長アンケートには「国会決議違反」92％、「安倍農政評価しない」93％など批判が広がっている事例を具体的に説明。「安倍政治ＮＯ！の世論と運動を大河に発展させ、ＴＰＰ批准阻止を勝ち取ろう」と呼びかけました。

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京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より

公共サービス拡充・公務員賃金削減反対
16春闘総決起中央行動
全単組から参加しよう

日時：３月９日（水）11時〜
会場：東京・日比谷野外音楽堂

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　２月10日、京都自治労連第１９１回中央委員会をラボール京都で開催し、16春闘方針を確立しました。
　「総合的見直し」導入阻止・中止、官民較差に基づく賃上げ、差額支給など職場・組合員の声を集めてたたかった15確定闘争での前進、到達点について各単組からの発言・報告で深めるとともに、春の組織拡大での仲間増やしの取り組みとあわせて、16春闘で奮闘することを意思統一しました。

学習活動が要求運動の原動力に

　会議の冒頭、池田委員長は、京都市長選挙での奮闘と支援に感謝を述べるとともに、宮津市職で10年以上続いた賃金カット廃止を勝ち取った15確定闘争の成果にふれ、「単組での財政分析活動が賃金カットをはね返した力の一つになり、学ぶこととたたかうことが結びついた運動になった。市町村合併から10年を迎える中、地域と共同した財政分析の取り組みが重要になる」と強調しました。

　戦争法の施行が３月に迫る中で、「戦争法廃止に向けた２０００万人署名を地域・職場からすすめたい」とし、「自治体労働者として、職場や地域、社会に目を向け、奮闘しよう」と呼びかけました。

組合員・職場の声を集めて要求前進

　16春闘方針案について松下書記長は、上位級への到達や「総合的見直し」導入が余儀なくされた中でも削減率の圧縮、昇給・昇格ラインの改善など職場・組合員の声を集め、一定の補てん措置を行わせてきた15確定闘争での到達点と教訓を強調。

　具体的な春闘課題の柱として、?「戦争法」廃止、憲法守る運動を職場・地域に広げ、憲法学習などをすすめ２０００万人署名や「憲法自治体づくり」運動に取り組む、?「総合的見直し」導入での賃金水準回復に向け、単組での獲得目標を明確にすること、人事評価制度の一方的導入・処遇反映阻止など、組合員一人ひとりの声を集め、全組合員参加の16春闘にしようと提起しました。

　要求前進をはかる大きな力である組織拡大について、新規採用職員をはじめ、あらゆる運動・要求を組合員拡大につなげ、一人でも多くの仲間を労働組合に迎えるために全力をあげることを呼びかけました。討論では8単組8人が発言、職場・地域から運動を広げた15確定闘争での前進や教訓、16春闘での要求前進への決意などが語られました。

　みんなで学び、考え、行動する春闘へ力をあわせ奮闘しましょう。

国家による「監視社会」の危惧

　中央委員会では京都税制研究所・永野義典さんを講師に「マイナンバー制度」の学習会を行いました。

　永野さんは、「マイナンバー制度」について、「税・社会保障共通番号」として議論が始まったものが「マイナンバー」へと変遷してきた経過にふれながら、「カードは『個』の情報すべてが詰まったもので、国家による“監視社会”へとつながりかねない」と指摘。運転免許証が年間30万件紛失している実態と照らし、番号悪用、成りすまし、情報漏えいの危険性を強調しました。また、将来的に健康保険証との統合が狙われている点にもふれ、「マイナンバーカードが無ければ病院にも掛かれなくなる」とし、制度廃止・中止の運動をすすめることを呼びかけました。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　２月16日、平和憲法を守り生かす京都共同センターが呼びかけた「２０００万全国統一署名ダッシュ集会」が開催され、諸団体の代表など60人が参加しました。

　集会では、２０００万署名の呼びかけ団体である「総がかり実行委員会」の小田川義和さん（全労連議長）が講演。

　小田川さんは、「夏の参院選は、これからも戦後を積み重ねるのか、70年で終わらせるのかが係っている。戦争法廃止を軸にした野党の『大共闘』をすすめるため、２０００万署名を成功させなければならない」と力説し、京都での奮闘を呼びかけました。

　集会では、各地の経験が次々報告され、２０００万署名の成功へ決意を固めあいました。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　宮津市職は、２月８日、15日と15確定闘争の継続課題について交渉を行い、これまで財政難を理由に実施されてきた賃金カットを今年４月から廃止するとの回答を引き出す大きな前進を勝ち取りました。

　これまで「労使合意のない賃金カット」「財政難を理由に?一時的措置?であったものが、いつの間にか賃金カットありきでの予算編成」など困難の連続でした。しかし、これらをはね返した背景について、上田書記長は「一昨年に組合員有志で取り組んだ宮津市の『財政分析活動』が賃金カット廃止要求の裏付けになり、交渉での追及の力にもなりました」と振り返るように、学習運動を続けてきた組織力の底上げがありました。

　今回のカット廃止は、「１級から４級まで」と組合員の範囲に限られ、管理職ではカット率が圧縮されたものの継続となりました。宮津市職では、「基本的に賃金カットはなくしたい」との当局の基本スタンスをふまえ、管理職も含めて全面廃止することを引き続いて求めていくとしています。

　藤原節夫委員長は、「長年続いた賃金カットとのたたかいでは、各単組から支援をいただき感謝しています。しかし、給料表の変更とそれに伴う昇給改善、人員・異常超勤問題の解決、人事評価制度など積み残した課題も多く、さらにたたかいをすすめたい」と決意を語っています。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

私たちは福島と仲間たちを忘れない、見捨てさせない

　福島第一原発事故から５年、福島は６回目の春を迎えようとしています。

　今、安倍政権と電力関係者がしようとしているのは、福島の現実を映像からも活字からも消し去ること、原発事故の取り返しのつかない現実を覆い隠すこと、そして原発事故そのものを、私たちの記憶から早く消し去ること。

　福島をみつめること、記録すること、記憶することが私たちの使命です。５年目を経ようとしている福島を取材しました。

増え続ける震災関連死２０００人を超える

Ｑ１　５回目の冬を越した福島の被災者はどうしているの？

Ａ１　震災直後に地震や津波によって直接亡くなった人は１６０４人で、大規模な津波被害にあった岩手県や宮城県に比べれば少ないです。しかし、震災後に長引く避難生活などで亡くなった震災関連死と認定された人の数は、昨年末までに２０１６人になり、原発事故を受けた福島が岩手県の５倍、宮城県の２倍以上の震災関連死となっています。

生活再建は急務悲劇が５年たった今も

Ｑ２　被災県では「自ら命を絶った人も多い」と聞くけど…

Ａ２　震災や原発事故から必死の思いで逃れ、命が救われたにもかかわらず、自ら命を絶つという悲劇が５年たった今でも福島では続いています。岩手県、宮城県では震災関連の自殺者が昨年は１人でしたが、福島ではなんと19人にのぼります。明らかに長引く避難生活の中で生活再建、家族の絆回復、雇用確保、営業再開、放射汚染の恐怖、健康に対する不安等々が原因と言えます。このままでは時間の経過と共に一層、自殺のリスクが高まる恐れがあり、生活再建は急務と言えます。

強制帰還させられても生活再建できない

Ｑ３　安倍内閣は除染をすれば安全だから、避難解除をしようとしているけど、除染の実態は？

Ａ３　農地の除染は、放射能汚染された表土を最低５?、放射線量の高い地域では10?、放射能がたまっている谷などでは15?の厚さで剥ぎ取り、そこに山砂を敷き詰めます。汚染された土を痩せた土に置き換えるだけで、とても作物はできません。
　しかも、宅地から20ｍの範囲しか森林として除染しないので、里山は全く除染の対象外。こんなところに安全に住めるわけはなく、強制的に帰還させられても農業も再開できる可能性はないのが現状です。

オリンピックのために安全な福島を演出

Ｑ４　被災者の生活補償、支援と生活再建が最優先のはずが、なぜ政府は避難解除と住民を強制的に汚染地域に帰還さすことを優先するの？

Ａ４　安倍内閣と電力会社、財界は昨年６月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、２０２０年のオリンピックには福島の原子力災害の実態を、世界からも国内からも覆い隠し、同時に原発輸出を一気に促進することを目指しています。
　だから、２０１９年までには避難解除して「不安のない安全な福島」を演出するために、強制帰還させようとしています。

数値の引き上げ補償打ち切り

Ｑ５　放射能汚染が深刻な地域に、どうやって強制的に住民を帰すの？

Ａ５　信じられないひどい方法をとっています。
　一つには、安全の基準数値を引き上げてしまうこと。今までは危険な汚染地域で生活ができないと言ってきた場所を、安全基準数値が引き上げられたので、今度は安全ですという無茶苦茶なことがまかり通ろうとしています。具体的には、私たちが住んでいる京都では年間被ばく線量が１ｍSv（ミリシーベルト）以下が基準だけれど、福島は線量が下がる見込みがないので福島の避難地域は20ｍSvまで大丈夫にして、今までの避難指示を２０１７年３月までに解除して故郷に帰るようにするというものです。そのための本音が丸川環境大臣の１ｍSv発言です。

　二つ目には、被災者への精神的損害賠償（月額10万円）を２０１８年に一律廃止、商工業者の営業損益の支払いも２０１７年２月までの分を一括払いしてその後は保障なし。そして避難指示区域以外からの避難者についての住宅の無償提供を２０１７年３月で廃止。補償を打ち切って、被災者を経済的に追い込んで否応なく汚染地域に強制的に帰らすという、本当に許されないことが行われようとしています。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

　府民の大きな不安・反対の声が上がる中、関西電力高浜原発３号機が再稼働され、４号機の再稼働も狙われています。３月12日、「原発反対の声をあげよう」と、府内２カ所で集会が開催されます。
　そのひとつ、宮津市・宮津会館で開催される「さよなら原発北部集会」の成功に向けて奔走する実行委員会事務局長の小濃孝之さんを訪ねました。

　「午前中も与謝野町、伊根町を回っていました」と小濃さん。できたばかりのポスターを貼ってもらうよう労働組合や地域の団体を訪問しているとのこと。宮津市・与謝野町にはすでに20本以上の立て看板を設置しました。新聞への折込チラシも予定しています。小濃さんは「できるだけ多くの人に開催を知ってもらいたい。そして参加してもらいたいですね」と精力的にとりくんでいます。

不安さらに広がった説明会

　宮津市在住の小濃さんは１月に行われた避難計画の説明会に出席。「この避難計画では何かあったら大変だ」と不安をさらに大きくしたと言います。「例えば、原発事故発生時は『避難中継地点に集まれ』といいますが、中継地点は野田川になっており、宮津市内からは遠く、渋滞は必至です。また、事故発生時から早々に飲まないと効果がないという安定ヨウ素剤も備蓄するというだけで住民配付方法はあいまいのまま。問題点や不安点を出したらきりがない」と怒りをあらわにします。説明に回っている市役所職員にも「住民の様々な意見や要望に応えられず大変そうだった」と労います。

市役所職員こそ学んでほしい

　小濃さんは昨年まで宮津市役所職員で、宮津市職員組合の委員長を歴任。「私も職員でしたから…」「高浜原発は日本ではじめてのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使った初めてのプルサーマル発電を行っている。ＭＯＸ燃料は稼働が不安定との意見もある。原発稼働自体が危険だと思っています。東日本大震災でも明らかになったが、『万が一』が起これば、住民を自らの命をかけて守るのが市役所職員。そのためにも集会に参加して、専門家の意見や住民の声を聞いて学んでほしいです」と話してくれました。

 

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より

一方的制度化は大問題　労使交渉での合意が大前提

　16春闘真っただ中、各単組で様々な学習会が旺盛に行われています。２月17日には、京丹波町職が松下書記長を講師に「『人事評価制度』と『等級別基準職務表条例化』に係る対応の基本」と題した学習会を開催し、20人が参加しました。

しっかり学び要求等に反映

　今回の学習会は、２０１４年４月に「改正」地公法が強行成立し、今年の４月１日から「人事評価制度」の義務化と「等級別基準職務表」の条例化と公表も義務付けられており、しっかり学んで要求闘争に反映させようと開催しました。

　講師の松下書記長は、総務省の資料も引用しながら「今回の評価制度は、労働組合の関与なしに当局が一方的に制度化する動きもありうることから、それを許さないたたかいを強めることが重要。評価結果を、給与・任用・分限に活用することを目的としている以上、労使交渉事項であり、一方的に実施させないことが重要」と強調し、人事評価制度の狙いや問題点、たたかい方のポイント等を分かりやすく講演しました。

質問も出され活発な学習会に

　参加者からは、「他の市町村の状況は」「評価に納得できない場合は」等の質問も出されるなど、活発な学習会となりました。

　京丹波町職では、15確定の課題とともに評価制度問題での要求前進をめざしています。

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京都自治労連　第1866号（2016年2月20日発行）より