５月12日、ラボール京都で、京都自治労連第１９２回中央委員会を開催し、16夏季闘争方針を確立しました。会議では、戦争法廃止２０００万人署名の成功と改憲ゆるさない運動、国民春闘での３年連続の賃上げの流れを生活改善につなげる取り組み、これらを組織拡大・強化と合わせて、前進させていくことなどを意思統一しました。

ブックレットの普及と学習運動の推進を

　冒頭、池田委員長は挨拶で「新採加入が単組での奮闘の成果で、この時期では一番の到達。さらに大きな前進を勝ち取ろう」との呼びかけに続き、熊本地震に触れ、多くの住民が避難生活を余儀なくされているが、罹災証明の発行が進まず、生活再建につながっていない現状を指摘。また、ブックレット『戦争と自治体』の発刊に際し、「市町村の協力なしに徴兵制や戦争遂行はなかった。この過ちを二度と繰り返さないため、学習と本の普及を進めよう」と訴えました。

　続けて、『戦争と自治体』の執筆者である西山執行委員、新田副委員長、川俣副委員長の３人を講師に学習会を行い、その後、メーデーコンクールの表彰、役員補充選挙を実施。その後、松下書記長が「戦争法廃止、賃上げや超勤縮減、人員増など職場要求前進、組織拡大月間後半ですべての単組で増勢を」と16夏季闘争方針案を提起しました。

労働組合への期待高まる情勢に

　討論では６単組６人が発言。組織拡大月間を単組が積極的に位置づけ、新採職員に対して、組合説明会や歓迎会など、出足早い取り組みをすすめてきたこと、職場・組合員に寄りそった組合の運動の成果と実績を訴え、職場・先輩からの声かけで加入につなげてきたこと、青年組合員が若い感性で青年の輪を広げながら仲間を増やしていることなどが報告されました。

　この間、ブラック企業問題などが社会問題化してきた中で、「生き生きと働き続けられる職場を」と労働組合への期待が寄せられるとともに、経験者採用の方たちからは「自治労連共済への関心が高い」といった状況も報告されました。

　また、職場からの人員闘争で採用増を勝ち取り、組織拡大につなげたこと、毎月の超勤実態調査など職場要求とあわせた組合員拡大の取り組みをはじめ、原発や地方創生での課題、地協での９の日宣伝や戦争法学習会など、春闘から夏季闘争での運動を強めていくことが発言されました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　５月17日、京都自治労連は、２０１６年春闘要求書に基づく京都府自治振興課交渉を実施。交渉ではこの間、お互いの共通認識としてきた「賃金・労働条件の決定は市町村が自主的・主体的に判断すること」をまず確認し、具体的なやりとりに入りました。

職員派遣は安全・健康管理等に責任を

　熊本地震にかかわる職員派遣で、派遣される職員の健康管理や労働条件、現地での業務内容などが整備されないまま、派遣だけを押し付ける自治体があることに触れ、「健康管理や労働条件に限らず、減員になる職場体制の問題など、当局が責任をもつべき」と指摘。続けて、原発にかかわって舞鶴市の住民避難計画で、「高浜原発から５キロ圏内に24人の職員配置が計画されているが、防護服支給など何も決まっていない。職員の健康管理、危機管理がまったく考えられていない」と現場の実態を示し、「職員の命にかかわることであり、当局への指導や京都府としても責任をもって取り組む課題」と質しました。

自衛隊研修はただちに中止すべき

　京田辺市や木津川市での新採職員の自衛隊入隊研修、福知山市や綾部市での自衛隊員激励会などが行われている問題について、「初めて聞いたことであり承知していないが、自衛隊募集事務の一環ではないか、お互いに理解するためではないか」との回答に対し、「研修理由は防災。なぜ自衛隊で防災なのか。自衛隊への入隊研修が行政の何に役立つのか。戦争法が施行され、自衛隊の任務が大幅に変更されており、直ちに中止すべきだ」と厳しく追及しました。

　賃金課題では、職務給原則や国準拠を持ち出す当局に対し、地域手当による格差拡大など、国勧告の押し付けは地方への矛盾拡大であると指摘。地域間格差を広げる「総合的見直し」は中止すべきと訴えました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　かつて都道府県と市町村の職員は、戦争推進体制の下部機構として、全国のありとあらゆるところから、侵略戦争遂行のために住民を戦場に兵士として駆り出す役割を担わせられました。そのことを、私たちは「どれだけ知って理解しているのか」との疑問が出発点となったブックレット『戦争と自治体』が、５月12日に完成しました。（自由法曹団京都支部との共同作成）

　早速、京都自治労連や自治労連本部の中央委員会で紹介され、「よく調べている」「コンパクトで分かりやすい」などの歓迎の声とともに注文も寄せられています。ぜひ多くのみなさんに手元において読んでいただくとともに、各単組で学習会を大いに開催してください。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　毎年恒例となっている「メーデープラカード・デコレーション写真コンクール」が、５月11日に行われ、厳正な審査の結果、左記の単組が表彰されました。

　今年のコンクールには、16単組・支部が応募。城陽市職労のデコレーションが最優秀賞に輝きました。城陽市職労では、書記局の建て替え工事で仮の書記局となっているため、デコレーションの作成が危ぶまれましたが、「安倍政権へのみんなの怒りを表したい」の強い思いから奮起して作成しました。また、南山城村職の将棋の駒デコレーションも話題に。新規採用者に奨励会に入る強者がいて、それをヒントに「歩兵」を作成。裏には「一歩ずつでもぶれずに要求すれば願いは叶う」と要望がびっしり。

コンクール結果

最優秀賞
　城陽市職労

優秀賞
　宇治市職労
　南山城村職

入賞
　宇治市環境嘱託労組
　長岡京市職労
　長岡京学童保育指導員労組

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は、綾部市役所に今年４月に入庁した総務課のＡさんと税務課のＢさんの二人。取材当日は朝から丸一日、老人介護施設での新人研修があり、終わって直ぐ、駆けつけてくれました。

高校の先輩・後輩

　「お疲れ様です」と、元気に組合事務所に駆けつけてくれた二人。

　Ｂさんは、今年３月に高校を卒業後、綾部市役所に就職しました。取材前日から、眼が腫れてしまって眼帯が痛々しい状態でしたが、「取材ＯＫです」と笑顔。市役所を受けた理由を尋ねると、「働くなら、『人に役に立つ仕事がいいかなぁ！』と市役所を受けました」と、はじめての就職に物怖じしていない様子。「初めての給与で、両親にプレゼントできました」とうれしそう。

　Ａさんは、兵庫県で大手自動車会社ディーラーの整備士として働いていた経験をもち、Ｕターン就職。「前職は職場とアパートの行き帰りのみで、きつかったですね。『結婚を期に地元に戻ろう』と、市役所を受けました」「阪神・淡路大震災で被災し、福知山に家族で引っ越してきて、この地域で育ちましたから、友達も多いし…」「育った地元で妻と子どもと生活していきたい。地域に役立つ仕事がしたいです」。

　ここで、二人が「同じ高校の先輩・後輩」ということがわかり、話が弾みます。

覚えることいっぱい―がんばります

　就職して一ヶ月。「今の仕事はどうですか」と二人に聞くと、総務課に配属されたＡさんは「今は庁舎内ＬＡＮの整備などをしていますが、覚えることがいっぱいです」と顔がキリッとしまります。「市役所の仕事って思っていた以上に多岐にわたるなあと…課も多くて…」。税務課に配属されたＢさんも、「正直、こんなに税金の種類があるなんて知りませんでした。私が知ってる税金なんて消費税くらいでしたし（笑）」「住民の方々の質問に、きちんと答えられるようになりたいです」と話します。二人とも、住民のために何ができるかを模索中とのことです。

　取材終了後、組合加入歓迎会があり、早速、交流を深めていました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

　タックスヘイブンに関する「パナマ文書」を分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、約21万４０００法人に関する情報をホームページに公開しました。日本からは、伊藤忠商事、丸紅や三木谷・楽天社長ら４００以上の個人・企業の名前が上がりました。一部の大企業と富裕層が本来払うべき税金を払わず、莫大な金を租税回避。その一方で、庶民には大増税、こんな政治はもう変えましょう。

●超富裕層の徴税逃れを許すな
●消費税増税必要ない

　タックスヘイブンは、法人税などがかからないか国際的に見て極めて負担が少ない国や地域で、パナマはその一つです。タックスヘイブンに企業を設立すること自体は違法でなくても、大企業や富裕層が通常の課税を逃れるためにペーパーカンパニーを設立し、利益をためこみ、課税を逃れることは、経済を著しくゆがめることになります。

　今回リークされたケイマン諸島分だけで、日本からの租税回避金は55兆円で、２０１２年の税収45兆円を大きく超えます。他のタックスヘイブンを合わせると、数百兆円規模との話もあります。

　本来、この金額が国内で正当に課税されていれば、消費税の10％への増税どころか、消費税そのものが必要なくなる額です。

「合法的」―それが問題

　世界では、「パナマ文書」の公開を受け、各国の金融・課税当局が違法行為はなかったか調査を本格化させています。米ニューヨーク州金融サービス局は、金融大手のゴールドマン・サックスや仏ＢＮＰパリバなども調査しています。

　アイスランドの首相が辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相が窮地に立たされ、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らの名前もあり、大問題となっています。

　オバマ大統領は、「タックスヘイブンの利用が合法的だからこそ、問題なのだ。被害者は大多数の一般市民だ」と述べています。

　名前が挙がった中には、内閣官房参与の加藤康子氏が会長の会社の名前もあります。しかし政府は、「ご本人が調査して報告がある」と答弁する始末で、国税庁もやる気がありません。

　日本政府は、富裕層の徴税回避による税金逃れの損失を、一般国民への消費税増税などの大増税で補填してきました。こんな政治許すわけにはいきません。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より

京都府自治振興課交渉
全単組から参加しよう

５月１７日（火）　午前９：３０集合

交渉開始　午前１０：００
交渉会場　府庁旧館２階総務部会議室

全単組で戦争法廃止2000万人署名をとりくもう

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　第87回メーデーが全国３１１カ所で開かれ、16万人が参加。京都では、12カ所で１万２千人が参加し、５月の青空の下で、「戦争法廃止」「安倍暴走政治ストップ」「大幅賃上げ」などの要求を響かせました。

共同の力で政治変えよう

　第87回全京都統一メーデー中央集会会場となった二条城前広場には、サンデーメーデーらしく子どもを連れての参加者の姿も多く、８０００人の参加者で会場が埋まりました。

　主催者あいさつに立った梶川憲全京都統一メーデー実行委員長（京都総評議長）は冒頭に、熊本地震で亡くなった犠牲者に哀悼の意を表し黙とうを呼びかけるとともに、「被災地のみなさんと力を合わせて、暮らしの復興へ全力を挙げよう」と呼びかけました。そして梶川実行委員長は、戦争法廃止２０００万署名を成功させ、７月に迫った参議院選挙で戦争法に賛成した議員を落選させ、安倍政権を打倒しよう」と訴えました。

　集会では、安保関連法に反対する学者の会の高山佳奈子京大教授、自由法曹団京都支部幹事長の中村和雄弁護士が来賓として挨拶を行いました。

　今年のメーデーでは、戦争法廃止や最低賃金１５００円以上、消費税増税反対等のプラカードやデコレーションが多く掲げられました。

　京都自治労連の各単組は、要求を掲げ仲間と一緒にメーデーに参加。終了後には、楽しい交流会が各地で行われました。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

　憲法記念日の３日、憲法９条京都の会と京都96条の会が呼びかけた憲法集会が円山音楽堂で開催され、３０００人を超える市民が参加しました。集会は、山室信一京大教授が講演し、「参議院選挙は安倍政権に引導を渡す絶好の機会」と訴えました。

　また、憲法集会では初めて、民進党、共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の６党が勢ぞろいし、壇上で手をつなぎ「野党共闘で安倍政権打倒」の声に応えました。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より

▼京都自治労連 憲法70年企画、「戦争と自治体―自治体の歴史に学び戦争する国を許さない」５月12日発売、１２４ページ。

▼出版に至る直接のきっかけは、戦争法反対の宣伝・署名の最中に「私たち自治体労働者は二度と赤紙を配りません！」と訴えをしていると、ある中年男性が寄ってきて「なんで赤旗を配ったらアカンのや！」と抗議を受けました。

▼よく考えてみると「赤紙」が召集令状だったことを知っている人は限られている、しかも見たことのある人は皆無だろう。組合員にとってもそれは同じ。もう一度歴史を調べ、今を知ることに。詳細は次号にて！（Ｉ）

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より