「総合的見直し」推進で地域間格差拡大
 「現給保障者」置き去り

　８月６日、今年の人事院勧告（人勧）が出されました。その内容は、官民較差１，４６９円（０・36％）に基づく月例給引き上げ、一時金０・10月引き上げなど、２年連続のプラス勧告となりました。その一方で、官民較差の８割を地域手当改善に充てる不当な配分を行い、また民間でも５％しか実施していない「フレックスタイム制」導入を勧告するなど多くの問題をもつ内容です。

２年連続プラスも生活改善ほど遠く
人事院が認めた「見直し」の制度破たん

　２年連続のプラス勧告となったことは、全労連・自治労連などが官民共同ですすめた「全労働者の賃上げで景気回復を」の賃上げ運動の反映といえますが、引き上げ額そのものは消費税増税や物価上昇分に追いつかず、生活改善につながるものとは言えません。

　とりわけ問題なのは、官民較差の改善分（「改善原資」）の多くを職員全体の月例給引き上げではなく、「給与制度の総合的見直し」による地域手当の前倒し改定に充てたことです。「官民較差すべてを月例給の改善に充て、現給保障額を解消することは可能だったが、『見直し』を円滑にすすめる観点から８割を地域手当改善に前倒しで充てる手法を選択した」（近畿人事院での説明会）ことで、地域手当「ゼロ」や引き上げ対象ではない地域ではプラスどころかマイナス改定になってしまいます。

　これは「見直し」による現給保障額を超えない範囲での月例給改定としたため、「改善原資」が余り、その分を地域手当引き上げ改定に回した、いわば「詐欺」といえる手法を人事院自らが行い、「見直し」の矛盾と制度そのものの破たんを認めたと言えます。

職場に混乱もたらすフレックス
非常勤職員の改善には何ら触れず

　全職員を対象にした「フレックスタイム制」導入も問題です。人員不足や長時間労働が常態化している職場実態の中、民間職場で５％しか実施していない制度の導入は、長時間労働や不払い残業、メンタル不全を助長するなど、職場に混乱をもたらす危険があります。

　非常勤職員の処遇改善については給料表改定の反映以外は何ら触れず、賃金や将来に不安を抱えながらも公務職場を支える職員の思いを無視するものです。京都府最低賃金が18円引き上がり、８０７円となることも踏まえ、均等待遇実現の運動が求められています。

　これらの不当な内容と問題点をいくつも持った15人勧について、学習運動をすすめ、組合員・職場全体の怒りへと広げることが重要です。京都公務共闘の人勧学習会への参加や単組・職場での学習会実施など全組合員一丸となった取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

８月２９日（土）14：00〜
円山音楽堂（京都市東山区）

小林節さん来る
（慶應義塾大名誉教授）

　戦争法案の参議院での審議は、審議を重ねれば重ねるほど、法案の危険性や問題点が次々明らかになり、国民の怒りとたたかいは、空前の規模へと広がっています。暑い夏、この夏のたたかいが日本の未来を左右します。

　戦争法案に反対する国民的なたたかいは、連日の国会包囲行動、青年・学生、若いママ・パパ、弁護士、医療関係者、学者、宗教者、福祉・医療関係者など多くの市民が全国各地で集会やデモに立ち上がり、空前のものとなっています。

空前の全国１００万人行動

　全労連は、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・30国会10万人、全国１００万人大行動」を全組合員規模の一大決起の場として位置づけ、全組合員規模の総行動を呼び掛けています。

　京都では、８月29日（土）京都弁護士会主催の「緊急府民大集会」が開催されます。今話題の小林節さん（慶應義塾大名誉教授・弁護士）も駆けつけます。戦争法案に反対する府民の怒りを示すため、７月18日の４０００人集会を大きく上回る１万人以上の集会となるよう京都自治労連は、３００人の参加目標で取り組んでいます。また、30日の国会包囲行動への参加も呼び掛けています。

　多くの組合員のみなさんが、職場の仲間とともに、家族ぐるみで参加されることを訴えます。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

　８月７日から９日まで長崎市民体育館を中心に、原水爆禁止２０１５年世界大会・長崎が開催され、国内外から６０００人が参加しました。京都自治労連からは京都府職労連、京都市職労、宇治市職労、城陽市職労、舞鶴市職労、向日市職労、綾部市職労から総勢27人が参加しました。

被爆70年節目の年、決意あらたに

　今年の大会は、被爆者の平均年齢が初めて80歳を超えた被爆70年の節目の年、戦争法案と安倍晋三政権の暴走に反対する運動の歴史的な高まりのなかで開かれました。大会に参加し、戦争のもっとも悲惨な体験をした被爆者の訴えとそのたたかいに心を揺さぶられ、「絶対に戦争をしてはならない」との決意を新たにしました。

　核兵器廃絶への世論は大きく広がっています。今年５月の拡不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では「世論と運動の発展を反映して重要な到達を築いた」と評価されたように、海外の参加者からの連帯や、核兵器廃絶と戦争法案反対の運動をリードする青年や女性の力強い発言が参加者を励ましました。

核兵器廃絶、戦争法案阻止に全力

　この間、自衛隊による核兵器輸送や非核三原則軽視など、安倍政権は被爆国にあるまじき姿を露呈しています。大会では核兵器を容認する政権の戦争法案強行に被爆者が、戦争法案の廃案を首相に迫ったことが印象的でした。

　住民が安心して暮らせる社会をめざし、今こそ、自治体労働者が、核兵器廃絶の願いと戦争法案阻止の決意をひとつにすることが重要です。職場で、地域で、運動を拡げていきましょう。

●●●●参加者の想いあつく●●●●

宇治市職労：Ａさん
　核兵器廃絶にむけた世界の動きの中で、原爆、そして「戦争法案」は日本の問題だけでなく、世界の問題でもあります。そして、一人ひとりの生活そのものの問題でもあると今回の大会を通して強く感じました。それぞれの痛みや苦しみ、喜びに寄り添いながら、周りと手をとりあい今自分たちにできることを考え行動していきたいです。

舞鶴市職労：Ｂさん
　被爆者の方々の言葉は、原爆がどこまでも不条理で無差別的な暴力で、痛みと一言で換言することができないものであったことを伝えてくれ、そして、１９４５年から現在まで、一瞬の断絶もなく地続きであるとの強い印象を残してくれました。この事実を風化させることなく、耳を傾け、考え続けなければならないと思います。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

「新規制基準」では事故は防止できない

　原発を巡る情勢が緊迫しています。京都自治体問題研究所は、『原発再稼働？』を緊急刊行。著者の一人、池田豊委員長に著書の特徴を寄せていただきました。

　川内原発が新規制基準審査承認第１号で再稼働しました。そして４月、福井地裁の再稼働差止仮処分決定がされた高浜原発は、11月再稼働に向け、原子力規制委員会のもと準備を開始しました。京都も再び、原発事故リスクを抱えた地域に戻ろうとしています。

　本書は再稼働に道をひらく原子力規制委員会の役割を明らかにしています。

?「世界一厳しい新規制基準」の実態は、福島のような原発の「過酷事故」は防止できないことを認めたうえでの基準であること、そして既存原発の再稼働が困難となる規制をさける内容であること。福井県若狭には14基の原子炉が50?の間に「過密配置・集中立地」されているにも関わらず、規制委員会は「集中立地のリスクを検討する必要はない」としています。このように新規制基準は悪質な安全神話と言えます。

?原子力災害時の地域防災計画の専門的・技術的な面を、原子力規制委員会が「原子力災害対策指針」として決めています。その対策指針を４月に大幅改悪し、放射能の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩの使用を一切やめました。事故時の拡散予測の手法を一切排除し、モニタリングポストによる実測後の避難計画とすることを決めました。実測後ということは当然被ばくを前提にした避難計画ということです。

　福島では、震災により直接死亡した１６０４人を大きく上回る１９２１人が震災後、震災関連死として死亡しています。同時に震災後長期の避難生活の中で69人が自ら命を絶っています。

　再び福島原発事故を繰り返すことは絶対になりません。

京都自治労連　第1854号（2015年8月20日発行）より

安保法制の成立ＮＯ！
京都弁護士会主催「緊急府民集会」

小林 節氏（慶應義塾大名誉教授）来る

日時：8月29日（土）14：00開会　15：30パレード
会場：円山音楽堂

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　７月27日、京都総評は最低賃金の大幅引き上げ、中小企業支援策の抜本改善と拡充を求めて京都労働局への昼休みデモと請願署名提出行動を実施。大幅引き上げを求める切実な要求がつまった署名５７８７筆を提出しました。
　また、29日には中央最低賃金審議会の目安小委員会が最低賃金を全国平均18円引き上げるとする目安額を答申しました。この答申を受け、地方へと移った最低賃金引き上げをめぐるたたかいは正念場を迎えています。

「生活できる賃金を」と切実な声

　現在、京都府の最低賃金は時間額７８９円。年間２００時間働いたとしても年収１５８万円にとどまり、憲法25条に保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは極めて困難といえます。自治体職場を見ても、最低賃金ギリギリで働く非正規の仲間の姿があります。最低賃金の引き上げは、「生活できる賃金がほしい」「人間らしく暮らしたい」との切実な仲間の声に応える賃金底上げにつながるものです。

　29日に答申された中央最低賃金審議会目安小委員会での２０１５年度の最低賃金の引き上げ目安額は全国平均18円、現在の平均時間額７８０円から７９８円となります。引き上げの目安は地域ごとにＡ〜Ｄの４ランクに分けられ、Ａは19円、Ｂは18円（京都ほか）、Ｃ・Ｄは16円となりましたが、時間額の地域間格差は現在の２１１円から２１４円と広がり、フルタイムで換算すると月３万円以上の差が生まれることになります。

生計費を基準に引き上げを

　最低賃金について安倍首相は「大幅な引き上げが可能となるよう、中小事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と述べ、政府や経団連も含めた合意目標は「早期に８００円、２０２０年までに平均１０００円以上」としていますが、今回の答申は程遠いものと言わざるを得ません。

　昨年、中央最低賃金審議会は京都における引き上げ目安額を15円としましたが、京都での審議会に対する私たちの運動と世論で１円を上積みさせ、16円の引き上げとなりました。

　今回、目安通り18円引き上がれば京都府最低賃金は８０７円となりますが、アベノミクスによって賃金は上がるどころか物価上昇に追いつかず、実質賃金は下がる一方です。生計費を基準にした最低賃金の大幅引き上げで賃金全体の底上げを求め、職場・地域から運動を強めましょう。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　７月24日（金）、全労連、国民春闘共闘他主催で、15夏季闘争勝利中央行動が開催され、戦争法案阻止、労働法制改革反対、公務員賃金改善を訴え、中央省庁を包囲しました。
　今回の中央行動は、８月６日勧告が予想される人事院勧告と合わせて、安倍政権が衆議院で強行採決した戦争法案、労働法制の改悪と、国民の怒りが大きく広がっている時期の開催となり、猛暑の中、１８００人が集まりました。京都自治労連からも７単組23人が参加しました。

「給与制度の総合的見直し」押し付けに怒りの声

　最初に自治労連独自行動として総務省前行動が行われました。自治労連本部・猿橋委員長代行は、「これまでの賃金闘争で各地域に足を踏み出し世論を作ってきたことに確信を持ち、最低賃金の引き上げ、非正規雇用の労働条件改善、公契約条例の制定など、旺盛に取り組もう」と訴えました。地方組織からの決意表明では、「戦争より復興を！安心してまちづくりを」（岩手自治労連）、「10年前の市町村合併に疑問の声。国が出した総合戦略は地域を壊す矛盾だらけ」（愛媛県本部）、「『給与制度の総合的見直し』で世代・地域間格差が広がっている」（神奈川・横浜市従）と、運動強化を訴えました。

　全体行動終了後、京都自治労連独自行動として、京都府職労連・佐藤書記長、京都市職労・大野賃金部長が、「給与制度の総合的見直し」を見送った京都府、京都市に対して、総務省が不当な圧力をかけている問題で、「地方への不当な介入やめよ」と抗議・申し入れを行いました。

フレックスタイム制導入反対、生活改善できる人事院勧告を

　続いて、日比谷野外音楽堂での総決起集会では戦争法廃案、労働法制改悪阻止を、厚生労働省前要求行動では最低賃金引き上げをそれぞれ訴えました。

　人事院前要求行動では、生活改善につながる賃上げ勧告実施とフレックスタイム制導入反対を訴え、集会も行い、全国から集まった署名を人事院に直接渡しました。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　戦争法の話題に隠れて、ほとんど黙殺されている問題がいくつかある。小さな記事ほど重要なことが隠されている。その一つが盗聴問題。

▼国際的な「内部告発サイト」ウィキリークスはドイツのメルケル首相やフランスのオランド首相の携帯電話をアメリカが盗聴しているのを暴露して、重大な問題となり、オバマ大統領が昨年公式に盗聴中止を表明した。

▼先月、官房長官秘書官、政府の要人専用回線、経済産業相、日本銀行、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などへの盗聴をアメリカが行っている事実を公表した。しかもその内容を、アメリカが英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能と記載。

▼政府筋は「実際盗聴してたかどうかは知らないが、米国が情報収集をするのは当然ではないか。そういうことを念頭にセキュリティー対策を行っている」「けしからん」としつつ、「やっている、とは思っていた」と言うのですから、日本の外交レベルも推して知るべし。（Ｉ）

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

　戦争法案に反対する国民的たたかいが列島を揺るがしています。７月24日の「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲網」行動に参加した京丹後市職労の中川享一書記長から国会周辺の様子を寄せていただきました。

　安倍政権が今の国会での成立を狙う安全保障法制。７月27日から参議院で審議が行われています。

　この審議に先立つ７月24日、東京日比谷野外音楽堂と国会・首相官邸周辺で「安倍政権ＮＯ！７・24首相官邸包囲網」が行われました。この取り組みは、全労連やＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などでつくる実行委員会が主催したものです。

　午後６時30分からの集会には、約１時間前から続々と参加者が集結。会場の日比谷野音を３０００人が埋め尽くしました。

　憲法学者の小林節さん、精神科医の香山リカさんなど４人がスピーチ。小林さんは「憲法を破ってアメリカの二軍になる。こんなふざけたことはない」と訴え、香山さんは「安倍総理は『権力中毒』。治療できないので、早くお引き取りを」と語りました。

　また、現場でたたかう人たち12人がショートアピールを行い、発言者の一言ひとことに参加者から「そうだ」の声や、大きな拍手が起こりました。

　集会終了後に首相官邸や国会前での包囲行動に合流すべく、霞が関の官庁街を国会前に向けて移動。しかし、すでに国会前には数万人が集結しており、会場である国会正門前から遠く離れた場所で警察官に制止され、近づくことができません。しかし、ここまで来てあきらめるわけにはいかず、北側から回り込み、なんとか国会正門が見える場所までたどり着きました。

　そこでは、「戦争させない」「アベ政治を許さない」「即刻辞任せよ」などのプラカードを持った参加者で埋まっており、国会議員のスピーチや、安保法案廃案を訴えるコールが行われていました。現場にはわずかな時間しかいることができませんでしたが、鳥肌が立ち、あらためて多くの国民が安保法制に反対していることを肌で感じることができました。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より

住民の安全・安心がおろそかに
軍属住居問題での市長の不当介入は重大

　７月28日、「米軍基地いらない京都府民の会」は、府知事に要請を行いました。

　申し入れでは、発電機の騒音、頻繁に発生する交通事故、軍属の住居問題等が放置されたままで推移し、住民の安全・安心がおろそかにされており、「基地の撤回」もあり得る強い態度で、政府・防衛省に対応するよう求めました。

　やり取りでは、米軍属の住居に関して、網野町島津連合区が行った住民意向調査結果を、中山泰京丹後市長が「人権問題」として発表させないのは住民自治への不当な介入であり、府の認識は重大問題。一般の人が居を構えるのとはわけが違うと厳しく指摘をしました。

〈府の主な回答〉

【住民への説明】
　２期工事が始まる前には必要。
【安全安心連絡会】
　もっと開催するよう求める。議事録は、近く公開。
【騒音問題】
　防音吸収パネルのかさ上げ工事を始めた。
【排水】
　２期工事まではすべて回収している。
【米軍属住居】
　市は、丁寧適切な手続きを確保すると確認事項でしている。

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より