２０１５年も、この号を最後に２０１６年へ。京都自治労連新聞にとりあげてきた１年を振り返ってみました。

　この１年をふりかえると職場の仲間や地域の住民の方々と共同を広げ、安倍暴走政権とのたたかいや職場の要求実現をめざす取り組みで大奮闘しました。

　２０１６年は京都市長選勝利、そして平和の課題、暮らしの課題でも職場の要求実現でも、さらに前進の年になるように頑張りましょう。

• 戦争法強行可決の動きに「とめよう！戦争法円山集会」には、４７００人の府民が参加し、抗議の声を上げました（９月）
• 各単組の確定交渉を前に重要な回答を引き出した府自治振興課交渉（11月）
• 臨時・非常勤職員を対象に、悩みや意見を聞く「絆カフェ」を開催。「ぜいたくカレー」に舌鼓を打ち、懇談はなごやかな雰囲気で行われました（４月）＝京都府職労連
• ５年に一度の「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議」がニューヨークの国連本部で開催され、「核兵器の使用禁止」が本格的に議論されました。京都自治労連から10人が参加（４〜５月）
• 第11回京都自治労連ファミリー魚つり大会に延べ400人が参加。大きな歓声が響きました（６月）
• 新採20人をふくむ72人の青年が参加した「スプリングフェスタ」。学習、スポーツ、交流を深めました（５月）

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

年末・年始の行動に参加を

　世界で相次ぐテロ、「ＩＳ空爆への参加は法的に可能だ」との菅官房長官発言。戦争法（安保法制）の危険性が、ますます高まっています。さらに、原発再稼働、消費税増税、医療・福祉への大幅削減攻撃、派遣法改悪など、労働破壊と格差と貧困が広がり、「アベ政治は許さない」の声が全国で大きくなっています。

　来年２月７日投票でたたかわれる京都市長選挙は、戦争法と安倍政治に審判を下す絶好のチャンスです。

　自治労連の全国の仲間も、「京都で勝ちたい」と本田久美子さんに熱い期待を寄せ、全国から支援行動が続々と計画されています。全国の仲間の期待に応えるためにも、年末・年始に京都市長選勝利のために奮闘しましょう。

当面の行動

〈12月〉
　26日（土）　集合時間＝10時・13時　集合＝農民会館
　27日（日）　集合時間＝10時・13時　集合＝伏見区連絡会

〈１月〉
　10日（日）　集合時間＝10時・12時　集合＝ラボール京都４Ｆ第１会議室
　11日（月・祝）　集合時間＝10時・13時　集合＝西京連絡会と伏見連絡会

※亀岡以北と乙訓の各単組は西京連絡会、それ以外の単組は伏見連絡会集合となります。
※それ以後の土・日も、同じ時間帯での集合と行動になります。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

16春闘討論集会＆旗びらき

日時　2016年1月8日（金）13時30分〜9日（土）12時
場所　ホテルビナリオ嵯峨嵐山

「戦争法廃止署名」
年内に全組合員と家族分集めよう！

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　女性部は、毎年、平和ツアーにとりくんでいます。今年は、11月28日に「滋賀県平和祈念館」や掩体壕（えんたいごう）がある滋賀県東近江市方面を訪れ、子どもを含む４単組34人が参加しました。

原爆投下の模擬実験があった!!

　今回のツアーでは、地元の東近江平和委員会・真野正道さんに一日、案内してもらいました。30年来の運動で東近江市に２０１２年に開館した「滋賀県平和祈念館」。全国でも県立で平和祈念館があるのは、埼玉と滋賀だけとのこと。真野さんは、この祈念館の４人の語り部のうちのお一人。真野さんは、広島、長崎に原爆投下する前に滋賀県で模擬実験が行われ、犠牲者があったことや、子どもたちが、県内へ学童疎開させられたが、その目的は「児童の命を守るためではなく、将来の兵士を減らさないため」との証言があったこと。また、疎開から障害児などは外されていたことなど、滋賀県の戦時中の状況について詳しく説明されました。

　その後、「あいとうふくしモール」の農家レストランで野菜たっぷりのランチをいただき満足。この「モール」は、高齢者、障害者関係など３法人が各種事業をし、併せて共同発電事業にもとりくんでいます。ちょうど一輪車をブースにした地元農家の野菜市を開催中で、楽しく買物もできました。

今も残る戦闘機避難の掩体壕

　午後は、同市内の掩体壕へ。この掩体壕は、陸軍八日市飛行場の跡地に戦闘機避難壕ドームが未完成のまま残っているもので、地上戦に備えたものではないかといわれています。当時、土地所有者のもとに軍部が突如現れ、強制的に工事を始めましたが、終戦により中止。戦後、国に解体・撤去を求めたが応じられず、戦後70年間、時間が止まったままの風景でした。戦争は市民の財産をいや応なくとりあげ、後始末の責任も果たさない異常なものと思い、身震いするほどでした。

　その後、近江八幡の古い街並み散策と有名なバームクーヘンのお店でスイーツのテイクアウトなどを楽しみ、学びとリフレッシュの一日が終わりました。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　各単組での15確定闘争が大詰め、山場を迎えています。臨時国会が開かれず、国家公務員の給与改定が年明けにずれ込む中、職場・組合員の団結で、要求前進を勝ち取ろうと各単組で奮闘が続いています。

与謝野：独自カット終了勝ち取る

　与謝野町職は、11月18日の交渉で、３年間続いた３％の独自カットを本年度で終了すること、３級昇格の１年前倒し実施を勝ち取りました。その一方で、国人勧に基づく給与改定の差額支給は越年となりました。また、来年度から「総合的見直し」導入を迫る当局に対して、ラス指数も低くこれ以上の賃下げは必要ないと指摘し、導入阻止に向けて他の重点要求とあわせてさらなる前進をめざしています。

　同じく18日、京丹後市職労は第２回目の交渉を実施。来年度から給料表７級制（現行６級制）の導入と、非管理職の４級昇格（現行３級止まり）を約束させ、将来にわたる賃金改善に道をひらきました。

舞鶴：誠実さ欠く当局に怒り

　舞鶴市職労は、11月13日に第２回目の交渉を実施。前回、「『総合的見直し』を実施していないので一時金も含めて改定しない」との不当な回答に終始した当局は今回も態度を変えず。人事評価制度では、処遇反映を基本としながらも「交渉事項ではない」としています。これは先日の府自治振興課交渉で「人事評価制度は労使で十分な協議を」との回答に背くものです。

　これらのゼロ回答、かつ不誠実な回答・態度に職場全体の怒りへと広げようと奮闘中です。

　京都府職労は、11月27日に第２回目の交渉を実施。府人事委勧告の官民較差すべてを改善しない（いわゆる「値切り」）回答に対して、「賃上げ機運が高まる中、?値切る”ことは許されない」とし、「総合的見直し」導入阻止とあわせて運動を強めています。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　自治労連16春闘討論集会が、滋賀県の琵琶湖グランドホテルで３日・４日に開催され、全国から約２００人が参加し、全国の確定闘争の状況や16春闘方針案が活発に議論されました。

　会場には、来年２月にたたかわれる京都市長選挙の予定候補者の本田久美子さんが支援要請に駆けつけました。本田さんは、「被爆者の母親の影響もあり、『教え子を再び戦場に送らない』を胸に教師を務めてきました。戦争法・原発再稼働ノー・憲法いかす市政を、皆さんといっしょにつくりたい」と決意を表明。会場からの大きな拍手と歓声に包まれました。

　集会終了後、春闘討論集会参加者は、市・区役所職場への訴えと京都駅前での市長選挙宣伝行動を行い、１００人を超える全国の仲間が参加しました。京都駅前では、「安倍政権は、戦争する国と大企業に奉仕する国づくりを自治体に押し付けている。京都から、住民本位の憲法がいきる本田市長の実現を」「琵琶湖の水をくらしにお仕事に使っていただいているが、原発事故が起こったら琵琶湖が汚染される。原発再稼働反対の市長を」などと全国の仲間が訴え、注目を集めました。全国の仲間は、ひき続き京都への支援行動を計画しています。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

▼左のロゴマークをご存知ですか？

▼よく見るとアッと驚きですよね！真ん中にある円はもちろん地球です。そしてその地球をぐるりと取り囲んでいる三本の線。一番上が戦闘機（空軍）、二番目の線は戦車（陸軍）、そして三番目は軍艦（海軍）。

▼10月１日に新設された防衛省防衛装備庁、１８００人の職員、内４００人は自衛官。武器を含めた装備の調達のみならず、研究、開発、輸出、国際的な共同開発を行います。

▼キーワードは軍民両用を意味するデュアルユース。しかしその内容は巨大化する研究開発費確保とリスクを民間と軍でわけあう仕組みづくり。

▼日本は世界中どこへでも陸海空軍の武器を売りまくって、ついでに自衛隊員もセットで派兵するためのロゴに見えてしまいます。（Ｉ）

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

　九州電力川内原発が多くの反対・不安の声を押し切って再稼働され、今度は京都府に隣接する関西電力高浜原発の再稼働が狙われています。京都府では11月に口丹以北の各自治体で再稼働前提の住民説明会が開かれ、多くの住民から不安の声があがりましたが、安倍政権と関西電力は原発再稼働の姿勢を強める一方です。

　こうした状況の中、京都自治労連が参加する実行委員会と京都自治体問題研究所は、12月20日に北部自治体学校「原発再稼働　さし迫る危機と自治体」を開催します。

中間貯蔵施設が京都に！？広がる住民の不安

　福井県には全国最多の14基の原発が集中しており、若狭湾岸には複数の活断層が存在しています。地震や津波が起これば、同時多発事故が危惧される地域です。

　今回の北部自治体学校では、地質学の専門家である新潟大学・立石雅昭名誉教授から、日本の地震に関する基礎的な中身から、若狭地域の地層の特徴や再稼働の危険性について講演いただきます。原発問題と自治体の役割についても積極的に発言され、現在新潟県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員も務められています。

　また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設問題について府北部で懸念が広がっています。昨年９月、関西電力の八木社長は中間貯蔵施設の建設候補地として「福井県外」「港がある」「関電発電所内」と発言しました。これに合致する候補地が舞鶴市と宮津市であり、住民の中に不安が広がっています。

　そのため市川章人氏からは、新規制基準の検証と中間貯蔵施設問題について講演いただきます。

事故が起これば想像を絶する被害

　高浜原発から30キロ圏内には12万８０００人の京都府民が生活しています。ひとたび事故が起これば琵琶湖が汚染され、近畿１４００万人の飲み水が利用できなくなってしまいます。

　住民の暮らしを根本から破壊する原発事故。想像を絶する被害を未然にストップさせるためにも、原発再稼働の問題と、自治体の果たすべき役割について学び合い、住民・地域の安全・安心、暮らしを守る世論と運動をつくっていきましょう。

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

日時：　12月20日（日）13時30分開会
会場：　みやづ歴史の館　２階文化ホール

講演：

　原発再稼働と迫りくる危機
　立石雅昭さん（新潟大学名誉教授）

　新規制基準の検証と使用済み核燃料中間貯蔵施設
　市川章人さん（日本科学者会議会員）

主催：　京都自治体問題研究所・北部自治体学校実行委員会

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より

日時：　12月12日（土）
開場：　午後１時30分　開場午後２時

会場：　キャンパスプラザ京都第２講義室

講演：

　　「戦争法廃止、立憲主義とりもどすたたかいと９条の会活動」
　渡辺治さん（一橋大学名誉教授・９条の会事務局）

全体会：　「京都の会」の活動報告と今後のとりくみなど

●主催　憲法９条京都の会●

京都自治労連　第1861号（2015年12月5日発行）より