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▼ジャーン！いよいよ恒例のサラリーマン川柳の投票が始まった。主権者として権利行使するのは当然だ。しかし昨年、自治労連共済のファイナンシャルプランナーの話しを聞いて、いかに民間生命保険に加入していることが必要以上の投資になっているかを聞いて、解約したので厳密には投票権があるのかな〜。ちなみに第一生命の取組みなんですよ。
▼そこで私が選ぶ公務員の一日ベスト５。
・丸投げの上司の肩の 強さ知る
・充電器あったらいいな 人間用
・帰り道スマホと私 電池切れ
・おい！おれを メタボと呼ぶな ゆるキャラだ
・湧きました 妻よりやさしい 風呂の声
▼番外編
・もう10日 妻とのライン 既読なし
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
京都自治労連２０１６春闘働くみんなの要求・職場アンケートには、24単組から正規・再任用職員４７４５人、臨時・非常勤嘱託職員１４１４人、あわせて６１５９人から回答が寄せられました。（３月１日到着分）
15確定闘争では組合員・職場の声を集めて、官民較差に基づく給与改定、年度内の差額支給など要求前進を勝ち取りました。一方で昨年に続いて「生活が苦しい」との回答が過半数を超え、職場に目を向けると、「人員不足」を訴える声が７割、仕事量では個人・職場どちらも「増えている」が過半数です。非正規分野では、７・４公務員部長通知の活用などで賃上げや労働条件改善を勝ち取っていますが、引き続いて賃上げや雇用の安定が切実な要求です。
賃金引き上げや人員増などアンケートに寄せられた声や要求を背景に、組合員を増やす春の組織拡大の取り組みとも結びつけ、単組・職場での学習と要求討議をすすめ、16春闘での要求前進に奮闘しましょう。
（数字の後ろのカッコは昨年の集計結果です）
生活実態と賃上げ要求
依然として厳しい生活実態
「奨学金」が家計負担の一因に
賃金増減については、７年ぶりのプラス改定であった14人勧とその後の14確定闘争で差額支給など賃金改善を勝ち取った成果もあって「増えた」41.2%(36.8)が昨年以上の回答となりました。しかし、生活実感を見ると、「かなり苦しい」13.1%(14.2)、「やや苦しい」39.2%(40.2)をあわせた割合が52･3%と昨年と同じく半数以上が生活の苦しさを訴えています。
昨年と比べて賃金が増えたといっても、消費税増税や物価高、実質賃金の減少などで家計負担は深刻です。「住宅関係費」「食費」は昨年に続いて家計負担のトップ２となり、「子どもの教育費」「税・社会保険料」と続いています。
また、昨今の学費・奨学金をめぐる情勢から今回のアンケートに新たに「奨学金」の項目を加えましたが、正規・非正規どちらの回答を見ても約４％の方が奨学金による生活負担を訴えていることがわかりました。
賃上げ要求は、労働条件改善の設問で「賃金・一時金の引上げ｣64.6%(30.4)と昨年の２倍以上の結果に。また、月額では「３万円」27.5%､「５万円」20.0%、「２万円」16.9%と、「月額２万円以上の賃上げ」が75.1%、全体の７割以上を占めました。京都自治労連が16春闘で掲げる「誰でも月額２万円以上の賃上げ」要求を裏付けるものとなっています。
非正規職員の実態と要求
賃金改善と雇用安定の要求は切実
生活実感について、「かなり苦しい」「やや苦しい」あわせて59.4%、昨年と比べた賃金では「増えた」20.8%(14.5)、「変わらない」63.2%(60.4)、「減った」16.0%(25.1)との集計結果になっています。「増えた」との回答が増加している要因として最低賃金の引上げをはじめ、処遇改善など運動が前進してきた成果とみることができますが、そうした中でも生活が苦しいとの声が半数を超え、「食費」22.6%、「税・社会保険料」20.1%が家計の負担として重くのしかかるなど、厳しい生活実態があらわれています。
賃上げ要求では、「月額３万円、日額１０００円、時間額１００円」への回答が集中しています。
職場での不満について、「賃金が安い」44.9%、「正規職員との待遇格差」29.9%などの声が寄せられています。また、職場で抱える不安では、「雇用契約の更新」33.4%、「職場や仕事が無くなるのでは」22.6%との雇用不安が多くを占めています。
権利・労働条件では、一定の前進が図られていますが、均等待遇の点からはまだまだ及んでいません。特に権利について、「わからない」との回答が多く寄せられており、組合側から権利の周知等をはかり、均等待遇、権利拡大に向けて、非正規職員の組合加入をすすめていくことが重要です。
働く条件の改善要求は、「賃金引上げ」64.2%、「ボーナスの支給・額の引上げ」49.8%、「雇用の安定」30.8%となっており、非正規要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」であることを示しています。
格差を是正し、賃金改善など均等待遇実現、雇用の安定をはかることが非正規労働者の切実な要求です。
健康と人員要求
人員増はまったなし
サービス・不払い残業は３割超
職員の健康について、「普段の仕事で心身に疲労を感じるか」との問いに対して、「毎日非常に疲れる」22.7%、「毎日多少疲れる」27.3%と毎日疲労を感じているとの回答が５割近くにのぼっています。また、「疲れを感じない」「どちらでもない」があわせてわずか3%と、回答者の９割以上が仕事上での疲れを感じている実態が浮き彫りになっています。
その原因として、昨年と比べて「個人の業務量増加」56.1%(50.4)が６ポイント増え、「職場の業務量増加」59.9%(59.4)と仕事の負担が増えていることが挙げられます。しかし、職場の人員を見ると「足りていない」67.0%(60.1)と昨年より７ポイント増、一昨年から13ポイント増と慢性的な人員不足を多くの職場が抱え、職員への過重負担につながっていることが明らかになっています。
労働実態について、「サービス・不払い残業」の設問で、「ある」と答えた方が36.6%(36.3)と３割をこえる結果となっています。その理由として、「仕事の責任がある」42.5%(41.6)が昨年に続いて高くなっていますが、仕事の責任とサービス・不払い残業は別の問題です。また、「申請しづらい雰囲気がある」36.2%(36.2)との回答も依然として高くなっています。「○○時までは超勤申請しない」といった暗黙のルールや職場の風潮、「上司から残業はつけないと言われている」など職場が無法地帯化している現状があります。早急に改善を図り、超勤分の全額支給はもちろん、超勤をきちんと申請できる職場づくりが必要です。
職場環境の改善要求では、「人員増」41.9%、「年休取得促進・休暇増」30.4%、「人員配置・人事異動の改善」25.8%と、人員・休暇に関する項目が上位を占めました。
人員増と職場環境改善を求める声が昨年にも増して切実となっており、16春闘で重点課題として単組・職場で取り組みを強化する必要があります。
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
話しかければ対話になり署名の協力が広がる
戦争法は強行されましたが、平和憲法は、安倍政権が狙う「戦争できる国」の前に大きく立ちはだかっています。２０００万人署名を府内各地から広げ、戦争法を廃止し平和憲法を守りましょう。
"戦争だけはしたらあかん"
２月19日には、恒例となった毎月19日の京都市役所前での「街頭演説と抗議デモ」が行われ、６５０人を超える市民が駆けつけました。
京都自治労連の各単組も頑張っています。
府職労連は、２月27日に拡大中央委員会を開催。16春闘本番の意思統一を行うとともに、中央委員会終了後、ＪＲ円町駅で19人が参加しての戦争法廃止を求める２０００万人署名とシール投票に取り組みました。「戦争だけはしたらアカン、応援してるから頑張ってや」「安倍は国民をなめている」「選挙ではちゃんとした人を選ばないと大変なことになるよね」など、市民と対話が出来、30分ほどの行動でしたが21筆の署名が集まりました。
行動参加の組合員さらに広げて
府職労の木守書記長は「府職労は毎週水曜日に街頭署名を行っているが、話しかければ対話になり署名に応じてもらえる。情勢の変化を感じる。組合員に伝えて行動を広げたい」と確かな手ごたえに確信を強めています。
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
学び 交流 リラックス
２月28日、第５回はたらく女性の京都集会が京都市内で開催され、会場には子ども連れの参加など２０２人が集いました。
午前は「ほっこりタイム」。椅子に座りながら簡単にできるストレッチと、眠っていたネクタイを使ってのポーチ作りの分科会。
午後の全体会では、オープニングはケイ・シュガーさんの想いがいっぱい伝わってくる歌とトーク、記念講演は「女性の働きかた・貧困問題〜真に女性が活躍するには？」と題してジャーナリストの小林美希さんのお話。小林さんは、取材を通した現場の生々しい労働者の声を伝え、「子どもは社会の財産」「世論をつくるのは現場の声、声をあげていこう」と語られました。
たたかいのひろばでは、「青いとり保育園」「ＪＡＬ」の不当解雇、「京都生協パート労組への不当労働行為」、学校現場の実態とたたかいの報告に怒りがわきました。お馴染みの京の物産展も好評、支援物資のご協力もいただきました。若いママたちの子連れ参加もあり、明るく勇気のわく集会となりました。
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
２０１６年京都自治労連組織集会が開催され、11支所（単組）47人が参加しました。集会では、春の新規採用者の組合加入を中心に、組織強化拡大への議論と意思統一が行われました。
自治労連本部の講師を招いての二つの講演では、組合員拡大での全国のとりくみや、自治労連共済拡大に確信が持てる話となりました。
組合員を守りたい！共済拡大で組合が元気に
自治労連共済：高野事務長
最初の講演では自治労連共済本部の高野事務長が昨今の保険情勢・民間保険商品の特徴を解説、「リスク」を過大に宣伝し、もうけの走る民間保険商品を鋭く斬りました。高野さんは「リスクは確立の問題。必要以上保険に加入し保険貧乏にならないようにしよう」「自治労連共済は組合員の生活を守るツール。組合員同様加入者を増やし、組織の和を広げよう」と話しました。
住民の命と暮らしを守る組合活動に自信を持って
自治労連本部：関口組織局長
続いて、自治労連本部の関口組織局長が、憲法公布70年の節目の年となる今年、安倍政権が日本を大きく変えようとしていることに触れ、住民のいのちと暮らしを守る自治体労働者の要求実現のためにも、職場で、地域で、仲間を増やし、自治労連組織を大きくすることが大事！と、全国の各単組のとりくみを紹介しながら、組織拡大の重要性を話しました。関口さんは「私たちの組合活動に自信を持って加入や運動の声掛けを進めよう。増やす人が増えれば大きく広がる。仲間が増えれば元気になる！と全単組でのとりくみを訴えました。
古谷副委員長の春の組織強化拡大の提起のあと、３つの分散会に別れ、議論しました。
近道は無いけれど増やす 仲間を増やしたい
３つに分かれた分散会では、「今年、青年部に入り、新採の組合歓迎会を予定している！」「組合のとりくみを知ってもらうことが大事だとニュース作りや声掛けを行っている」「一人の加入が職場に広がった」「ぎしぎししている職場状況の中、しゃべり場という場を組合で用意して、交流の場を増やしている」など、加入事例やとりくみ、悩みなどが出され交流しました。
特別報告
組織集会での特別報告を紹介します。
多くの人の組合活動参加で次の担い手を
京都市職労：日比野副委員長
機構変更により職場が大変になっている。活動をどうしていくか議論している。今の活動が「請け負い型」になっていないか？支部、職場での話し合いを進めるしかない。
日常の組合のとりくみを見て組合加入してくれた。組合のとりくみを広く宣伝し、一組合員も議論に参加できるようにしたい。そのとりくみを持って新規採用２〜３年目の組合未加入者にも声をかけていきたい。
これまでのとりくみを基に支部へ職場へ出て行きたい
京都府職労連：佐藤副委員長
過日開催された中央委員会で昨年採用された百数十人のうち６人がメンタルで休職している報告を受けた。これまで府職労連が行ってきた、超勤実態調査、本庁での講座（学習会）の連続開催、非常勤の職員を中心に声掛けをして開催している「絆カフェ」でのとりくみに自信をもって３月からのとりくみに大きな山を作りたい。併せて、今年の新採へのアプローチを配属先の支部分会単位まで粘り強く行いたい。
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
いよいよ来月１日から新規採用の仲間たちが職場にやってきます。京都自治労連の南部自治体単組でつくる南部組織拡大推進委員会は、昨年も実施した南部合同新歓を４月13日に行うことを決め、青年を中心にした新歓実行委員会を結成。
さっそく３月２日に第１回実行委員会を開催し、昨年の新採ふくめ７単組15人が参加。みんなで楽しい企画をつくって組合加入が広がる機会にと話し合っています。
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
２月24日、京都自治労連も参加するＴＰＰ（環太平洋ネットワーク）反対京都ネットワークは、「ＴＰＰ協定の問題点と協定批准阻止に向けた運動」と題した学習会を行いました。講師は、全国食健連事務局長の坂口正明さん。30人の団体代表や市民が参加し、講演に熱心に聞き入り活発に意見交換を行いました。
批准阻止に向け運動の強化を
今回の学習会は、１月７日に政府が発表した「ＴＰＰ協定の暫定仮訳」を、テキスト分析チームが読み解いて問題点を明らかにしましたが、その内容を学ぼうと計画されました。
坂口さんは、昨年の10月５日に行われたＴＰＰ「大筋合意」について、「何度も延長という異常な運営で閣僚合意『大筋合意』を発表した。結局は『漂流』を避けるために無理やり『合意』の形を取った。際立つ日本政府（甘利大臣）の前のめり姿勢が異常」と批判。
また、協定の基本問題として、そもそもなぜ日本語の「正文」がないのか。本当の意味で合意したのか。様々な委員会を設置し、３年ごとに「見直し」規定を置き、今後の協議にゆだねる仕組みが随所にあることや、並行して行われた「日米２国間協議」に注意することの必要性を強調し、具体的内容での問題点を報告しました。
批准阻止の条件として坂口さんは、農協組合長アンケートには「国会決議違反」92％、「安倍農政評価しない」93％など批判が広がっている事例を具体的に説明。「安倍政治ＮＯ！の世論と運動を大河に発展させ、ＴＰＰ批准阻止を勝ち取ろう」と呼びかけました。
京都自治労連 第1867号（2016年3月5日発行）より
公共サービス拡充・公務員賃金削減反対
16春闘総決起中央行動
全単組から参加しよう
日時：３月９日（水）11時〜
会場：東京・日比谷野外音楽堂
京都自治労連 第1866号（2016年2月20日発行）より
２月10日、京都自治労連第１９１回中央委員会をラボール京都で開催し、16春闘方針を確立しました。
「総合的見直し」導入阻止・中止、官民較差に基づく賃上げ、差額支給など職場・組合員の声を集めてたたかった15確定闘争での前進、到達点について各単組からの発言・報告で深めるとともに、春の組織拡大での仲間増やしの取り組みとあわせて、16春闘で奮闘することを意思統一しました。
学習活動が要求運動の原動力に
会議の冒頭、池田委員長は、京都市長選挙での奮闘と支援に感謝を述べるとともに、宮津市職で10年以上続いた賃金カット廃止を勝ち取った15確定闘争の成果にふれ、「単組での財政分析活動が賃金カットをはね返した力の一つになり、学ぶこととたたかうことが結びついた運動になった。市町村合併から10年を迎える中、地域と共同した財政分析の取り組みが重要になる」と強調しました。
戦争法の施行が３月に迫る中で、「戦争法廃止に向けた２０００万人署名を地域・職場からすすめたい」とし、「自治体労働者として、職場や地域、社会に目を向け、奮闘しよう」と呼びかけました。
組合員・職場の声を集めて要求前進
16春闘方針案について松下書記長は、上位級への到達や「総合的見直し」導入が余儀なくされた中でも削減率の圧縮、昇給・昇格ラインの改善など職場・組合員の声を集め、一定の補てん措置を行わせてきた15確定闘争での到達点と教訓を強調。
具体的な春闘課題の柱として、?「戦争法」廃止、憲法守る運動を職場・地域に広げ、憲法学習などをすすめ２０００万人署名や「憲法自治体づくり」運動に取り組む、?「総合的見直し」導入での賃金水準回復に向け、単組での獲得目標を明確にすること、人事評価制度の一方的導入・処遇反映阻止など、組合員一人ひとりの声を集め、全組合員参加の16春闘にしようと提起しました。
要求前進をはかる大きな力である組織拡大について、新規採用職員をはじめ、あらゆる運動・要求を組合員拡大につなげ、一人でも多くの仲間を労働組合に迎えるために全力をあげることを呼びかけました。討論では8単組8人が発言、職場・地域から運動を広げた15確定闘争での前進や教訓、16春闘での要求前進への決意などが語られました。
みんなで学び、考え、行動する春闘へ力をあわせ奮闘しましょう。
国家による「監視社会」の危惧
中央委員会では京都税制研究所・永野義典さんを講師に「マイナンバー制度」の学習会を行いました。
永野さんは、「マイナンバー制度」について、「税・社会保障共通番号」として議論が始まったものが「マイナンバー」へと変遷してきた経過にふれながら、「カードは『個』の情報すべてが詰まったもので、国家による“監視社会”へとつながりかねない」と指摘。運転免許証が年間30万件紛失している実態と照らし、番号悪用、成りすまし、情報漏えいの危険性を強調しました。また、将来的に健康保険証との統合が狙われている点にもふれ、「マイナンバーカードが無ければ病院にも掛かれなくなる」とし、制度廃止・中止の運動をすすめることを呼びかけました。
京都自治労連 第1866号（2016年2月20日発行）より
２月16日、平和憲法を守り生かす京都共同センターが呼びかけた「２０００万全国統一署名ダッシュ集会」が開催され、諸団体の代表など60人が参加しました。
集会では、２０００万署名の呼びかけ団体である「総がかり実行委員会」の小田川義和さん（全労連議長）が講演。
小田川さんは、「夏の参院選は、これからも戦後を積み重ねるのか、70年で終わらせるのかが係っている。戦争法廃止を軸にした野党の『大共闘』をすすめるため、２０００万署名を成功させなければならない」と力説し、京都での奮闘を呼びかけました。
集会では、各地の経験が次々報告され、２０００万署名の成功へ決意を固めあいました。
京都自治労連 第1866号（2016年2月20日発行）より