戦後70年を迎えた昨年、「戦争法」の強行可決や名護市辺野古への基地建設強行など「戦争する国づくり」へと突き進む安倍政権に対し、SEALDsをはじめとする若者たち、子どもを持つ若い親など国民全体で「平和と民主主義を守れ」と運動が広がった１年でした。

　NPT再検討会議ニューヨーク行動に参加された南山城村職のＤさん、京都自治労連青年部の沖縄平和ツアーに参加された京都市職労のさん、SEALDs　KANSAIの梅田ヨドバシカメラ前をはじめ「戦争法」反対の運動に参加された向日市職労のＦさんの３人に思いを語っていただきました。

自らの意思を持ってもっと政治に興味・関心を
南山城村職：Ｄさん

　ＮＰＴ再検討会議に向けた行動に参加したのは、あらためて「平和」の大切さを世界規模で感じ取りたいと思ったからです。参加させていただき、現地で感じたことは日本の平和への意識の低さ、そして海外の方は自分の主張、考えを堂々と表すんだということです。署名活動をしていると、活動自体は評価してくれる一方で、「署名には賛同できない」とはっきりと言われましたことがありました。なぜ反対なのか、そしてなぜ賛成なのか、立ち止まって語ってくれ、自分の意思をしっかりと持っている人が多かったことが印象に残っています。

　ＮＰＴ会議の結果そのものは合意に至らず残念でしたが、これから日本が世界の中でどういう役割を果たすべきなのか、そのために自分はどう行動していくのか、しっかりと考えていきたいと思っています。日本はメディアに流されやすい傾向がありますが、行動せずにテレビや世論の反応で決めるのではなく、自らの意思を持って動いていくこと、そのために僕ら若者がもっと政治に興味・関心を持って参画していくことが大切だと思っています。　

戦争に協力させていた事実　自分の正義を貫きたい
京都市職労：Ｅさん

　印象的だったのは、基地建設反対の座り込みを続けている方々の姿です。なんとかしないといけないとの強い思い、自分の信念を持った行動は訴えの重みが違うと感じました。具体的な体験では戦時中の生活場所となっていたガマに入ったことが忘れられません。

　今回、平和ガイドが行政視点で話をしてくれました。当時の自治体職員が「兵事主任」の役職で軍隊と住民をつなぎ、軍事協力をさせていた、つまり戦争に協力させていたとの話は、自分が公務員の立場として、目の前にいる住民を無理やり戦争に協力させる、その命令ができるのだろうか、自問自答するものでした。

　自分が知らない沖縄と戦争の歴史、そこには軍隊だけが戦っていたのではなく、住民を戦争に巻き込んだ公務員がいたという事実は考えさせられるものでした。仮に日本が戦争になった時、同様に命令できるのか正直わかりませんが、自分自身の正義を貫くんだと思います。

　具体的に出来る行動は限られているかもしれませんが、こうした取り組みに参加してもらい、知ってもらう、経験してもらうために声掛けを続けたいと思います。

「平和」はすべての根底　絶対に妥協してはいけない
向日市職労：Ｆさん

　向日市職労では「平和な社会があってこそ、仕事も組合活動も出来る。すべての根底にあるのは『平和』であり、それが私たちの基礎」と毎年確認してきています。

　小泉政権での三位一体改革でその直後は何が変わったのか分からない状況だったかもしれませんが、業務量の増加や人員不足など、今あの時のしわ寄せが職場に押し寄せています。物事が大きく変わる時はその直後ではなく、10年後、20年後に出てくると実感しているところです。安保法制で今すぐに戦争が起こるわけではない、今すぐに誰かが死んでしまうわけではないけれども、これから先、起こりうる問題です。だからこそ今声をあげないといけません。

　ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩの梅田ヨドバシカメラ前で、彼らはなぜ自分が法案に反対するのか、自分の言葉で訴えていました。「なんとなく反対」では世論は動かせない、自分の意見をきちんと持たないといけないと感じた瞬間です。

　自分一人が参加したからといって大きく何かが変わるわけではないかもしれませんが、自分はあきらめたくないし、「平和」への妥協は絶対に出来ません。いろんな人を巻き込んで世論を動かす大きな力を一緒につくりたいと思います。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

　今年２０１６年は、ブラジルでのリオデジャネイロオリンピック、パラリンピックの年。４年後は東京での開催が控えています。
　宇治市立西小倉中学校で用務員として働きながら、投てき種目のハンマー投げで「いつか五輪出場を叶えたい」と日々練習を重ねる宇治市職労のＧさんをたずねました。

ひょんなことから始まった競技人生

　Ｇさんがハンマー投げを始めたのは高校１年の冬。それまでは同じ陸上競技の走り高跳びの選手でしたが、練習中の怪我で練習が出来ない日々が続きました。そんな時、「怪我が治るまでのリハビリ感覚、遊び半分で始めた」というハンマー投げの魅力にのめり込み、高校３年のインターハイでは８位入賞。競技歴は12年目に入りました。

　実は陸上競技自体も始めたのは高校から。３歳から水泳、中学ではバスケットボール部に所属。「なぜ陸上に」と聞くと「同じクラスの後ろの席の子が陸上部に入ると言うので、前の席の子も誘って３人で練習を見に行って、その流れで前の席の子が走り高跳びをすると言ったので僕もそれで。ほんとそれだけなんです」と笑います。

まずは日本で一番に

　現在は勤務後に母校の京都教育大で学生への指導も兼ねながら１日約４時間の練習をこなします。関西実業団選手権では一昨年、昨年と２連覇を達成。昨年は怪我の影響もあり出場は叶いませんでしたが、アジア大会への代表選考会を兼ねた日本選手権には２０１２年から３年連続出場。京都学生選手権の大会記録保持者でもあります。「技術面や体力面、どちらも自分自身がどこまで出来るのか、自分の可能な限り試してみたい」との思いがハンマー投げを続ける原動力になっています。

　オリンピックへの思いや抱負をたずねると、「のめり込んだ一つのきっかけが２００４年のアテネ五輪で室伏広治選手が金メダルを取ったこと。テレビで見ていて純粋に世界に行ってみたい、上をめざしたいとの思いが強くなった」と振り返ります。「２０２０年の東京五輪が決まって、努力の目標として五輪出場をめざしたい。夢として叶えられるなら、世界の舞台で戦いたい」とＧさん。「これから２、３年後が年齢的にも体力的にもピークになるのかなと思う。五輪出場への思いはあるが、まずは日本選手権で一番になりたい」と力強く抱負を語ってくれました。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

〜合併選ばず、独自のまちづくり〜

　漁業の町として栄えてきた伊根町。「舟屋」の景観は、「一度は訪ねてみたい」と全国の人々が憧れる観光地です。"ひとが活き生き" をスローガンに、高校生卒業までの医療費の無料化など伊根町ならではのまちづくりをすすめています。伊根町に町職員組合執行委員長で住民生活課医療係の濱野秋芳さんを訪ねました。

みんなで選んだ伊根町　力合わせ困難乗り切る

　濱野さんは、伊根町で生まれ育ち、舞鶴工業高等専門学校へ進学し電気工学を専攻、同学校に新設された専攻科へも２年間通い研究しました。それが、「伊根に帰るのもいいか」とまったく畑違いの町役場へ就職。14年になります。

　就職当時は合併問題が出てきたころで、宮津市との１市１町合併問題は、町を二分する大論争になり、住民投票で「合併しない」を選択。以来、町独自のまちづくりをすすめることになりました。

　濱野さんによると、三位一体改革の下での交付金削減などが見込まれ、町は財政危機に直面します。住民の意思で残った伊根町を守ろうと、住民税の超過課税や保育料値上げ、各種証明書の値上げなど住民負担を町民に協力してもらうとともに、町職員の賃金のカットに町職も応じるなど、住民と職員の協力で財政危機を乗り切りました。

　今、伊根町は"ひとが活き生き"を合言葉に、様々な施策をすすめています。特に、子育て施策は充実しています。濱野さんが担当している医療分野もその一つで、子どもの医療費は高校卒業まで無料で、府内トップの制度を誇ります。さらに、修学旅行費全額補助、学校給食は無料、学校に必要な教材費なども無料です。これらの制度が、親の収入に関係なく全ての子どもに実施されています。「本当に助かる」と住民から歓迎されています。

　濱野さんは、「限られた財政の中で、住民のみなさんに喜んでもらえる施策はないかとの議論の中で生まれたもので、子どもの人口が少なく、大きな財政負担とはなっていない」「子どもを、子育て世代を大切にするアピール効果は大きい。子育てするなら伊根町で！と言いたい」と力が入ります。

住民のみなさんと伊根の良さ生かしまちづくり

　今後のまちづくりの課題については、「Ｉ・Ｕターンで、農業や漁業で頑張っている若い人もおられますが、生活していける仕事づくりが必要ですね」「私の仕事との関係では、町には２か所の診療所がありますが、常勤の医師ではありません。北近畿にはいざと言う時のドクターヘリもありますが、やはり昼夜対応いただける常勤の医師が理想です。高齢化や独居もすすんでいますから」。

　「住民のみなさんと、職員と力を合わせて伊根の良さを生かしたまちづくりをすすめたい」と優しい笑顔の濱野さん。今年の活躍が楽しみです。

 伊根町の子育て施策

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

　大山崎町職は昨年末の確定交渉で、非常勤嘱託で働く学童保育指導員について、これまで「６ヶ月間の雇用中断期間をおく」とされてきた制度を「１日に短縮する」との回答を引き出しました。長年訴え続けてきた要求の前進です。

　留守家庭児童会なかよしクラブ指導員で、町職執行部のＨさんにお話を伺いました。

すべての嘱託・臨時職員に波及

　発端は２０１２年。常勤嘱託の指導員の定年退職などによる退職補充の問題で、町当局は「常勤嘱託は補充しない。臨時職員を採用」との方針を打ち出します。その後の交渉で臨時職員を採用するとの方針から「補充は非常勤嘱託とする」との回答を引き出しますが、新たな課題にも直面することに。「３年有期雇用」と「６ヶ月の雇用中断」です。

　現在の制度は、「３年以降も働き続けたい場合は、６ヶ月間のクーリング期間を経て応募すること」とされており、実態として雇い止めでした。これに対して組合では「雇用の安定、働き続けられる職場を」と粘り強く要求と交渉を続け、今回の「雇用中断期間を６ヶ月から１日に短縮する」（実質雇用継続）との成果につなげました。

　「１日に短縮されたことは要求を続けてきた成果。不安を抱えていた非常勤の方が『来年も働き続けられる見通しが持てた。ありがとう』と声をかけてくれ、嬉しかった」とＨさん。また、同じ指導員として働く臨時職員にも制度適用されることになり、「職場全体で、非常勤だけでなく臨時職員の仲間も働き続けられる環境を、との思いを今回の前進で形に残せた」と思わず涙がこぼれます。

　この成果が看護師や保健師、栄養士などの専門職へ波及されることになったことも大きな前進です。保護者たちと取り組んだ「３年有期撤廃を求める署名」に３０００筆を超えて集まったことも運動の後押しに。

　「私は昨年８月から執行部に入り、この運動を引き継ぎましたが、前任の執行部の方たちが何度も何度も交渉を積み重ねてくれた土台があってこそ。組合の仲間が学童の職場を守らないといけないと一生懸命とりくんでくれたこと、職場のチームワークに助けられ、その支えがあったからこそ頑張れたと思います。組合みんなで勝ち取った成果です」。

要求前進へ声上げ続ける

　しかし、まだまだ課題も残っています。12月14日の交渉で当局は「３年有期雇用は撤廃しない」と回答したからです。「期間が１日に短縮され、非常勤嘱託や臨時職員の仲間が働き続けられる環境へ一歩前進しましたが、３年有期そのものが無くなったわけではなく、臨時職員の雇用形態の改善には課題も多く、要求と運動を続けていかないといけない」とＨさん。

　「前進したとはいえ、そもそも『１日』の雇用空白をあける事が必要なのか、その１日によって３年間積み上げてきた休暇等の福利厚生が不利益を受けないよう声を上げ続けたい。３年有期撤廃をめざして頑張ります」。

　たたかいはこれからです。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

市長選勝利で16春闘きり拓こう　松下書記長に聞く

　１月24日告示、２月７日投票で京都市長選挙がたたかわれます。京都自治労連も参加する「憲法いきる市政 みらいネットワーク」から、京都教育センター事務局長の本田久美子さんが出馬表明され、「戦争法廃止、憲法がいきる市政を」と全力で奮闘されています。松下書記長に京都市長選挙の意義を伺いました。

安倍暴走政治を率先して行う現市政

――あけましておめでとうございます。
　　京都市長選挙は、これまでも大きな意義を持ってたたかわれてきましたが、今回の選挙の意義についてお聞かせ下さい。

松下　今回の市長選挙は、安倍暴走政治から、市民のいのちと暮らし守る市政をどうつくるのかと同時に、"戦争する国づくりノー"の審判を京都から示す重要な意義を持っています。
　戦争法は、立憲主義を破壊し、日本を「殺し殺される戦争する国」に変えるものです。市民のいのちを守る市長であれば、明確に反対の意思を示し、市民とともにたたかう姿勢を明らかにすべきです。
　ところが現市長は、議会で質問されても、答弁に立とうともせず、それどころか、憲法改悪を目的とする団体の結成総会に祝電を送る始末です。市長には、憲法を擁護する義務があり、絶対許せない態度です。
　被爆２世として、「教え子を再び戦場に送らない」を原点として教員をされてこられた本田久美子さんとは、決定的な違いです。

――原発再稼働問題ではどうでしょう。

松下　市民の多くが「反対」「不安」と思っているのに、今の市長は再稼働容認の立場に立っています。さらに驚くことに、舞鶴市民の広域避難先である京都市の小学校跡地を民間企業に長期貸与するとしています。これは、人の命を軽んじ、人権も無視する、絶対に許されないものです。　再稼働にきっぱり反対の立場に立つ、本田さんとの違いは明らかです。

――「地方創生」など、地方自治との関係ではどうでしょう。

松下　この分野での現市長は、「安倍政権の悪政を率先して実行している」といえます。
　安倍政権は15骨太方針で、公務公共業務を民間大手の利潤追求に差し出すとしました。「世界一、企業が活躍できる国」の地方版です。そして、地方交付税制度の改悪、財務省の「トップランナー制度」など、地方財政制度も大きく変えようとしています。総務省は、全国の自治体が保有する資産の利用状況、売却可否などの資料提出を自治体に求めています。
　京都市の相次ぐ公立保育所の民営化や、裁判闘争中である市立病院の青いとり保育園委託業者の変更による職員の全員解雇問題、また、小中学校の統廃合でできた膨大な跡地を住民のためではなく、売却や貸与で大企業のために使おうとしています。このような市政は、安倍暴走政治を率先して行う市政として厳しく批判されなければなりません。

"京都は一つ"―悪政から市民守る市政を

――住民サービス、福祉・医療・介護などはどのような状況でしょうか。

松下　保育所に入所できなかった児童が１１９９人いるのに、「２年連続、待機児童ゼロ」と発表し、実態を隠しています。民間保育園の補助金も５億円減らしています。
　医療・介護・福祉の分野では、この４年間で２５０億円も切り捨てています。国保料の大幅引き上げなどで国保料滞納世帯は、５世帯に１世帯。「差押さえ」は７年間で４・４倍に。子どもの医療費無料化は、未だに３歳までで、府内の市町村の中で最低です。
　今こそ、市民のいのちと暮らしを守る、温かい京都市政が求められています。

――京都経済の状況は？

松下　深刻ですね。非正規雇用者の比率が増加し、全国の政令市ワースト１位、事業所の減少率も全国ワースト１位…京都経済は「全国最悪の状況」と言えます。
　前回の市長選挙では、このような実態を変える有効な手段として『公契約条例』が大きな争点となり、現市長は「公契約条例を作る」と宣言しました。ところが出来上がった「公契約条例」は、一番肝心の労働者の賃金を保障する「賃金規定」が盛り込まれず、実効性に疑問を残す内容です。全国で賃金規定を盛り込んだ「公契約条例」が、確かな経済効果を生んでいることと対比すれば、現市長が、京都経済の要の中小零細企業に目を向けていない証拠ではないでしょうか。　また、京都の町壊しも深刻です。今、手を打たないと「京都が京都でなくなる」事態に直面しています。

――京都市長選挙と市町村の関係については？

松下　京都は、全国でも特殊な自治体です。一つの政令市が、人口でも経済の規模でも過半数以上を占めているところは他にありません。京都市政を民主的に変えることは、府内の市町村に与える影響は計り知れません。

――それだけに全国の仲間の期待や支援も大きく広がっているのですね。

松下　そうです。昨年12月には１００人を超える全国支援、また近畿各地からも「何としても京都の勝利を」と力強い支援が寄せられています。「京都市長選挙で勝利し、安倍政権に審判を下したい」との全国の仲間の期待と熱い思いをひしひしと感じます。このような全国の期待にこたえるためにも、「京都は一つ」を合言葉に奮闘しましょう。　市民のいのちと暮らしを守れるのは、本田さんしかありません。市長選勝利で16春闘をきり拓きましょう。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

【声明】 　原発再稼働を認める福井地裁の不当決定に抗議する！

２０１５年１２月２４日　京都自治体労働組合総連合

　福井地裁（林潤裁判長）は12月24日、今年４月14日に福井地裁（樋口英明裁判長・当時）が行った高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を不服として関西電力が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。また、並行して審理をすすめていた大飯原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分についても、住民の主張を却下した。

　取り消された仮処分決定は、関西電力の安全対策の不備や新規制基準の不合理性を指摘し、人の生命を基礎とする人格権こそ最高の価値を有するもので、「高浜原発から２５０キロ圏内の居住者は原発の運転で直接的に人格権が侵害される危険がある」として再稼働差止めを命じたもので、林潤裁判長は異議審で、原発の新規制基準を合理的と判断し、「安全性に欠ける点があるとは言えない」と再稼働を認めた。

　今回の福井地裁の判断は、政府の再稼働推進方針や電力会社の主張に追随する不当なものであり、断じて認めることはできない。

　関西電力は、現在、再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査中の３号機に、25日にも燃料を装荷し１月下旬に再稼働、４号機には１月下旬に燃料を装荷し、２月下旬に再稼働することを計画しており、事態は極めて緊迫している。

　福井県では、住民の反対の声があるもとで、すでに高浜町議会と町長、福井県議会と知事も再稼働に同意を表明しているが、原子力防災計画で避難対象となる30?圏内の人口だけに限ってみても、福井県の５万４４０３人に対して、京都府では舞鶴市をはじめとして12万５０８５人であり、ひとたび過酷事故が起これば、京都府民が最大の被害を受ける可能性が高い。

　差し止めの仮処分は取り消しされたが、「新規制基準自体が安全を保証するものでない」ことは規制委員長自身が繰り返し認めていることであり、福島の現状を見ても、原発事故から５年が経過するにもかかわらず、11万人を超える避難者、２０００人にも及ぶ原発関連死、子どもの甲状腺がんや健康被害のひろがりなど、ひとたび原発事故が起これば取り返しのつかない被害が広範囲かつ長期間にわたってもたらされ、人格権が侵害されることは明らかである。

　私たちは、住民の命と安全、暮らしを守る業務を担う自治体労働組合として、本日出された福井地裁の不当決定に抗議するとともに、京都府知事に対し、府民の命を守るために、今こそ原発再稼働反対の立場を表明することを強く求めるものである。

　また、関西電力と政府に対し、高浜、大飯をはじめすべての原発再稼働の中止を求めるものである。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

いま、京都から憲法市長　１・２１市民大集会

とき　２０１６年１月２１日（木）　午後６時開場　７時開会
ところ　府立体育館
お話　本田久美子さん（京都市長選予定候補）

「戦争法廃止署名」―年内に全組合員と家族分集めよう！

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　多くの単組で山場を迎えた15賃金確定闘争は、各単組で組合員・職場からの運動で、全職員の賃上げ、職場環境改善など要求前進を勝ち取ろうと年内いっぱいの奮闘が続いています。
　京都自治労連は、12月９日に地協・単組代表者会議を開催し、この間の確定闘争の到達を確認すると同時に、給与改定や「総合的見直し」阻止などの継続課題の前進をはかる意思統一を行いました。

引き続く国・総務省からの圧力

　政府・与党の勝手な都合で秋の臨時国会が見送られ、同時に国家公務員の給与法改正が年明けへと大幅にずれ込みました。「国より先に給与改定を行うな」との介入の中、12月４日には「人勧完全実施」とする閣議決定が行われる一方で、同日の総務副大臣通知では「地方での給与改定は、国の給与法改正を待って行うべきもので、国に先行して行うことのないように」、「『総合的見直し』が遅れている自治体は速やかに『見直し』を行うこと」として地方自治体に対して国準拠の押し付けを強めています。

早急に給与改定の取り扱い決定を

　こうした中、各単組では職場要求を基礎にした交渉が粘り強くたたかわれています。

　府内７割の自治体で見送らせた「総合的見直し」は、京都府・京都市ともに勧告が行われたことを受け、一気に「見直し」実施へ舵が切られようとしています。各単組では、「国は配分の見直しだが、地方は賃下げにしかならない」とし、「総合的見直し」が抱える問題・矛盾を指摘・追及しながら、たたかっています。

　給料表・一時金の改定では、国人勧や京都府人事委勧告に基づいて改定すると交渉で言及させた単組や、「総合的見直し」未実施の単組では「増額部分のみ改定」や「『見直し』導入していないので改定しない」などの状況です。ただし、改定時期をめぐっては国からの助言の影響もあり、多くの単組で「官民較差に基づく給与改定および差額支給」が先延ばしされている状況となっています。

　その一方で、給与改定の取り扱いが依然として明らかになっていない単組が少なからず出てきています。給与改定の先延ばしは、公務員給与が政治的な駆け引きの「道具」になりかねない危険性や、来年４月に向けた「総合的見直し」や人事評価制度、等級別基準職務表の条例化などの課題と混同することが予測されます。

　これらを乗り越えるためにも、早期の交渉配置や当局への追及を強化し、給与条例の改定や差額支給そのものが先送りされる場合であっても、最低限、年内に給与改定の内容を確定させるたたかいが必要です。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　12月12日、「第６回京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が開催され、約40人が参加しました。このつどいは、京都自治労連と京都教職員組合、京都家庭文庫地域文庫連絡会などの団体、個人で実行委員会をつくり、開催しているものです。

21世紀の図書館の役割に聞き入る

　「つどい」では龍谷大学の柳勝文先生が、「21世紀の学び―米国学校図書館基準から」のテーマで講演。柳先生は、学校図書館法改正で、学校司書の教育的役割が明確になってきたことや、公共図書館でのニューカマー（旅行者、移住者など）の利用やリカレント学習（学ばなかったこと）への支援などの役割の拡大、「学び」の意味、情報リテラシー、図書館員に何ができるのかなど、示唆に富む講演でした。

生き生きと活発に交流

　つづいて、京都府内の市町村の「小・中学校図書館への人の配置に関するアンケート」調査の報告がありました。また実践報告として、「日本の公共図書館の現状と問題―市民・利用者に何ができるのか」（京都市子ども文庫連絡会・Ａさん）、「学校図書館に『人』がいて」（城陽市の小学校教諭・Ｂさん）、「授業との連携とその実態」（府立福知山高校・Ｃさん）の３本の報告があり、会場からの発言を含め、交流を行いました。

　交流では、学校図書館に司書が配置される中での「変化」が生き生きと語られ、公共図書館が無料で広く住民に開かれている意義（民間委託でなく）への理解が広がりました。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より

　12月14日、京都自治労連も参加する「原発ゼロネット」は、府知事に対して、「高浜原発３・４号機の再稼働、関電の使用済み核燃料中間貯蔵施設などに関する要請」を行いました。

不安をあおると強く抗議

　今回の申し入れは、11月の高浜原発から30キロ圏内の各自治体住民説明会で、多くの疑問や不安が表明されたことや、中間貯蔵施設についての新聞報道、舞鶴市民の避難場所の京都市の小学校跡地が、民間企業への貸し出し先になっている事態が明らかになるなか行われました。

　府の担当者は、「疑問・質問へは、順次回答していく」「中間貯蔵施設は、『地元の合意がなければありえない』が、府の立場。舞鶴・宮津・京丹後の首長が『受け入れられない』と表明、知事も新聞の取材に応えて『府内への建設はあり得ない』と答えている」「11月21日の『舞鶴市や宮津市が候補地』であるかのような報道に対して?府に相談もなく不安をあおるもの?と関電に強く抗議した」「京都市の避難施設問題は、『民報』報道で初めて知った。民間に貸し出すことがあれば相談させてもらう」などとしました。

京都市の対応は舞鶴市民に失礼

　これに対し「ゼロネット」は、「関電の対応は大問題。『原発再稼働は認められない』と知事は態度表明すべき」「京都市の対応は、舞鶴市民に対して失礼。避難先を安定的に確保すべき」と、府の対応を強く求めました。

京都自治労連　第1862号（2015年12月20日発行）より