春本番、４月には多くの新規採用者が、皆さんの職場にやってきます。
　組合への加入訴え、組織拡大のとりくみが本格化します。

　京都自治労連では３月から「春の組織強化拡大月間」と位置づけ、各単組のとりくみを支援します。また、自治労連共済の加入キャンペーンもスタートします。
　組織強化拡大、自治労連共済拡大の旗振り役、京都自治労連の古谷茂組織部長にお話を伺いました。

組合の「見える活動」に
共感、そして組合加入へ

　この間、京都自治労連では、すべての単組での「減らさず増勢」をスローガンにして、本部と単組がお互い励ましあい協力して組織拡大の取り組みを進めてきました。昨年春と秋の拡大月間では各単組の力を合わせた奮闘で、５００人を超える仲間を迎えました。年間の加入数は昨年を上回りました。「見える活動」を重視し、組合員の要求を実現する活動を通じて組合への信頼が高まるなかで、加入が相次ぎました。

　こうした経験や教訓を活かし、今年も新規採用者、未加入、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての職員を視野に入れた拡大運動をあらゆる職場ですすめましょう。

職場の仲間に声掛けを
増やす人を増やし支える

　組合員を増やし続けなければ、組織は必ず後退します。組織拡大は、役員にとっても大変苦しい活動です。未加入者への声かけが役員まかせになっていませんか？「増やす人を増やす」、組合員が組合員を増やすことを重視して、「構えと体制づくり」をすすめることが大切です。執行部が「組織拡大こそが要求実現の近道である」ことをしかり位置づけましょう。

　ぜひ、早急に会議を開き、説明会の準備、声掛けをする人を決めるなど、準備を整えて４月の新採拡大に備えましょう。また、３月中には、組合が勝ち取った「差額精算」など、要求実現の実績を自信を持って示し、未加入者全員に加入を訴えましょう。

自治労連共済は組合員の大きなメリット

　「組合に入れば共済がついてくる」キャンペーンにも積極的に取り組みましょう。新規採用者だけでなく、共済未加入者に対して、各単組で様々なキャンペーンが用意されています。職場における「世話役活動」の活性化で、ぜひ共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめましょう。

　京都自治労連の組織拡大は、一つひとつの単組の成果の積み上げです。京都自治労連と各単組が、支部・職場役員が、仲間同士が、お互い励ましあってがんばりましょう。元気な加入報告をお待ちしています。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　労働者の実質賃金が４年連続マイナス。大企業はアベノミクスの下で、円安と株高で史上空前の儲けを続けています。これでは、地域経済は疲弊するばかり。

　今こそ、働くものの「フトコロをあたため、地域を元気にする」ことが求められています。

　このような中でたたかわれている16春闘は、２月末から３月初旬にかけて、民間、公務の各単産で要求書の提出を完了し、民間では３月16日の集中回答に向け、10日には府内一斉に早朝ターミナル宣伝や団体交渉、17日にはストライキを含む統一行動がたたかわれました。

　京都自治労連は国民春闘共闘会議に結集し、民間の労働組合と一緒に力を合わせて、「賃上げこそ景気回復への道」「賃上げであなたも地域も元気に」等を訴えて早朝からの行動や、ストでたたかう民間労組への支援行動などに全力を挙げてたたかっています。

　京都自治労連の各単組での春闘交渉が始まっています。地域・職場からの取り組みをさらに強めましょう。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　皆様方とともに力を合わせ築いてきた戦後70年の平和と地方自治が、安倍内閣のもとで今最も危険な状況になっています。退職後に安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。

　再び地域から様々な活動に社会的参加され、若世代と共に憲法と住民自治を守る様々な取組みに加わっていただくことを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。深謝

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　３月９日、大津地裁（山本善彦裁判長）は、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を下しました。運転中の原発の運転停止を命じる決定は初めてです。

　国民の大きな不安や反対の声があがる中、１月に３号機、２月に４号機の再稼働が強行されましたが、４号機は運転開始直後に原子炉のトラブルで緊急停止したばかり。

　今回の決定は、「東電福島第一原発の原因究明が道半ば」とし、「同様の事故を起こさないとの見地から徹底した原因究明が必要で、関電の主張と立証は不十分」と指摘しています。さらに関電や原子力規制委員会の姿勢に対して「そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚える」と批判しています。

　避難計画についても、「事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、避難計画を含んだ対策が必要だが関電は尽くしていない」とするなど、関電、原子力規制委員会、政府の姿勢を批判し、問題点を的確に指摘した内容です。

　５年目を迎えた福島の現実に目を向ければ、原発再稼働など到底認められるものではありません。すべての原発停止、再稼働ストップへ、運動を広げましょう。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　高浜原発運転差し止め仮処分決定は、原発５?圏内ＰＡＺ区域を抱える地域にとって、昨年の福井地裁決定に続く画期的な司法の判断であり、脱原発を望む市民の運動に大きな激励を与えています。

　３月12日には、「舞鶴市原子力防災避難訓練」と「さよなら原発北部集会（宮津市）」が開かれ、どちらも住民から不安や怒りの声が寄せられています。

　住民の願いに寄り添い、市民と自治体職員が安心して働き暮らせる方向にこそ、未来が開けると思います。そのために、「原発再稼働ノー」の声と運動を一層大きくしていきます。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

　３月12日、原発再稼働反対、原発のない世界を求め、京都市内では「バイバイ原発３・12きょうと」、宮津市で「さよなら原発　京都北部集会」が開催され、合わせて２８００人が参加、「高浜原発再稼働は許さない」「原発のない世界をつくろう」等アピールしました。

原発なくそう
溢れる熱気

　今回の集会は、９日の大津地裁の高浜原発３・４号機の運転差止を認める仮処分決定の画期的判決直後の集会とあって、会場となった円山音楽堂には満員の２２００人を超える市民が参加しました。
　集会では、福島県から避難する宇宙飛行士で京都造形芸術大学教授の秋山豊寛さんや、関西大学教授の朴勝俊さんらがスピーチ。集会後、京都市役所までデモで市民にアピールしました。

原発と隣接
今こそ声を

　宮津市で開催された「３・12さよなら原発京都北部集会」には、６００人を超える市民が参加し、高浜原発再稼働反対を強くアピールしました。

　集会には、福島県から浜通り復興共同センター事務局長の管家新（かんけあらた）さんが駆けつけ、「福島は今」と題して講演。菅家さんは福島の深刻な現状を報告するとともに、「原発事故は収束していない」と強調し、東京電力と安倍政権を厳しく批判。「原発と人類は共存できない。無くしましょう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1868号（2016年3月20日発行）より

３・１２さよなら原発北部集会

とき：13：30〜
ところ：宮津会館大ホール

３・１２バイバイ原発きょうと

とき：13：30〜
ところ：円山音楽堂

戦争法廃止2000万人署名をみんなで集めよう！

京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より

職場要求前進へ　〜要求書提出し交渉を〜 

　16春闘のたたかいが、地域・職場から展開されています。京都自治労連は、府内全自治体との春闘要求申し入れと懇談を通して、各単組での春闘の取り組みを後押しすることを目的に取り組んでいます。今年は、２月19日〜３月３日を中心に行いました。

地域経済守る独自施策

　申し入れでは、第１に、「住民のくらし、安全・安心に関する要求」、第２に、「地方自治の充実に関する要求」、第３に、「権利・賃金・労働条件に関する要求」を申し入れました。

　自治体の担当者からは、「安保法制の決め方には無理があったのではないか」「自衛隊事務は最低限のことのみ」「住民票データ提供いわれたが断った」など国政の動きに危機感を募らせる一方で、「国の施策であり、見守る」等の意見もあり、地域から戦争法廃止２０００万人署名運動を強める必要性を感じました。また原発再稼働問題では、原発事故に対する不安が語られるとともに、再生可能エネルギーの活用へ様々な取り組みが行われている話も出されました。

　地域経済の現状は、アベノミクスの効果は「ほとんどない」「賃金の底上げが必要」などの意見とともに、「公契約条例は検討中」「住宅新築改修助成を実施中、町内の業者は忙しい」との経験も聞くことが出来ました。

　地方自治の充実の課題では、「トップランナー方式」については、「地域間を競わすのはいかがなものか」「山間部や離島を抱える自治体は不利」など否定的意見。「地方創生」については、多くの自治体で「総合戦略」を策定か策定中で、「活用できるものは活用したい」としながらも、「好転は厳しい」「本当に地方自治か」「住んで良かったと思ってもらえるのが基本」などの意見が少なくない自治体で出されたのが特徴的でした。

生涯賃金減に様々な工夫も

　賃金・労働条件に関しては、「もうこれ以上の人員削減はできない。住民サービスが守れない」と行き過ぎた人員削減に警鐘の発言。「給与制度の総合的見直し」では、ほぼすべての自治体で「実施せざるを得ない」としながら、単組との交渉を積み重ね、生涯賃金の目減りを少なくするため、７級制を導入、国から府の給料表に変更などと対策が述べられました。

　また、「人事評価制度」については、「３月に条例改正は行うが、賃金リンクは考えていない」との意見が多くの自治体で出される一方、いくつかの自治体では「勤勉手当に反映を考えている」との意見もあり、執行部は、評価制度の問題点を明らかにするとともに、当該単組との交渉と合意を強く求めました。

京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より

　３月３日、京都自治労連は自治振興課に16春闘要求書を申し入れました。

　申し入れでは、要求書の重点について説明するとともに、京都自治労連がこの間行った自治体キャラバンの特徴や各自治体当局の要求に対する対応についても触れ、問題がある自治体への速やかな対処と京都自治労連との交渉を求めました。

京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より

　国民の大きな不安や反対の声があるにも関わらず、26日に再稼働を強行した関西電力高浜４号機が、29日午後２時ごろ緊急停止しました。

　同原発は、再稼働直前の20日にも冷却水の漏えいが起きたにもかかわらず、26日には再稼働を強行し、その結果が今回の緊急停止です。高浜４号機では、核のゴミを再利用するプルサーマル方式を行っており、大事故が起きれば、福島以上に重大事態になると言われています。

　さらに関電と安倍政権は、７月にも稼働から40年を超える老朽化した高浜原発１号機、２号機を今後20年間再稼働させようとしています。

　あまりにも、国民、周辺住民を軽視した関電と安倍政権に怒りの声が広がり、周辺自治体からも不信と批判の声があがっています。

　26日金曜日の夕方に行われた、関西電力京都支社周辺での抗議行動には、１５０人を超える市民が参加しました。

　３月12日の「さよなら原発北部集会」（13：30〜宮津会館大ホール）と「バイバイ原発３・12きょうと」（13：30〜円山音楽堂）を大きく成功させましょう。

京都自治労連　第1867号（2016年3月5日発行）より