恒例の祇園祭『憲法９条うちわ宣伝』を、７月15日に行いました。心配した雨も梅雨の一休みとなり、用意した「憲法９条を守ろう」「戦争法は廃止を」と書かれた４５００本のうちわは次々と手渡され、四条烏丸交差点は「９条うちわ」を持つ人たちでいっぱいになりました。

９条うちわが溢れる

　うちわの配布は、四条通りが歩行者天国になる午後６時から、府職労連、京都市職労、宇治市職労、向日市職労からの参加もあり、30人あまりで行いました。

　「これ、毎年もらっています」「憲法９条やァ〜」「もう３本ください、東京へ土産にしたい」「素敵な写真とデザインですね」などと声がかかり、ドンドン手が伸びてきます。

　配りはじめて30分もすると、四条烏丸交差点は「憲法９条守ろう」のうちわが溢れました。

　ある外国のカップルは、「Protect Article 9.（守ろう憲法９条）」の文字を見つけると、パッと表情が輝きました。「頑張ってください」と笑顔で声をかけてくれました。心と心が通じ合った瞬間です。

　今回の宣伝行動からも、「『憲法９条守れ』が国民の声だ」と実感しました。職場・地域から、?憲法改悪反対?の運動を広げましょう。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　７月10日投開票でたたかわれた参議院選挙の結果は、与党が11議席増の70議席を獲得し、非改選の議席数やおおさか維新の会などを加えれば、改憲勢力が参議院でも３分の２議席を超えることになり、日本の憲政史上、重大な局面を迎えました。

　今回の選挙で注目すべきことは、市民運動の後押しを受けて野党共闘がすすみ、野党統一候補が32すべての一人区で実現し、11選挙区で勝利したことです。

　とりわけ、米軍基地問題が大きな争点となった沖縄、ＴＰＰや東日本大震災の復興と原発事故が課題の東北の選挙区で、現職大臣を打ち破り野党統一候補が勝利したことの意義は大きなものがあります。

鳥越都知事の実現へ力強く

　野党と市民が力を合わせてたたかった初めての国政選挙は、「市民と野党の共同をさらに広げれば、政治は変えられる」ことを力強く実証しました。

　そして、14日告示された東京都知事選挙では、鳥越俊太郎都知事実現へ野党４党が支援を確認し、都民の暮らし優先、改憲の流れに歯止めをかけるために全力を挙げたたたかいが展開されています。

　安倍首相は、選挙期間中は改憲については一切触れず、選挙が終われば「自民党は、憲法改正が党是」「今回も選挙公約に入れている」と述べ、憲法改正に踏み出そうとしています。今回の選挙結果は、国民が憲法「改正」を白紙委任したわけではありません。安倍暴走政治を許さず、新しい政治の実現へ力合わせましょう。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　７月５日、第55回女性部定期大会がラボール京都で開催され、14単組49人が参加しました。

　今回の大会は、憲法改悪の動きがある中で、憲法手帳学習会を行ったり、戦争体験を聞く会、掩体壕見学の平和ツアーの報告など、例年にまして平和の大切さをかみしめるものとなりました。

　ミニ学習として、西山執行委員にブックレット「戦争と自治体」の話を聞き、「戦争はすべての人に悲惨な雨が降っていたのだ」「戦争をする国でどんな仕事をするのか自分のこととして想像ができた」など感想がよせられました。

　経過報告、活動方針提案後の討論では職場実態と女性部の値打ちを語る発言が相次ぎました。

　「職場は職員が減る一方で残業が時には深夜に及んでいる」「忙しく病棟の詰所で立ったままご飯を食べている」など実態が出され、その中で、「組合の書記局は保健室のように話してほっとできる場所になっている」「突然、聴覚障害になりもう無理かも、と思ったが組合がやめなくていいと支えてくれた」などあたたかい発言が続きました。

　そして、リフレッシュできる楽しいとりくみはもちろん、小学２年生まで部分休務できる仕組みを実現したり、女性活躍推進などの特定事業主計画に意見を提出するなど要求をもとにした多彩な活動を交流しました。

　最後に「仕事も家族も自分の時間も大事にし、働き続けたいという気持ちをかなえる女性部活動を展開しよう。９月の『自治はた』を一人でも多くの参加で成功させよう」とまとめがありました。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　人事院勧告と同じ時期に、国民生活にかかわる賃金問題が審議されます。それが中央最低賃金審議会と各都道府県の地方最低賃金審議会です。

　６月14日、中央最低賃金審議会が開催されました。挨拶を行った塩崎厚労大臣は、「最低賃金を毎年３％引き上げ、加重平均１０００円をめざす」と言いましたが、毎年３％程度の賃上げでは、現在の最賃が８０７円の京都では、１０００円になるまで８年もかかり、全国の最高額との格差は広がるばかりです。

　また、大臣は「中小企業支援を強めて生産性を向上させねばならない」といい、中小企業支援を賃金支払いの環境づくりではなく、「生産性向上」にすり替えました。これでは最賃問題を、中小企業の自己責任に閉じ込め、政府の責任を放棄した中身になってしまいます。

　日本の最低賃金は先進国の中で最低ランク。国際的には時給１５００円時代です。いま必要なのは、最低賃金時給１５００円を展望した１０００円への引き上げです。官民の共同したたたかいをさらに広げましょう。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　今回の「組合に入ったよ」は向日市役所の２人。昼休みに組合書記局に駆けつけてくれました。同じ福祉部の岩谷誠司向日市職労委員長も同席して、各自持参のお弁当を食べながらお話を伺いました。

　「愛妻弁当ですか？」ととなりのお弁当をのぞきこむＢさん。照れながら「今日は無理に作ってもらいました」と答えるＡさん。２人とも子どもがいて、給食がなくなるこの時期、子どもたちの食事の準備が大変！と岩谷委員長も含めて話が弾みます。今回の新採さん２人は民間の会社・団体から転職組。家庭を持つ中で、公務職場に飛び込んできました。

住民・地域のために働くのもいい！と父の声

　Ａさんは製薬会社営業職からの転職です。「６月末ぎりぎりまで製薬会社で働いて、この７月から向日市役所に来ました」「前職はかなりきつかったですね」と、この２週間のバタバタを振り返ります。

　会社の売り上げ・成績アップにがんばってきたＡさんですが、京都市の職員だった父親から「住民・地域のために働くのもいいぞ」という言葉を聞き、気になっていたといいます。「妻と相談して、転職を決めました。住民との距離が近い市役所や町村役場がいいと受験しました」と向日市役所に就職できてうれしそう。

障がいを持つ人のサポートがしたい

　Ｂさんは手話通訳の資格を持って向日市に就職しました。手話の講習や資格の仕事をしてきたＢさん。市町村から依頼を受け、手話通訳をする事が多かったといいます。「子育ても一段落して、自分の持っている資格で直接障がいある人を手助けしたいと考えました」。そこに向日市の募集を見つけたと。

信頼される仕事がしたい

　「まだ２週間足らずですが、みんな優しい」「まだ覚えることいっぱいで、ぴりぴりしていますが、職場の先輩同輩に助けられてうれしいです」とＡさんはニコニコ。書類が多いことにはびっくりしているとのこと。「効率よくできないかなあと感じています」。

　一方、Ｂさんは、「いままでは利用者の立場でいろいろな書類を受けとっていましたが、この書類が発行されるまでに、たくさんの部や課の皆さんが関わっていたことがわかりました」「私はこの資格で就職したので、向日市の福祉行政にずっと関わっていくと思いますから、しっかりやっていきたい」と顔がキリッ！。Ａさんは「市役所の仕事は多岐にわたりますが、自分に与えられた仕事をきちんと引き継げるようにしたいです」と、２人とも住民にも職場の仲間にも信頼される仕事をしていきたいと話します。

　Ａさんは野球、Ｂさんはコーラスが趣味とのこと。第２のスタートを切った２人。仕事だけでなく、家庭も趣味も楽しんでほしいなあと取材を終えました。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

　７月17日に「海がたのしい伊根」の取り組みが行われ、家族連れや単組の青年の仲間など64人が参加し、舟屋の歴史や地域の暮らしなどを楽しく学び交流しました。

　「海がたのしい伊根」は、伊根町職の協力も得て行われ、出発式では、伊根町職委員長の小笠原健吾さんが「美しい伊根町を楽しんでください」とあいさつ。参加者は、２グループに分かれて出発。それぞれのグループには、伊根町観光協会のガイドさんに就いていただき、実際に舟屋に入って説明を受けるなど、楽しくフィールドワークを行いました。お昼は、「漁師めし」に舌鼓を打ち、伊根湾一周の観光船クルーズなどを行いました。

　参加した組合員は「個人で来たときはできないが、今回はガイドさんから詳しく楽しい説明が聞けてとてもよかった」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より

最低賃金1500円めざし 今すぐ1000円に
中小企業支援制度の抜本改善を

●昼デモ＆労働局への要請行動●

とき：７月22日（金）12：20〜
ところ：御射山公園

　集会後、労働局までデモ

京都自治労連第84回定期大会

７月２１日（木）
　受付８：３０
　開会９：００

ラボール京都２階ホール

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

　京都自治労連第84回定期大会が７月21日にラボール京都で開催されます。今大会の意義と任務について松下卓充書記長にお話を伺いました。

アベノミクスの破たん明らか
改憲許さない運動を

　今大会は、憲法違反の戦争法の施行に加え、明文改憲を掲げて「戦争する国づくり」へと突き進む安倍政権に対して、国民一人ひとりが主権者として戦争法廃止、民主主義・立憲主義まもれと声をあげ、立場を越えた共同の運動が広がる中で開催されます。

　現在、参議院選挙が行われていますが、安倍首相は改憲勢力３分の２以上をめざし、選挙後に憲法審査会を再開させるとしています。自民党「改憲草案」は、戦争法で限定的だった集団的自衛権行使を無限定に行使可能とするものです。

　私たち自治体職員は、明治憲法下で侵略戦争推進、戦争動員の直接の担い手でした。こうした戦前・戦中の経験から「二度と赤紙を配らない」を合言葉に二度と戦争を繰り返さない決意で運動を展開してきました。昨年多くの単組で取り組んだ「ポケット憲法」を発展させ、「戦争と自治体」を発行し、普及と職場からの学習運動をすすめています。戦争協力の歴史を学び、平和な国と地域づくりへの運動が求められています。

　また、安倍政権は「骨太方針」「１億総活躍プラン」等で新自由主義による社会保障・雇用破壊、公的サービスの産業化やトップランナー方式の導入を狙い、「地方創生」を使って地域を住民生活ではなく経済優先へと変質させようとしています。個人所得・消費の落ち込み、実質賃金の５年連続マイナスなど、格差と貧困を広げたアベノミクスは完全に失敗、破たんしています。

　地域を儲けの場にするローカルアベノミクス、戦争する国へと舵がきられる中、職場・地域から共同の運動を広げ、戦争法廃止、明文改憲阻止、憲法を地域と自治体に生かす「憲法自治体づくり」をすすめると同時に、参議院選挙で民主主義・立憲主義を取り戻す政治への転換に奮闘しましょう。

職場を基礎に学習と組合員拡大すすめよう

　賃金・権利、労働条件をめぐっては、「給与制度の総合的見直し」は実施されたものの、削減率圧縮や賃金カット中止、長時間労働解消や人員増のたたかいでは超勤実態調査など劣悪な職場・労働実態を明らかにして職場を基礎にした運動で多くの単組が改善を勝ち取ってきました。

　８月に予定される人事院勧告では「扶養手当の見直し」が政治主導で強行されようとしています。人事評価制度の見直しや賃金リンク阻止、「フレックスタイム制」など変形労働時間を持ち込ませないたたかいを職場から大きく広げることが重要です。産別闘争を強化し、「総合的見直し」中止、実施前の賃金水準への回復、生き生きと働き続けられる職場づくりへ、今夏から確定闘争に向けて運動を前進させましょう。

　また、労働法制改悪を許さず、全国一律最賃制度の実現、時給１５００円への引き上げなど格差と貧困を解消する取り組みを地域・官民共同ですすめることも重要です。

　これらの運動をすすめていくために、組合員・職場からの運動と要求を基礎にした労働組合の存在と、一人でも多くの仲間を増やす取り組みが求められています。来年11月、京都自治労連は結成70周年を迎えます。また来年５月には憲法施行70年の節目を迎えます。

　今大会で、憲法と地方自治を守り、職場・地域住民の要求実現に取り組んできた自治労連運動をさらに発展・前進させる意思統一を図ります。この間、新しい仲間の加入は昨年を上回る到達を築いており、そのエネルギーは未来につながる力を生み出しています。単組・職場・地域で作り上げてきた組織と運動の到達に確信をもち、その経験を大いに交流し、大会方針をより豊かに、情勢をきりひらく力へと発展させましょう。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

▼７月４日発売の「週刊ビッグコミックスピリッツ」に、Ａ５判44ページの憲法全文が付録として付く。同時に同紙に連載している13人の作家たちの「日本の情景」をイメージしたイラストが掲載されるという。

▼ちなみに最近の同誌の発行部数は16万部を超え、読者層は男性が中心でターゲットが絞られるが、それだけに影響は大きい。安倍政治や憲法と平和の問題は、女性週刊誌やファッション雑誌でよく取り上げられるが、男性対象の雑誌では少なかっただけに大歓迎！

▼小学館は「憲法公布から70年。参院選では憲法改正が争点の一つに浮上する中、改めて日本を考えてもらう機会になれば」としている。

▼馴染みのラーメン屋で連載中の「美味しんぼ」をたまに読む程度だったけど、最新号は買いにいくことにしよう。

▼昨年から発行してきたポケット憲法は、京都自治労連、府内各組合を含めて約７万部。それでも全国からの反響があった。今度は16万部だ！出勤途中のサラリーマンや自治体職員がカバンの中から取り出して憲法を読む姿が見られるかも。（Ｉ）

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より

　最低賃金引き上げ審議が始まり、２０１６人事院勧告もつめの段階に入っています。安倍首相が言う「同一労働同一賃金」「アベノミクスで豊かに」とは真逆に、最賃は引き上げを抑え込み、人勧では扶養手当の改悪をもくろんでいます。

不当な安倍政権の賃下げ攻撃

　16人事院勧告に向けた動きが大詰めを迎えています。人事院は、公務労組連絡会に対して何のデータも示さず、本年度の勧告で配偶者にかかわる扶養手当の「見直し」を行うと表明。今回の見直しは、２０１４年の経済財政諮問会議を受けて、安倍首相が人事院総裁に対して配偶者手当の検討を求めたものに端を発したもので、極めて不当なものです。

　配偶者にかかる扶養手当は、人事院の調査でも民間が高く、公務労働者の生計費に組み込まれている手当です。

　政府や財界の狙いは、公務員だけでなく民間企業にも波及させようと賃下げと消費不況にさらなる拍車をかけ、経済も暮らしも破壊するもので、断じて認めるわけにはいきません。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より