機関紙 - 最新エントリー
今回で10回目の「組合に入ったよ」は宇治市職労の仲間です。
今回登場いただく3人は8月に採用されたばかり。上下水道部営業課のFさん、建設総務課のEさん、用地課のDさんの3人をさっそくたずねました。
温かい職場と先輩に囲まれて
宇治市役所へ就職したきっかけについて「以前は枚方市の学童保育職場で働いていました。宇治市の高校に通っていて宇治川をはじめ自然が感じられるところが好きだったので」とFさん。「先生から受けてみたらどうやと声をかけてもらったことがきっかけですね」と話すのはEさん。通っていた専門学校を自主退学し宇治市で働き始めました。
「前職で宇治市内に研修で来た際、宇治市の街並みや市民の優しさ、温かさに魅力を感じたこと、それと平等院や宇治茶、宇治川も含めて観光地が多く、もっと観光客を誘致できる可能性がある、自分が携わって宇治を盛り上げたいと思った」とDさん。すると二人から「おー」と歓声があがります。
入庁して1ヶ月。「仕事の流れや専門的な用語を学びながら少しでも早く吸収するために積極的に質問するなど心がけています」という3人。声を揃えるのは職場の雰囲気がとても良いこと。「夏休取得も含めて先輩からの声かけに助かっています」。
同期のみんなの声かけで組合加入
組合は前職で加入していたというDさんとFさん。「自分たちの働く環境を整える、よりよくしていくところだと思っています。研修時に同期や先輩に声をかけられてすぐに加入しました」とDさん。「非常勤だった前職では給料や休暇など正規との格差がありましたが、組合の頑張りで少しずつ改善されていたので宇治市に組合があったら絶対に入ろうと思っていました」とFさん。「職場を超えて交流が深められるのも良いなって」。
「正直最近まで学生だったので組合がどういうものなのか知りませんでした。でも自分たちのために、という大雑把なイメージはありました。先輩や同期が声をかけてくれたので加入しました」とEさん。「採用月は違っても、同期はみんなめちゃくちゃ仲が良くて楽しいです」と3人。
今後の抱負をひと言。「任されている仕事はしっかりと答えられるように、常に緊張感をもって取り組んでいきたい」とFさんが言うと、「自分の仕事内容を理解して話せるようにしたい」とEさんが続けます。「事務処理や住民さんとの会話など一つ一つ丁寧にして、市民のみなさんに自分を好きになってもらいたい」とDさん。
温かい先輩と職場に囲まれ、そして同期たちとともにこれから活躍していく姿に期待いっぱいです。
京都自治労連 第1879号(2016年9月5日発行)より
8月21日から23日、岡山県岡山市で自治労連第38回定期大会が開催され、京都自治労連から21人の代議員と各単組から多くの傍聴が参加しました。
大会では、生計費原則に基づく賃金闘争の推進や人事評価制度を許さない運動、戦争法廃止へ住民・地域共同宣伝などのとりくみ、職場に見える組合活動や自治労連共済のとりくみが組合員・共済拡大へとつながった経験、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現のとりくみ、これらを支える職場からの学習と組織強化拡大など全国各地の奮闘が生き生きと語られました。
京都自治労連からは3人の代議員が討論で発言しました。
また、20日には青年部や女性部などの補助組織、各部会の事前大会も行われ、大会をとおして13単組から総勢110人を超える組合員が参加しました。
原発事故に不安がいっぱい 市民と職員守るため奮闘する:舞鶴市職労 安久嘉哲書記長
舞鶴市は、現在大津地裁の仮処分によって止まっている高浜原発に隣接し、30キロ圏内に市のほぼ全域が入ってしまいます。避難計画には、被ばくの可能性、バスの確保、道路事情など実現困難が予想される想定も見られ様々な課題と問題点があります。
市職員には、市民を守る責務があります。しかし、市職員の命と健康がないがしろにされていいわけではありません。特に、即時避難が必要なPAZ地区をはじめ、線量の高い地区へ行く職員からは、不安の声が寄せられています。市職労として、職員の安全の確保を強く要求しています。住民と職員の安全・安心を守るため、市民とも力合わせ、実効性のある避難計画となるよう今後も交渉を通じて当局と議論をしていきたいと思います。
みんなで取り組む新歓 組合員拡大で大きく前進:府職労連 Z青年部長
今年の4月から7月の組合員拡大は、昨年の1.4倍の加入です。青年部や本部役員、法人労組で新採対策委員会を設け、組合説明会を新採の気持ちを惹きつける内容にと、ボイストレーナーを招いたり、昨年の新採の意見を聞くなど改良を重ねました。これらの努力の結果、研修所や歓迎交流会での加入は昨年を大きく上回りました。職場配属後も、組合員一人ひとりが自分の言葉で加入を呼びかけ「説得」ではなく「共感」を広げるなかで、加入が多数生まれました。
青年部では、賃金・権利の学習会や交流会などの取り組みで加入が広がり、新たな青年部の担い手が生まれています。重要な要素は、青年部活動を楽しんでいるかどうかです。「加入して良かった」と実感してもらえるよう組合活動を発展させます。
憲法問題を地方自治の側面から深め、役割果たそう:京都自治労連 池田 豊委員長
京都自治労連では、自治体と自治体労働者の役割を考えるために『戦争と自治体』を出版しました。戦争に都道府県市町村職員が果たした役割の正確な理解がなければ、責任軽減や回避を生み出すからです。当時の職員は、単に赤紙を配っただけではなく、徴兵対象者の様々な情報を調べて軍に提出しました。基本的人権と地方自治の否定、この上に戦争への国家総動員体制が築かれ、その最前線の役割を担ったのです。
安倍政権がすすめる憲法改悪は、9条と地方自治大改悪、緊急事態がセットです。緊急事態が宣言されれば、住民の権利は停止、権力が総理大臣に集中し地方自治はなくなります。憲法問題を、地方自治の側面からさらに深め具体化する必要があります。京都自治労連は、地方自治を守る先頭に立って奮闘します。
京都自治労連 第1879号(2016年9月5日発行)より
9月3日、京都総評の第82回定期大会がラボール京都で開催されました。
大会では、16年度の重点課題として、?戦争する国づくりに反対し、憲法を守りいかす。?暮らせる賃金と均等待遇、まともな雇用、社会保障を守る。?組織拡大に総力を挙げる。などの運動方針を確認しました。
京都自治労連 第1879号(2016年9月5日発行)より
最新労働判例で学ぶ労働法講座
人事・労務の実務において生じる様々な問題に対して、法律に解決ルールが定められていない場合は、裁判所が示す判例が重要な役割を果たします。労働事件の代表的かつ重要な判例を取り上げ、個別的労働法の基本的考えを基本に学びます。
開講日:第1・3火曜日 全8回
【10/18、11/1・15、12/6・20、1/17、2/14(第2火曜日)・21】
開講時間:18:30〜20:30
受講料:9500円【資料代含む】
講師
小畑史子(京大教授)
中島正雄(府大教授)
佐藤敬二(立命大教授)
坂井岳夫(同大教授)
土田道夫(同大教授)
上田達子(同大教授)
高畠淳子(京産大教授)
岩永昌晃(京産大准教授)
ラボール学園 ※詳しくはHP・講座案内書をご覧ください。昼の講座もあります。
京都自治労連 第1879号(2016年9月5日発行)より
京都自治労連
16秋季年末闘争討論集会
日時:9月9日(金)〜10日(土)
場所:京都烟河(けぶりかわ)(亀岡市)
記念講演 渡辺 治さん(一橋大学名誉教授)
全ての単組・分会・職場で16人勧の学習会を!
京都自治労連 第1878号(2016年8月20日発行)より
政府・財界いいなり 「配偶者扶養手当」改悪強行 「現給保障者」今年も置き去り
8月8日、人事院勧告(人勧)が出されました。その内容は、官民較差708円(0・17%)に基づき月例給引上げ、一時金0・10月引上げなど3年連続のプラス勧告となりました。その一方で、官民較差の3割を中央省庁勤務者にのみ支給される本府省業務調整手当の引上げに充て、配偶者扶養手当改悪を強行するなど、中央優遇、地方切り捨ての不当な内容です。
3年連続プラスも改善実感なし
本府省手当引上げの差別勧告
3年連続のプラス勧告となったことは、16国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復を」とのスローガンの下、官民一体で賃上げ運動を前進させてきた反映です。しかし、引上げ額は「総合的見直し」実施による2%賃下げを回復するには至らず、公務労働者の生活改善につながるものではありません。
とりわけ問題なのは、「総合的見直し」推進として、官民較差の3割を中央省庁に勤務する者にしか支給されない本府省業務調整手当の引上げ改定に充てたことです。これは昨年の勧告で、官民較差の8割を地域手当改善に充てたものと同様に、中央優遇・地方切り捨てで地域間格差を拡大させる差別的勧告です。さらに、一時金引上げはすべて勤勉手当に充てるとし、成績主義強化を押し付けています。
非正規処遇改善まったくふれず
配偶者扶養手当は、昨年「見直す必要はない」としたにもかかわらず、安倍政権の「1億総活躍社会」実現にむけ、「扶養手当が女性の社会進出を阻んでいる」との的外れな論理を人事院が受け入れ、わずか1年で主張を覆して改悪を強行しました。公正・中立な第三者機関であるべき人事院が政府の下請け機関となっていることを自ら証明しました。
また、再任用職員の勤勉手当に成績主義を反映させるとしていることも問題です。賃金水準は6割程度に引下げながら、成績主義強化を打ち出したことは認められません。
非正規職員の処遇改善では、具体的措置に触れることなく、抜本的な処遇改善に背を向け続けています。京都府最低賃金が24円引上がり、831円となることもふまえ、均等待遇実現の運動強化が必要です。
昨年以上に不当な内容の16人勧について、学習運動を広げ、組合員・職場全体の怒りとすることが大切です。京都公務共闘の人勧学習会への参加や単組・職場での学習会実施など組合員全員の力を集めた取り組みをすすめましょう。
【2016年人事院勧告の概要】
■月例給・一時金引上げ(平成28年4月から実施)*民間給与との較差(0.17%、708円)を埋めるため、俸給表の水準引上げと「総合的見直し」における本府省業務調整手当の引上げ
*初任給1,500円、若年層1,500円程度、その他400円を基本に引上げ
*一時金(ボーナス)の0.10月引上げ(勤勉手当に配分)
■配偶者及び子にかかる扶養手当見直し(平成29年度から段階的実施)
*配偶者扶養手当を段階的に引下げ
現行13,000円→平成29年度10,000円→平成30年度6,500円
*満22歳未満の子にかかる扶養手当を段階的に引上げ
現行6,500円→平成29年度8,000円→平成30年度10,000円
16人勧の不当な「原資」配分
官民較差「改善原資」708円 | 本来なら |
月例給改定+はね返り分 708円 |
※16勧告では官民較差の3割を 中央省庁勤務者にのみ支給される本府省手当引上げに配分 |
|
勧告では |
月例給改定 448円 |
本府省手当改定 206円 |
はね返り分 54円 |
16人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。
霞が関・中央優遇の何物でもない:宇治市職労 小野敦委員長
3年連続の引上げは官民あげての運動の成果です。官民較差は職員全体の賃上げに活用し、14勧告の「総合的見直し」で現給保障になっている部分も含めて引上げるべきですが、そこは放置し、較差の3割を本府省手当引上げに使うことは霞が関・中央優遇の何物でもありません。
昨年も現給保障者を放置し、較差を地域手当引上げの前倒しに使いましたが、今回はさらにひどい内容です。これでは公務職場での中央と地方の賃金格差を広げるばかりです。配偶者扶養手当も改悪ありきで進められ、人事院勧告のあり方そのものが破たんしています。
地域手当不支給地はさらに格差拡大:与謝野町職 市田桂一委員長
今回の勧告は、アベノミクスのもとで貧困と格差が拡大する中、実質賃金の引上げが求められていたことから考えるとお粗末で不十分な勧告としか言いようがありません。
「総合的見直し」を円滑に進めるとして本府省手当を引上げたことは誠に遺憾で、地域手当のない当町では地域間格差がさらに拡大し、到底認めることができません。賃金格差は労働者が地方から流出し、地域経済が衰退する原因にもなり、格差是正こそ地域住民・地域事業者や自治体の切実な声です。
あらためて「総合的見直し」と配偶者手当改悪の中止、非常勤職員の処遇改善を強く求めます。
京都自治労連 第1878号(2016年8月20日発行)より
自治体が率先して時間給大幅改善を
8月8日、京都地方最低賃金審議会は、本年度の改定額を24円引上げ、時間額831円とする答申を行いました。
これに対して、京都総評は次のような談話を発表しました。?今回の改定は、最低限の生活の保障とはならず、ワーキングプア解消、地域経済再生には最低賃金を時間額1000円に引き上げなければならない。?今回の改定でも、1級地については生活保護とのかい離の解消はできず、考慮した審査の形跡も見られず、極めて遺憾。?一方、中小企業支援策について答申は、従来からの業務改善助成金の改善を予防するにとどまらず、「直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設」に踏み込んで政府に求めたことは重要。政府は、答申を真摯に受け止め、早急に抜本的な対応を行うべきである。としています。
10月2日が最低賃金の改定発効予定日です。今回の改定で、非正規職員の賃金が時給831円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る改定、1000円以上への引上げを求めて運動を強めましょう。
京都自治労連 第1878号(2016年8月20日発行)より
被爆71年、8月2日〜9日まで原水爆禁止2016年世界大会が開催されました。京都自治労連からは、4単組25人の代表が4日〜6日に開催された広島大会に参加、国内外の様々な発言や被爆者の訴えに、核兵器廃絶への決意を新たにしました。
今年の原水爆禁止世界大会は、国連加盟国の7割以上の国々が、核兵器禁止を支持し、禁止条約交渉の開始を求めている大きな国際世論の高まりの中で開催されました。
圧倒的な世論で核兵器ノーの声を
大会での海外代表や国内各地の核兵器廃絶運動の取り組みの報告は、大会参加者を大いに勇気づけました。とりわけ、新しく提起された 被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を、毎年秋に開催される国連総会に結集し、2020年までに全世界で数億人分集める運動方針は、核保有国の抵抗を打ち破る規模とスケールの運動として、大きく歓迎され、「圧倒的世論で核兵器をなくそう」と『ヒバクシャ国際署名』に取り組む決意を固めあいました。
また、核兵器廃絶に背を向け、憲法改悪を強行しようとする安倍政権に対して怒りの声が相次ぎ、政治転換の声が大きく広がった大会でした。
参加者の感想
核のない世界へ行動を:舞鶴市職労
舞鶴市職労の代表として、世界大会に参加しました。今まで平和というものに対しては、実感を持ちながら日常生活を送っていなかったのですが、この世界大会に参加することで、実感を持つことができました。核のない世界を実現できるよう、これからは小さいことからも行動を起こしていきたいと感じました。
被爆者の想いを受けついで:京都市職労
初めて参加しました。?二度と自分たちのような辛い経験をする人を作ってはならない?との想いで、壮絶な被爆体験を語ってくださった被爆者の方に、心からの尊敬と感謝の気持ちでいっぱいになりました。今後は、被爆者の方の想いを受け継ぎ、平和な世界を実現するために自分にできることは何かということを考えていきたいと思います。
京都自治労連 第1878号(2016年8月20日発行)より
お盆の時期、酷暑が続く中、精華町職の3人が気持ちよく取材に応じてくれました。3人とも別々の職場ですが、組合の学習会やイベントなどですでに顔見知り。「よーっ!」「どうも!」と組合事務所にやってきました。
希望の役場で意気揚々と
CさんとAさんはお隣の木津川市出身。精華町役場に入庁するきっかけをお伺いすると、Cさんは「就職活動で、地元で役立つ仕事=役場になり、奈良市役所でアルバイトをしながら公務員試験の受験勉強を始めました」。教員志望だったAさんも教育実習や就職活動をするうちに自治体の仕事に触れ、精華町役場を受験したそうです。
希望の役場に就いて5ヶ月。「税務課に配属され当初は不安でしたが、先輩たちのサポートで忙しい6月を乗り切りました。まだまだ勉強です」とCさん。窓口で住民の税相談に奮闘中。
企画調整課で広報誌を担当しているAさんは「広報誌の編集は初めて!各課からたくさんの情報が入ってきますので、役場全体、町全体が見えて楽しいです」とキリッと答えて、二人とも頼もしい。
Bさんは先出のふたりとは異なり、2年前、京都府に入庁。人事交流で今年4月から精華町で働くようになりました。「地元京都で何か大きいことがしたいと京都府庁に入りました」とニコリ。府で建設関係の職場だったので、精華町に来ても、都市整備課で開発が進むまちの交通網の整備・新設に携わっていて、やる気満々。地域との交流にも積極的に参加しているとのこと。
組合からの声かけがうれしい
話を聞く中で3人に共通するのが「アットホームな職場」だということ。Cさんは「税務課で、住民とやりとりも多いのですが、先輩が担当に関係なくアドバイスしてくれます」。「広報に載せる記事で、正確でわかりやすく住民に発信したいので、各課とやりとりするのですが皆さん優しいですね」とAさん」。
Bさんも精華で「組合に加入して、同期の仲間との交流ができました。組合の青年部からイベントのお誘いも多いんです。」とうれしそうに話し、3人ともうんうんと相槌。組合のとりくみにも期待しています。
京都自治労連 第1878号(2016年8月20日発行)より
自治労連第38回定期大会
事前大会 8月20日(土)岡山市内
本大会 8月21日(日)〜23日(火) 岡山ロイヤルホテ
全ての単組・分会職場で、16人事院勧告学習会を
京都自治労連 第1877号(2016年8月5日発行)より