京都市長選勝利！京都から戦争法廃止を　〜運動の先頭に自治体労働者〜

　16春闘の方針を議論する「京都自治労連２０１６年春闘討論集会」が、１月８日・９日京都市内で開催され、15単組73人が参加しました。執行部の春闘方針案の提案後、確定闘争の経験や有期雇用問題での要求前進、京都市長選挙闘争などを単組から特別報告。二日目は、課題ごとの分科会が行われ、各単組の代表が活発に議論を行いました。

憲法を生活の隅々に

　討論集会のあいさつを行った池田委員長は、新聞の全国紙が安倍政権の圧力に屈していく中で、地方紙が奮闘していることに触れ、「地方紙は、地域経済と密接に結びついている。地域経済、中小企業つぶしのアベノミクスに対してしっかり論陣を張ることに存在意義があるからだ。私たち自治体労働組合は、住民を守る先頭に立つことが求められている。日々の生活を通じて政治の変化をつかむことが必要。黙々と仕事をしていたら、『気が付いた時には大変なことになっていた』と言うことになりかねない。憲法を生活の隅々に活かしていくことが今年は必要だ」と述べました。

　続いて松下書記長が、執行部を代表して16春闘方針案を提案。松下書記長は、16春闘の主要な取り組みとして、?「憲法がくらしに活かされる地域・自治体づくり運動」をさらに前進させる。?「すべての労働者の賃上げと雇用確保で景気回復」を運動の最大課題とし、官民一体の取り組みをさらに発展させる。?憲法改悪反対、「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す運動に積極的に結集し、安倍政権を退陣に追い込む歴史的たたかいに合流する。?地域間格差拡大、地方自治破壊の攻撃を許さず、「持続可能な地方自治体づくり」を掲げ、共同の運動を前進させる。?悪政の防波堤となる地方自治体建設へ、京都市長選挙をはじめ各首長選挙、参議院選挙勝利へ奮闘する。?あらゆる取組を組織拡大につなげ、新規採用者の組合加入等を通じて全単組で増勢に転じ、次の担い手づくりをすすめる―を提案しました。

　方針を受けての全体討論では４単組から特別報告。「15確定闘争の経験」（府職労連：木守書記長）、「有期雇用問題で長年の要求実現」（大山崎町職：山本委員長）、「自治労連共済７割加入達成」（与謝野町職：市田委員長）、「京都市長選挙」（京都市職労：湯浅書記長）について貴重な経験が報告されました。

　その後、京都総評の梶川議長を講師に「経済も政治も『主役は労働者、市民』への転換を」と題して学習会を行いました。

　16春闘方針は、各単組で議論され、２月10日の第１９１回中央委員会で決定します。

15確定闘争・継続課題

少なくとも増額部分の給与改正を求める運動を

　昨年の15確定闘争は、国家公務員給与の年内改定見送りや総務省からの「国より先に給与改定は行わないこと」との「助言」によって、給与条例改正や差額支給が越年する状況になりました。

　その中で、給与・一時金の引上げ改定を年明けに行うことを合意・確認させた単組がある一方、「給与改定は行わない」との回答が複数の単組で出ています。単組交渉を速やかに再開させ、「少なくとも増額部分の給与改正」を求めて運動を強めることが必要です。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

　京都市長選挙で勝利して、戦争法廃止！アベ政治に審判を！と、京都市長選挙の予定候補者本田久美子さんへの期待が、全国で高まっています。

　1月早々から、自治労連の全国の仲間が、土日・祝日を中心に平日も含めて支援に入洛、「本田で変えよう」と渾身の訴え。

　全国の期待に応えるためにも、全力で奮闘し必ず勝利しましょう。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

　舞鶴市職労は、１月13日に副市長交渉を実施。昨年の交渉で当局は、「総合的見直し」を実施していないことを理由に「一時金０・１月分のみ改定、給料表は改定しない」との不当な回答に終始しました。

　交渉には、執行部はじめ約20人が参加し、15人勧の矛盾、サービス残業や人員削減・業務量増加による権利取得率の低下など職場実態を訴えました。結果、頑なに拒否してきた給与改定を４月に遡って改定・差額支給すること、１号昇給抑制の撤回など一定の前進面を築きました。しかし、現給保障を３年間から２年間へと縮減、生涯賃金削減につながる「総合的見直し」導入を前提にした回答であり、継続して交渉する事を確認。職場での議論を経て、次回交渉へと臨む予定です。

　13日向日市職労、15日府職労、18日福知山市職・亀岡市職などで交渉を配置し、奮闘が続いています。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

　年が明け、各単組では「旗びらき」が元気に開催されています。確定交渉が越年し、年明け早々、粘り強い交渉が続けられている中での開催となっています。

　一方、今年は、国政選挙、自治体での首長選挙の年でもあり、どの単組も「仕事でも自分自身にとっても重要な年」との挨拶が多くありました。

宇治市職労

　「憲法に根ざした自治体運営が問われる年。私たちの役割を再認識しよう」と小野委員長の挨拶のあと、保育士の皆さんの勇壮な獅子舞が披露され、テーブル対抗ジェスチャーゲームで盛り上がりました。地区協、関連嘱託労組からも参加して70人以上が参加、交流を深めました。

精華町職

　松田敏委員長の挨拶の後、井久保書記長が、年末確定闘争の回答書の内容を説明。その後、マジックショー、サックス演奏で会場を盛り上がり、最後は青年部の進行のもとでビンゴ大会を開催。５０００円分の肉のカタログギフトから加湿器まで、豪華賞品を前に、会場のボルテージは最高潮に達しました。

京丹後市職労

　「旗びらき学習会」と題して、京都自治労連新田副委員長を講師にマイナンバー制の学習会でスタート。中川書記長の確定闘争の交渉報告の後、長砂委員長が「職場が広範・広域。みんなが集まり、みんなが参加する組合にしたい」と挨拶。恒例のくじ引き大会では、当選者がひとりひとり自己紹介。「今回初めて参加。今後も参加していきたい」などの発言にみんなで拍手。

向日市職労

　行政職や技術職の組合員拡大が進んだ向日市職労。岩谷委員長がこの間のとりくみを報告。「今年も引き続き多くの仲間にアプローチして仲間を増やしていきたい」と決意表明。参加者も大きな拍手でそれに応えました。クイズ、ジェスチャーゲームと、恒例の「ひまわり娘」の演奏で、参加者みんなが盛り上がりました。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

　女性部旗びらきが、1月16日に行われ９単組27人が参加。旗びらきでは、池田委員長から「飯舘村・福島からの報告」、府職労連の先輩、Ａさん（元洛東病院看護師）から14歳で満州の「看護婦養成所」に行かれ、その後の凄惨な戦争経験を語っていただきました。

　池田委員長は、昨年秋に訪問した福島の状況をパワーポイントで報告。被災者に犠牲を押し付けるばかりで、政府が全村避難指示を解除して保障を打ち切ろうとしている実態を厳しく批判しました。参加者からは、「怒りが込み上げてきた」「もっと福島のことを知らせなければ」などの感想が出されました。

　Ａさんは１９２９年（昭和４年）生まれ。日中戦争に「看護婦として日本の役に立ちたい」と満州へ渡り、最後の船で舞鶴に引き揚げるまでを振り返られ、「『内地へ連れて帰って』と足首をつかまれた感触が忘れられない。どの国の人も戦争の犠牲者、二度と戦争をしてはならない」と語られました。また、「従軍慰安婦」のこと、「日本軍が中国で何をしたのか」などを語られました。涙を流しながら聞き入る参加者もあり、「貴重なお話だった」「憲法９条を守ることの意味を深くつかむことが出来た」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

青年部　16春闘学習会＆16旗開き

日程：１月３０日（土）

春闘学習会
　　13時30分〜　京都府庁内・福利厚生センター
旗開き
　　18時〜　ルビノ京都堀川

詳しくはお近くの組合役員さん、または京都自治労連まで。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

京都自治労連　第191回中央委員会

とき：２月１０日（水）１０：３０〜
ところ：ラボール京都

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

自治労連共済加入率70％を達成！
"みんなで決め、みんなで行動"
与謝野町職が元気です

　与謝野町職員組合が自治労連共済加入率70％以上を達成しました。２００人を超える組合で70％を超える加入率があるのは、全国的にも稀で、注目されています。加入率に伴う組合員への特典もあり、大きな前進です。
　共済拡大への奮闘を通して、"みんなで決め、みんなで行動" をめざす与謝野町職の『元気』を紹介します。

　与謝野町職は、自治労連に加盟以来、自治労連共済加入のとりくみをコツコツ行ってきましたが、持病がある組合員が、歳を重ねるごとに上がる掛金に悩む声を聞き、何とか救いたいと考えていました。そこで、共済本部のキャンペーンと組合で70％の共済加入率があれば持病がある人の加入が認められる制度を利用しようと、組合で福利厚生を担当する厚生部員を集め、議論します。「１００人を超える新規加入者を短期間で迎え入れることは厳しいと最初は思いました」と厚生部長のＡさ。５人の厚生部員と遅くまで議論を重ね、組合員に加入を訴える文書と計画案を作成、組合の執行委員会で提起します。執行委員会では、「組合員全員に声をかけること」「仲間同士の助け合いに協力してほしい旨、訴えること」を確認、全組合員対象の職場委員会を開催することになりました。

　そこから、名簿を作成、２週間の間に、岩滝、野田川、加悦の３庁舎、保育所、出先職場を含めて15回１４０人近くが参加しての職場委員会を開催。厚生部員も交代でほぼ全ての職場委員会に同席し、参加者の質問や要望に応えます。職場委員の皆さんも、「持病がある同僚を共済加入させたい」「一緒に働いている仲間同士の助け合いに参加を！」と、それぞれの思いと言葉で訴えます。

　職場委員会に出席できなかった人へも、３庁舎で説明会を追加実施。ここには、市田委員長も駆けつけ訴えます。最終日、最後の一人が申込書に印を押してくれ目標達成！

　「厚生部のみんなでがんばれた。なにより、職場委員会にほとんどの人が参加してくれて、組合員みんなの協力と励ましがうれしかったです」とＡさん。

組合のとりくみをみんなに伝える

　与謝野町職の元気は、厚生部だけではありません。「組合のとりくみをわかりやすく伝えたいです」と話すのは安達希美情宣部長。「入庁３年目の私でいいのかしら」「記事集めに一斉配布と情宣部みんなでがんばってます」。

　与謝野町職の組合ニュース『和輪話（わわわ）』は全組合員対象に発行、Ｂさんも昨年４月の就任以来、３回発行しています。「組合用語がむずかしい。わかりやすい文章にしたいです」「皆さんが読んでくれていてうれしいです」とＢさん。今回の共済加入者70％達成の報告を編集中です。

自分がかかわる仕事を学び伝える

　「勉強して、報告してほしい」と、組合から声をかけられたＣさん。組合の自治研部長です。
　与謝野町は、中小企業振興基本条例を制定、その任を商工観光課が担っています。４月に配属されたＣさんは、組合からなぜ？と思いましたが、自分の仕事にかかわることだからと、条例とそのとりくみについて調べました。Ｃさんは「いま与謝野町がどの方向に向いて行政を進めているのかがわかりました」と話します。
　Ｃさんは７月に金沢で行われた全国自治体学校で発表。組合員の仲間にも伝えたいと組合学習会で講師を務めます。学習会は部署課を超えて組合員30人以上が参加してくれました。「先輩方のアドバイスもいただきながら、多くの仲間に報告できたことはうれしい」とＣさん。組合が自治研活動に取り組む大切さも知ったと話してくれました。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

京都自治労連執行委員長　池田豊

大きな力を発揮したポケット憲法

　昨年、京都自治労連、府内10の単組等が発行した「ポケット憲法」、女性部の「いわさきちひろ版ポケット憲法」は、ほかの民間労働組合などにも波及し、総発行部数は７万冊を超えました。組合員、職員をはじめ多くの住民の皆さんに直接憲法に触れる機会をつくり、憲法と戦争、平和、人権などを考えるうえで大きな力を発揮してきました。

　安倍政権によって強行された戦争法、そして高浜原発などの原発再稼働の動きは、戦後71年間、私たちが経験したことの無い大きな危機感をもたらしています。日本を破壊、破滅へと導く可能性が現実味を帯びているといっても過言ではありません。

　私たちが声をあげ、力を合わせ、大きなたたかいのうねりをつくりださなければ、憲法のもとで続いてきた平和で安全な日本が、そのまま今後も継続することができる状況ではありません。

京都市長選挙の重要な意味

　また、地方創生の名で進められるローカルアベノミクスは、「地方を企業が効率的に収益をあげることができる地域にする」ことに他ならず、その実施は地方自治体に働く公務労働者自身が担わなければならない現実があります。医療、福祉、介護、子どもの貧困、雇用、経済、どの分野をめぐっても、仕事で向き合う住民の厳しい深刻な現実があります。

　その意味からも２月７日投開票の京都市長選挙は重要な意味があります。

　新しい年、今一度、地域と日本の現実を我がこととして、公務労働者、労働組合として社会的責務を果たそうではありませんか。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より

　戦後70年を迎えた昨年、「戦争法」の強行可決や名護市辺野古への基地建設強行など「戦争する国づくり」へと突き進む安倍政権に対し、SEALDsをはじめとする若者たち、子どもを持つ若い親など国民全体で「平和と民主主義を守れ」と運動が広がった１年でした。

　NPT再検討会議ニューヨーク行動に参加された南山城村職のＤさん、京都自治労連青年部の沖縄平和ツアーに参加された京都市職労のさん、SEALDs　KANSAIの梅田ヨドバシカメラ前をはじめ「戦争法」反対の運動に参加された向日市職労のＦさんの３人に思いを語っていただきました。

自らの意思を持ってもっと政治に興味・関心を
南山城村職：Ｄさん

　ＮＰＴ再検討会議に向けた行動に参加したのは、あらためて「平和」の大切さを世界規模で感じ取りたいと思ったからです。参加させていただき、現地で感じたことは日本の平和への意識の低さ、そして海外の方は自分の主張、考えを堂々と表すんだということです。署名活動をしていると、活動自体は評価してくれる一方で、「署名には賛同できない」とはっきりと言われましたことがありました。なぜ反対なのか、そしてなぜ賛成なのか、立ち止まって語ってくれ、自分の意思をしっかりと持っている人が多かったことが印象に残っています。

　ＮＰＴ会議の結果そのものは合意に至らず残念でしたが、これから日本が世界の中でどういう役割を果たすべきなのか、そのために自分はどう行動していくのか、しっかりと考えていきたいと思っています。日本はメディアに流されやすい傾向がありますが、行動せずにテレビや世論の反応で決めるのではなく、自らの意思を持って動いていくこと、そのために僕ら若者がもっと政治に興味・関心を持って参画していくことが大切だと思っています。　

戦争に協力させていた事実　自分の正義を貫きたい
京都市職労：Ｅさん

　印象的だったのは、基地建設反対の座り込みを続けている方々の姿です。なんとかしないといけないとの強い思い、自分の信念を持った行動は訴えの重みが違うと感じました。具体的な体験では戦時中の生活場所となっていたガマに入ったことが忘れられません。

　今回、平和ガイドが行政視点で話をしてくれました。当時の自治体職員が「兵事主任」の役職で軍隊と住民をつなぎ、軍事協力をさせていた、つまり戦争に協力させていたとの話は、自分が公務員の立場として、目の前にいる住民を無理やり戦争に協力させる、その命令ができるのだろうか、自問自答するものでした。

　自分が知らない沖縄と戦争の歴史、そこには軍隊だけが戦っていたのではなく、住民を戦争に巻き込んだ公務員がいたという事実は考えさせられるものでした。仮に日本が戦争になった時、同様に命令できるのか正直わかりませんが、自分自身の正義を貫くんだと思います。

　具体的に出来る行動は限られているかもしれませんが、こうした取り組みに参加してもらい、知ってもらう、経験してもらうために声掛けを続けたいと思います。

「平和」はすべての根底　絶対に妥協してはいけない
向日市職労：Ｆさん

　向日市職労では「平和な社会があってこそ、仕事も組合活動も出来る。すべての根底にあるのは『平和』であり、それが私たちの基礎」と毎年確認してきています。

　小泉政権での三位一体改革でその直後は何が変わったのか分からない状況だったかもしれませんが、業務量の増加や人員不足など、今あの時のしわ寄せが職場に押し寄せています。物事が大きく変わる時はその直後ではなく、10年後、20年後に出てくると実感しているところです。安保法制で今すぐに戦争が起こるわけではない、今すぐに誰かが死んでしまうわけではないけれども、これから先、起こりうる問題です。だからこそ今声をあげないといけません。

　ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩの梅田ヨドバシカメラ前で、彼らはなぜ自分が法案に反対するのか、自分の言葉で訴えていました。「なんとなく反対」では世論は動かせない、自分の意見をきちんと持たないといけないと感じた瞬間です。

　自分一人が参加したからといって大きく何かが変わるわけではないかもしれませんが、自分はあきらめたくないし、「平和」への妥協は絶対に出来ません。いろんな人を巻き込んで世論を動かす大きな力を一緒につくりたいと思います。

京都自治労連　第1863号（2016年1月5日発行）より