３月２１日、青年部は丹波自然運動公園で、昨年６月のおきプロＮＥＸＴで生まれた青年の交流とつながりの輪をさらに大きく広げようと「おきプロＮＥＸＴ再会交流企画」と銘打ってキックベース大会を開催。８単組30人が参加し、童心に返るとともに、自治体を超えた交流にもつながり、笑顔がたえない企画となりました。

　城陽市職労チームが優勝、５月のスプリングフェスタでのソフトバレー大会でも優勝しようと早くも意気込んでいます。

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より

京都自治労連
第189回中央委員会

日時：５月14日午前10時30分〜
会場：ラボール京都４Ｆ第８会議室

新規採用者を温かく迎え、組合加入をすすめよう！

京都自治労連　第1844号（2015年3月20日発行）より

　15春闘が、大きな山場を迎えています。全労連・国民春闘共闘会議は、民間労組の集中回答日を３月11日に指定。京都総評では、消費税引き上げと物価上昇を上回る賃上げ、誰でも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げを求めて12日の全国統一行動に立ち上がりました。

京都で５１００人以上 統一行動に決起

　15春闘の大きな特徴は、これまで以上に公務と民間の労組が力を合わせて春闘をたたかっていることです。

　全国統一行動日に指定された12日は、京都自治労連と単組も民間労組と共に大奮闘。早朝のターミナル宣伝を府内19か所で実施するとともに、庁舎前宣伝、職場集会など、多様な行動を行いました。その後、ストライキ闘争で立ち上がった、医労連、全印総連、福祉保育労、全国一般などの労組への支援・激励行動。夕方は、京都市役所前の演説会とデモに参加。

　12日の全国統一行動には、京都総評全体で５１００人を越える（集計途中）参加となりました。

全ての単組で 要求書の提出・交渉を

　京都自治労連の各単組では、民間労組と共同したたたかいを強めるとともに、15春闘学習会、職場集会と要求書確立、団体交渉等の取り組みがすすんでいます。

　府職労連では昨年６月以降、毎月取り組んできた府庁本庁での超勤実態調査資料も示して、大幅賃上げと人員増を求める要求書（第一次分）を２月26日に提出。３月19日には、「超勤実態調査報告集会＆働くルール学習会」を開催するなど、奮闘しています。

　宇治市職労では、40を超える分会で交渉を積み上げ、中央委員会で確立した15春闘要求書の提出と交渉を13日に行い、大幅賃上げ、人員増の要求の前進を強く求めました。

京都自治労連　第1844号（2015年3月20日発行）より

　５年に一度、４月27日から開催されるＮＰＴ（核不拡散防止条約）再検討会議に参加する京都自治労連代表団の11人が決定したことを受け、３月14日、「ＮＰＴ京都自治労連代表団会議」が京都市内で開催されました。会議には、ＮＰＴ参加者と共に２０１０年ＮＰＴ参加者や単組役員など20人が参加。「職場・地域から『核兵器全面禁止のアピール』署名を集め、核保有国を世界の世論で包囲しよう」と決意を固めあいました。

　会議では、前回ＮＰＴのニューヨークでの行動を写真で振り返り、京都自治労連代表団の行動説明が行われました。また前回の参加が、ニューヨークでの署名行動や世界の人々との交流で感動した経験が報告されました。この日参加した代表メンバーから「現地に行かないとできない経験や世界の動きを学んできたい」「いろいろ学んできて、みんなに伝えたい」など決意が述べられ、「代表メンバーが運動の先頭に立とう」と決意を固めあいました。

　午後からは、京都全体の代表団結団式が開催され、京都自治労連のメンバーも参加。その後、阪急西院駅前で京都代表団と一緒に宣伝署名行動を行いました。「核兵器をなくしたいというみなさんの願いを私たちがニューヨークへ届けます」とチラシを配布、署名への協力を訴えました。40分の行動で55筆の署名と、カンパ１０００円が寄せられました。

京都自治労連　第1844号（2015年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合　執行委員長
池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　実質的に55歳定年だった採用当時がウソのような時代になりました。アベノミクスのもとで戦争する国づくり、退職金削減、賃金引下げ攻撃が矢継ぎ早です。退職後に安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　今までの仕事から離れ、疲れた心と身体を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。

　再び地域から様々な活動に社会的参加されることを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。

深謝

京都自治労連　第1844号（2015年3月20日発行）より

２０１５年春の組織拡大月間
１０００人の新しい仲間を迎えよう！

　京都自治労連は、３月〜６月を春の組織拡大強化月間として、新規採用者を中心に組合員拡大の取り組みに各単組が大奮闘しようと呼びかけています。Ａ組織部長は、「拡大月間における各単組の大奮闘で１０００人の新しい仲間を迎えよう」と訴えています。

組合への信頼は「見える活動」で勝ち取る

　昨年７月の定期大会で、すべての単組での?増勢?をめざし、本部と単組が一丸となって組織拡大の取り組みを進めてきました。昨年春と秋の拡大月間では各単組の力を合わせた奮闘によって５００人を超える仲間を迎えました。

　とりわけ、昨年の「給与制度の総合的見直し」を跳ね返す取り組みや「毎月の超過勤務実態調査」など、組合員の要求実現を具体化する「見える活動」を通じて組合への信頼が高まるなかで組合加入につながったことが大きな教訓でした。

　こうした経験・教訓を生かし、今年も新採、未加入、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての職員を視野に入れた拡大運動を職場ですすめてほしいと思います。

「構え」と体制の確立が不可欠

　「増やす人を増やす」、組合員が組合員を増やすことにこだわる―そうは言っても組合員の拡大は、組合役員にとっても簡単なことではありません。そのためにも「増勢に向けた?構え?を作り、意思統一を図る」ことが大切です。執行部が組合の組織拡大こそ今最も重要な課題のひとつであることをしっかり位置づけることが重要です。

　そして組合員拡大を役員まかせにせず職場の組合員さんの協力を得て「声掛け」をする、躊躇せずに「組合に入ってほしい、一緒に頑張ろう」ということをはっきりと言い切ることも重要です。ぜひ、早急に会議を開き、説明会の準備、声掛けをする人を決めるなど、入念な準備をして４月を迎えましょう。また、「職場に組合員拡大の風を吹かす」ためにもこの３月中に未加入者全員に組合加入を訴えましょう。

自治労連共済の魅力を生かした組織拡大

　これまでも「組合員拡大は、自治労連共済の拡大と一体ですすめよう」と呼びかけてきました。新規採用者への「組合に入れば共済がついてくる」キャンペーンにより、若い世代の加入者が増えてきました。「組合はあなたのくらしを丸ごと守りたい」を合言葉に、全国の仲間の「助け合い」で「万が一」の支え合いを行っています。安い、安心、身近な自治労連共済は、安倍政権による賃下げや格差拡大の悪政の下で、組合員のくらしを守る役割が高まり、また、職場における「世話役活動」の活性化にもつながります。ぜひ、共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめてください。

　新採１００％加入の単組もあれば、なかなか加入してもらえない単組があるのが現実です。組織拡大は、決して楽ではない活動ですが、一つひとつの成果の積み上げが大切です。京都自治労連と各単組がお互い励ましあってがんばりましょう。

京都自治労連　第1844号（2015年3月20日発行）より

　府民の願いに反して、高浜原発再稼働の動きが強まるなか、原発再稼働の「同意権」がないまま、関西電力と原子力安全協定を結んだ山田京都府知事に怒りの声が広がっています。府内各地で原発再稼働に反対の取り組みが旺盛に行われました。

バイバイ原発３・７きょうと

　３月７日、激しくなる雨のなか２０００人の府民が参加。原発再稼働を許さない意志を示す傘の花が咲きました。

原発ゼロをめざす舞鶴集会

　７日は、舞鶴市でも「原発ゼロ北部集会」が開催され、５００人が参加。集会後、「高浜原発再稼働反対」のデモを行いました。

３・１１関電包囲行動

　福島第一原発事故から４年目にあたる11日、関西電力京都営業所を包囲する「原発再稼働反対」デモが行われました。

京都自治労連　第1844号（2015年3月20日発行）より

NPT京都自治労連代表団会議

とき：３月14日（土）午前10時30分〜
ところ：ラボール京都第９会議室

全単組で、３・１２全国統一行動に決起しよう

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

　15春闘真っただ中。京都自治労連は、自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での労使交渉の促進と要求前進、地方自治や地域課題についての共通認識をはかるために２月23日〜26日を中心に自治体キャラバンにとりくみました。

暮らし、経済守る様々なとりくみ

　今回のキャラバンの特徴は、安倍政権の暴走政治による「戦争する国づくり」や原発再稼働問題、消費税増税と社会保障の大改悪、労働法制の大改悪、「人口減少・自治体消滅論」や「地方創生」の名のもとに小規模自治体の切り捨てなど、平和と民主主義、くらしと地域経済への攻撃が強まり、地方自治の在り方が大きく問われるもとでのキャラバンとなりました。

　自治体当局からは「地方創生は、真に地域の特性をいかすものにすべき」「地域経済や暮らしなど、地方を犠牲にする政府の施策への認識はほぼ同じ」「賃金引き上げは、官民係わらず必要」「原発の安全対策が出来ているとは考えられない」など、安倍政権に対する厳しい意見が相次ぎました。

　また、地域経済と住民の暮らしを守る課題では、「新規就農補助制度」「住宅改修助成制度は、業者にも住民にも喜ばれている」など、様々な取り組みを展開し貴重な成果が出ている自治体が生まれています。

話し合いで労使合意を

　「給与制度の総合的見直し」については、見送る自治体が多くある一方で、地域手当がアップする自治体等で、「住民の理解を得られない」と「総合的見直し」を行う方向で調整を行っている自治体もあり、当該の単組との交渉と合意が前提と強く求めました。

「ポケット憲法」の運動紹介し懇談の申し入れ

　またキャラバンでは、戦後70年、蜷川知事が「ポケット憲法」を出版して50年を記念する「ポケット憲法手帳」の取り組みを紹介。新聞で大きく報道されたことで、たくさんの問い合わせや歓迎の声が寄せられていることを述べると、「これは大切なことですね」などと関心が寄せられました。また、憲法や地方自治の問題で、首長との懇談の申し入れも行いました。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

　２月27日、京都府の山田知事は、関西電力と高浜原子力発電所の３、４号機について「安全協定」を締結しました。しかし、今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力の回答義務を盛り込んだというものの、最大の焦点であった「地元同意見」は盛りこまれないものになりました。

　その結果、関西電力と政府が強行しようとしている高浜原発３、４号機の再稼働については、「安全協定」の対象外となり、事実上、再稼働を容認する役割を果たすものでしかありません。このような「安全協定」で、関西電力の原発再稼働に手を貸す府政は許されません。

　京都府・山田知事は、府民の意思に基づいて、原発再稼働に「反対」の立場を明らかにし、府民のいのちと安全、くらしを守る立場に立つべきです。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より