１月30日、青年部は京都府庁福利厚生センターにて、16春闘学習会を開催し、12単組38人が参加しました。学習会後は、ルビノ京都堀川に会場を移して16旗びらきを行い、交流を深め、つながりを強めて今年１年も頑張ろうと決意を固め合いました。

活動に自信をもって広げよう

　開会にあたって橋本青年部長は、「青年部ではつながりをつくることが大事。南部も北部も関係なく府内全域で青年のつながりを広げ、交流を深めよう。来週、京都市長選挙があるが、首長が変われば政治が変わることを昨年の沖縄平和ツアーで感じてきた。住民の命と暮らしを守る市政転換へがんばろう」とあいさつ。続いて、京都市職労・今井青年部長が「現地現場主義を掲げる現市長は、実際は現場や市民の声を聞かず、福祉切り捨てなど嘘ばかり。本田久美子さんは市民や現場の声に耳を傾け、市民目線で物事を考える人。本田市政の実現に力を貸してほしい」と呼びかけました。

　その後、新田副委員長を講師に、労働組合の基礎や賃金決定の仕組み、16春闘課題など多岐にわたって学習。日常的な学習活動で、労働組合の役割や活動に自信をもって、組合の仲間を増やしていこうと、青年への期待が語られました。

青年の要求、思いをぶつけよう

　学習会後、７つのグループに分かれて「要求書をつくろう！」と職場環境や休暇などの制度、賃金など生活実態を話し合いました。「振替代休がきちんと取れるようにしてほしいが人が足りないから取れずに捨てている。消化できない代休は賃金保障を」「業務時間内に空調が切れ、体調を崩す職員がいる。職場環境の改善を」をはじめ、人員増、賃上げを求める要求がまとめらました。

　各単組青年部でも16春闘での要求前進に向け、積極的な要求議論や要求書提出などに取り組みましょう。

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

　原発再稼働推進の安倍政権の下で、関西電力は１月29日、高浜原発３号機の再稼働を強行しました。この暴挙に対して、全国各地で抗議の声が上がり、京都府内においても関西電力京都支社周辺で、デモを含む抗議行動など各地で怒りの行動が行われました。

どんどん広がる怒りと抗議行動

　高浜原発３号機の再稼働は、東京電力福島原発第１原発事故後の新規制基準（原子力規制庁）の下では、九州電力川内原発１・２号機につづく３基目です。

　そもそも新規制基準は、原発の事故が起きることを前提につくられたものであり、新規制基準に達したから安全というものではありません。それだけに、高浜原発再稼働に対する不安と怒りの声は大きなものがあります。３号機の再稼働が強行された29日の夕方、冷たい雨の中にもかかわらず、関西電力京都支社前には、ドンドンと抗議の人々が集まり「住民の不安置き去りの再稼働は許せない」「福島原発事故は収束していない」「新基準は、事故が起こることを前提にしたものだ」「アベ政治は許さない」「市長は反対を」などとコール。抗議デモには１５０人を超える人々が参加しました。

　毎月二回は金曜日の関西電力京都支社前の抗議行動に参加している元長岡京市職員労働組合のＡさんは、「保育士として、子どもに係る仕事をしてきただけに子どもの未来が危険にさらされていることに黙ってはいられない。安倍政権と関電は、子どもたちの未来に責任を持たない。廃炉まで頑張る」と決意を語っていただきました。

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

声明　関西電力高浜原発の再稼働に断固抗議する！

2016年１月29日　京都自治体労働組合総連合　

　関西電力は、本日１月29日（夕方）、高浜原発３号機の原子炉を起動し、再稼働させるとともに、31日には同４号機にも核燃料を装填し２月下旬に再稼働するための準備をすすめている。

　新規制基準施行後、九州電力川内原発１、２号機に次いで３基目の再稼働で、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用する危険なプルサーマル発電では初めてとなる。

　私たちは、福島の原発事故の教訓も多数の国民の声も無視した再稼働強行の暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。

　高浜原発の再稼働をめぐっては、昨年12月にいっきに動きが強まり、住民の不安や反対がある中で、高浜町、福井県が再稼働に同意、内閣府・福井県・京都府が参加する「原子力防災地域協議会」が広域避難計画を強引に了承し国の防災会議も追認。12月24日には、福井地裁が、「新規制基準は合理的」として高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消すなど司法も追随し、関西電力の高浜原発再稼働計画にあわせるように、安倍政権主導で強引に再稼働に向けた条件整備がすすめられてきた。

　「新規制基準自体が安全を保証するものでない」ことは原子力規制委員長自身が繰り返し認めていることであり、また、防災会議で「具体的で合理的」とされた広域避難計画についても、要援護者の避難手段さえ決まっていない、広域避難先の受入れ計画についても全体の１割しか策定されていないなどずさんで実効性に乏しいものである。

　福島の現状を見ても、政府も規制委員会も電力会社も責任を取らず、原発事故から５年が経過するにもかかわらず、11万人を超える避難者、2000人にも及ぶ原発関連死、子どもの甲状腺がんや健康被害のひろがりなど、ひとたび原発事故が起これば取り返しのつかない被害が広範囲かつ長期間にわたってもたらされ、人格権が侵害されることは明らかである。

　原子力防災計画で避難対象となる30km圏内の人口だけに限ってみても、福井県の５万4403人に対して、京都府では舞鶴市をはじめとして12万5085人であり、京都府民が最大の被害を受ける可能性が高い。また、関西1450万人の水瓶である琵琶湖が放射能に汚染されれば、市営水道の100%の水源を琵琶湖に頼る人口約150万人の京都市を始め、多くの自治体が人の住めないまちになる恐れがある。

　私たちは、住民の命と安全、暮らしを守る責務を担う自治体労働組合として、高浜原発再稼働強行の暴挙に抗議するとともに、京都府知事をはじめ府内すべての自治体首長に対し、住民の命を守るために、今こそ原発再稼働反対の立場を表明することを強く求めるものである。

　また、関西電力と政府に対し、高浜、大飯をはじめすべての原発再稼働の中止を求める。　

以上

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

　１月27日、京都総評は、京都市営地下鉄の「自衛官候補生募集中」のつり広告に抗議する緊急申入れを行いました。

　つり広告は、烏丸線20編成のうちの１編成６車両のすべてにつり革とつり革の間に掲示されたもので、「お持ち帰りください」と書かれ、持ち帰ることができるものです。

　梶川京都総評議長は、「南スーダン等への自衛隊の海外派兵が差し迫っている中で、自衛隊員が違憲の武力行使をする危険が差し迫っているときに、京都市が直接責任を持つ市営地下鉄にこのような広告を出すことは市民を危険にさらす募集を容認し率先推進することになる」などと厳しく批判し、?即刻撤去と今後このようなことは行わないこと。?広告と個人情報の提供に協力した責任を明確にすることを強く求めました。

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

▼天皇は昨年の新年「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」と述べ、４月にはパラオ共和国ペリリュー島に慰霊の訪問旅行。

▼旧日本軍が従来の突撃玉砕戦術から持久戦に転換した戦いで、１万の日本兵と数千の米海兵隊の悲惨な死となった。その後沖縄戦に持久戦は引継がれ膨大な死者を出した。天皇は日本の戦没者の碑と米国の慰霊碑に供花した。夏にはパラオからの引揚げ者が入植した宮城県の北原尾（地名はパラオから）も訪ねている。

▼年末記者会見では「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なこと」と言っている。

▼１月はフィリピンに慰霊の旅。マニラ市街戦を含むフィリピン人戦没者を悼む「無名戦士の墓」を訪れたが、日本のマスコミはペリリュー島米軍慰霊碑訪問と同じくほとんど触れずじまい。翌々日の日本の「比島戦没者の碑」だけは大々的に報道。（Ｉ）

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

　１月20日、伊根町職が賃金勉強会を開催。取り組みの様子を濱野秋芳委員長に寄せていただきました。

　近年、組合員全体の年齢層が下がり、若い組合員が多くなる中で、伊根町では２００５年の給与構造改革を知らない職員が半数以上いる状況でした。勉強会を行うきっかけは、伊根町でも「総合的見直し」導入が検討されていた中で、自分たちの給与の仕組みを知らない組合員が多くいるのではないだろうか、との疑問が執行部にありました。

　しかし、私たち執行部も若く、勉強会の資料作成や説明に不安を感じていたため、京都自治労連に相談し、講師を派遣していただけることになりました。勉強会当日は20人の参加があり、京都自治労連の松下書記長を講師に賃金決定の仕組みや15人勧と「総合的見直し」の問題点について学びました。

　参加した組合員からは、「内容が複雑で全部をすぐに理解することはできなかったが、全体的な給与制度の内容を理解することができた」「組合の役割はこういうことだったのか」等の感想がありました。今後は、組合員が参加しやすい時間帯に開催するなど、給与以外の勉強会（子育て制度等）を開催し、職員組合の役割を組合員のみんなに伝えていきたいと思います。

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

　与謝野町職員組合は、１月23日に、２つのテーマで学習会を開催、30人以上が参加しました。

　最初は４月から施行される認定こども園について、担当課が講師となり、与謝野町の今の幼稚園、保育所の状況と制度の説明、与謝野町での進行状況などが説明されました。

　次に、ファイナンシャルプランナーを招いて、ライフプラン、ライフイベントに併せた、お金のため方使い方の基本を学びました。参加者は両テーマとも自らの仕事・生活に関わることなので興味深く聞き入っていました。

京都自治労連　第1865号（2016年2月5日発行）より

京都自治労連組織集会

とき：　2月28日（日）午前10時〜
ところ：　京都農協会館（南区東九条西山王町１）

「戦争法廃止署名」をあつめよう！

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

京都市長選勝利！京都から戦争法廃止を　〜運動の先頭に自治体労働者〜

　16春闘の方針を議論する「京都自治労連２０１６年春闘討論集会」が、１月８日・９日京都市内で開催され、15単組73人が参加しました。執行部の春闘方針案の提案後、確定闘争の経験や有期雇用問題での要求前進、京都市長選挙闘争などを単組から特別報告。二日目は、課題ごとの分科会が行われ、各単組の代表が活発に議論を行いました。

憲法を生活の隅々に

　討論集会のあいさつを行った池田委員長は、新聞の全国紙が安倍政権の圧力に屈していく中で、地方紙が奮闘していることに触れ、「地方紙は、地域経済と密接に結びついている。地域経済、中小企業つぶしのアベノミクスに対してしっかり論陣を張ることに存在意義があるからだ。私たち自治体労働組合は、住民を守る先頭に立つことが求められている。日々の生活を通じて政治の変化をつかむことが必要。黙々と仕事をしていたら、『気が付いた時には大変なことになっていた』と言うことになりかねない。憲法を生活の隅々に活かしていくことが今年は必要だ」と述べました。

　続いて松下書記長が、執行部を代表して16春闘方針案を提案。松下書記長は、16春闘の主要な取り組みとして、?「憲法がくらしに活かされる地域・自治体づくり運動」をさらに前進させる。?「すべての労働者の賃上げと雇用確保で景気回復」を運動の最大課題とし、官民一体の取り組みをさらに発展させる。?憲法改悪反対、「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す運動に積極的に結集し、安倍政権を退陣に追い込む歴史的たたかいに合流する。?地域間格差拡大、地方自治破壊の攻撃を許さず、「持続可能な地方自治体づくり」を掲げ、共同の運動を前進させる。?悪政の防波堤となる地方自治体建設へ、京都市長選挙をはじめ各首長選挙、参議院選挙勝利へ奮闘する。?あらゆる取組を組織拡大につなげ、新規採用者の組合加入等を通じて全単組で増勢に転じ、次の担い手づくりをすすめる―を提案しました。

　方針を受けての全体討論では４単組から特別報告。「15確定闘争の経験」（府職労連：木守書記長）、「有期雇用問題で長年の要求実現」（大山崎町職：山本委員長）、「自治労連共済７割加入達成」（与謝野町職：市田委員長）、「京都市長選挙」（京都市職労：湯浅書記長）について貴重な経験が報告されました。

　その後、京都総評の梶川議長を講師に「経済も政治も『主役は労働者、市民』への転換を」と題して学習会を行いました。

　16春闘方針は、各単組で議論され、２月10日の第１９１回中央委員会で決定します。

15確定闘争・継続課題

少なくとも増額部分の給与改正を求める運動を

　昨年の15確定闘争は、国家公務員給与の年内改定見送りや総務省からの「国より先に給与改定は行わないこと」との「助言」によって、給与条例改正や差額支給が越年する状況になりました。

　その中で、給与・一時金の引上げ改定を年明けに行うことを合意・確認させた単組がある一方、「給与改定は行わない」との回答が複数の単組で出ています。単組交渉を速やかに再開させ、「少なくとも増額部分の給与改正」を求めて運動を強めることが必要です。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より

　京都市長選挙で勝利して、戦争法廃止！アベ政治に審判を！と、京都市長選挙の予定候補者本田久美子さんへの期待が、全国で高まっています。

　1月早々から、自治労連の全国の仲間が、土日・祝日を中心に平日も含めて支援に入洛、「本田で変えよう」と渾身の訴え。

　全国の期待に応えるためにも、全力で奮闘し必ず勝利しましょう。

京都自治労連　第1864号（2016年1月20日発行）より