11人の代表をＮＹへ送る派遣カンパにご協力を

　４月２７日からニューヨークの国連本部で、２０１５年ＮＰＴ再検討会議が開催されます。今回のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動には、11人の京都自治労連の代表が参加することになりました。全単組、全組合員の力で?核兵器のない世界”の実現へ、学習会や「核兵器全面禁止のアピール署名」活動、派遣のためのカンパ活動に取り組みましょう。

世界が注目　５年に一度の会議

　ＮＰＴ再検討会議は世界から注目されています。前回、２０１０年に開かれたＮＰＴ再検討会議で、アメリカやロシアなど核保有５ヶ国も含め１８９の加盟国が、核兵器のない世界を実現することに合意しました。今回の会議では、この合意の実行と具体的行動が問われています。

　もともとＮＰＴは、核兵器を持たない国が今後も持たないことと引き換えに、核保有国も「核軍備」の撤廃を実現することを約束した条約です。

　核兵器廃絶を求める声は国際政治の上で圧倒的です。いまそれらの国々が、市民社会運動と力を合わせ、目前のＮＰＴ再検討会議にむけて核兵器廃絶への行動を起こしています。京都自治労連も世界の人々と力を合わせ、核兵器廃絶運動をさらに大きくするため、ＮＰＴ代表団を先頭に奮闘します。皆さんのご協力をお願いします。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

２・２５春の府市民総行動
暴走政治から住民守れ

　２月25日京都府、26日京都市への府市民総行動が行われ、緊迫する高浜原発再稼働問題、米軍レーダー基地問題、地域経済の再生等を求めて街頭演説会や宣伝、昼休みデモなどが行われ、労働組合や住民団体が元気に取り組みました。

いま求められているのは９条に基づく平和外交
宇治市職労

　３月４日、宇城久地区労・宇治市職労共催で、フリージャーナリストの西谷文和氏による講演が行われ、約100人が参加。日本人人質殺害事件と日本政府の責任、ＩＳ（イスラム国）の起こりや勢力拡大などについて現地取材の映像などを使いながら、中東情勢の今が語られました。

第30回自治研集会に100人参加
府職労連

　２月21日に開催された府職労連の自治研集会には、府内ＮＰＯ法人、中小企業団体、税理士、地方議員、自治体職員など約100人が参加。小沢隆一教授（東京慈恵医大）の憲法記念講演と６つの分科会が行われました。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

　京都自治労連は、２月21日、22日の２日間、青年層を対象にした「〜知得・納得・まるかじり〜京都青年労働セミナー」を京都烟河（亀岡市）で開催。11単組から30人が参加しました。

　セミナーでは、地方自治と自治労連運動、賃金・権利、民主的自治体労働者論、模擬交渉、情勢学習の５つの講義を集中的に実施。盛りだくさんの内容でしたが、「なるほど、そうか！」「とてもよく勉強になった」と充実した内容に。

　実践・模擬交渉では、交渉の進め方レクチャーを受けた後、京都自治労連執行部を当局に見立て、賃金問題と人員問題の２点を中心に?交渉?を体験。交渉での追及のポイントや生活実態や職場実態から改善を要求するなど執行部からのアドバイスも受けながら本番さながらに行われました。

参加者の感想

• 地方自治がもっと尊重されるべきということ。それに向け、自治労連が何を大切にして、何を取り組んでいるのかを学べました。
• 「生計費」を中心に、賃金の要求をしていくべきと地方公務員法から学べました。また、自身の初任給や昇格基準を改めて見て、気になる点が見つけられたので今後学習し、改善に向けた取り組みをしていきたいと思いました。
• ?みんなで学習し、団結したら行政は変えられる?というのがとても印象的でした。今の職場環境が良いというわけではないので、青年層の若い力を中心に、みんなで力をあわせて働きやすい、やりがいの持てる職場にしていけるよう自分でも努力していきたいと思いました。
• とても勉強になった。交渉の進め方はもちろん、要求のつくり方、当局への追及の仕方、態度、役割分担など、要求を前進させるノウハウを学べて良かった。実際の交渉に臨む場合にはどんな情報を準備すれば良いのか具体的なイメージができた。

京都自治労連　第1843号（2015年3月5日発行）より

バイバイ原発３.７きょうと

とき　３月７日（土）13：30〜
ところ　円山野外音楽堂
小出裕章さんほか

原発ゼロめざす舞鶴集会

３月７日（土）13：00〜舞鶴市民会館

全単組で、職場の要求・願い集め、15春闘要求書づくりと申入れを！

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　「自治体消滅」論に対抗――２月14日、やまなみホール（南山城村文化会館）にて、南部自治体学校「山城のまちづくりを考える」が開催され、約１００人が参加しました。実行委員会が主催、来賓として手仲圓容・南山城村長が開催地あいさつを行いました。

　シンポジウムでは、コーディネーターの田中康夫氏が「地方創生の問題は選択と集中。地域の中枢に人、モノ、金、機能すべてを集め地域全体を元気にしようとするもの。これはアベノミクスのトリクルダウンと同じ考え方」と指摘し、「人口減・高齢化は悪いことなのか、経済成長があれば地方は元気になるのか。経済成長型の価値観を転換し、誇りと魅力ある住み続けられる豊かな条件を備えていこう」などの問題提起を行いました。

　主催者を代表して中林浩実行委員長（京都自治体問題研究所理事長）があいさつ、木津川市、精華町、和束町、笠置町、南山城村、京都府、京都やましろ農協が後援しました。

地元産業の発展へ：吉岡さん

　吉岡克弘氏は、村の就農者の平均年齢が67歳となっている現状や、岩盤規制を取り払うとして農業への企業参入がすすむ動きに触れながら、ＪＡ京都やましろの取り組みとして、水稲育苗や野菜の栽培、販売など就農者支援を目的とする京都山城ファームの設立、産地育成を目的とした九条ネギやなす、お茶の共同選別出荷所の建設などを紹介。

「今後は農業の第六次産業化を視野に、南山城村の『道の駅』で展開したい」と述べ、「地元産業を守ることは地元地域を守ることにつながる。地元産業を発展させ、若い人が残る環境をつくっていきたい」と語りました。

地域資源を生かして：馬場さん

　馬場正実氏は、自他ともに認める「公私混同公務員」と自身を紹介。同世代が町外へ出ていく現状を目の当たりにしてきた中で、「このままでは町が無くなる」との思いから、「自分に出来ることは何か」「やる以上は楽しもう」「そうすればみんなで笑える」と活動に携わったきっかけに触れ、茶業を中心にした有機農業、都市農村交流を通じたまちづくり、他団体との共催による国際交流活動などの取り組みを報告。

現在では６００人以上の若者が和束に出入りしていることも報告され、「自分たちがまちを誇りに思わないと前に進まない。ないものばかりねだらず、地域の資源を生かした持続可能なまちづくりをめざしたい」と思いを語りました。

人づくりから村づくりを：森本さん

　森本健次氏は、南山城村の人口や茶農家の推移を、資料を示して説明し、５年前から始まった魅力ある村づくりプロジェクトについて、?産業再生、?次世代担い手育成、?絆づくり、?南山城村保全―の４つを柱に掲げて取り組んでいることを紹介。

作り手と支え手が連携した農家の取り組みや廃校の利活用の取り組みに触れ、「道の駅を中心に４つの柱が循環する。地域で必要なことを住民自身が取り組み、サービスや利益を享受する地域内循環型産業システムをつくりあげたい」とし、「自治は一人ひとりの思いからなる。村づくりに必要なことは『人づくり』。自治を作っている一員との意識をもち、問題意識を共有することが大切」と語りました。

まちを盛りあげたい：向出さん

　向出健氏は、笠置町の高齢化率が43％と高く、20歳未満は人口１５００人の中で１割に満たない現状の中で、「なんとかまちを盛り上げたい。まちに貢献したい」との思いで、地域の宵涼み会や秋祭りなどへの協力や、田植えなど子どもに体験してもらう中で、伝統の継承や笠置町への愛着、地域や人とのつながりをつくっている活動を報告。

「若い人たちが町外に出ていってしまう中で、笠置町に住んでいて良かった、とまちづくりの担い手として、まちの活性化や、地域に信頼される青年団として発展させていきたい」と語りました。 

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

高浜・大飯原発再稼働　反対63％
海外の戦争に自衛隊参加　反対67％

　舞鶴市職労が、４年に一度取り組んでいる市民アンケート結果が、大きな話題になっています。同市職労書記長のＡさんに、その特徴等を寄せていただきました。

　舞鶴市は高浜原発から30?圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に９万人弱のすべての住民が入っています。万一にも福島原発のような事故が発生すれば、舞鶴市域から人が全くいなくなるかもしれません。

　このような危険性がある原発の再稼働について、市民はどのように考えているのか。市民アンケートの大きな目的の一つでした。

　そして、市民の意思がはっきりしました。再稼働反対「63％」、再稼働に舞鶴市の同意が必要「85％」です。市民は原子力規制委員会の審査に合格したと言っても、原発の持つ本質的な危険性を感じ取り、また、舞鶴市に市民の安全をしっかり守ってくれと、言っているのだと思います。

　執行部は２月11日、学習会を開催し、私たちの労働条件改善と脱原発の取り組みを協議しました。アンケートに寄せられたこの市民の思いを私たちは市政に反映させたいと考えています。舞鶴で安心して暮らせるように、再稼働反対、脱原発のうねりを大きくしていきたいと考えています。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

京都自治労連青年部長（城陽市職労）Ｂさん

　僕は、前回（２０１０年）参加された方から、ＮＹでの核廃絶への署名活動や街頭パレードの話を聞き、昨年の「おきプロＮＥＸＴ」の時のように、貴重な体験をするチャンスだと思い、参加を決意しました。

　僕は以前から、僕たち青年層がいろいろなつながりをつくり、平和について学ぶ、いいきっかけになればと思っていました。皆さんに書いていただいた署名と今回、参加できない仲間の思いを持ってＮＹへ行ってきます！

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　京都自治労連第１８８回中央委員会が２月５日開催され、積極的な討論を経て15春闘を確立しました。

　討論では、原発問題や憲法問題での市民アンケートの取り組みに大きな反響（舞鶴市職労）、憲法手帳を作成し市長と懇談。管理職に配布されるなど大きな反響が生まれている（城陽市職労）、院内保育所の委託先変更による保育士の解雇を許さない（京都市職労）、など積極的な発言が相次ぎました。

　中央委員会では、安倍政権による労働法制改悪問題での学習会も行いました。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　２月11日、南部自治体単組の青年たちが宇治市・太陽が丘体育館で「きんばれぇ大会」（直径１２２センチのキンボールを使う競技）を開催。向日、宇治、城陽、精華、南山城、自関労（市町村厚生会職員の組合）に加え、和束町職からも参加があり、未加入者も含め７単組40人を超える青年が集まりました。

　青年実行委員会が主催。スポーツを通じて、自治体や職種を越えた交流や団結が深まる取り組みとなり、「新しい仲間をもっと増やしたい」「一人でも多くの青年に組合に入ってほしい」「多くの仲間と交流したい」との声がありました。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

京都青年労働セミナー

　とき ２月21日（土）〜22日（日）
　ところ 京都・烟河（亀岡市）

ＮＰＴ再検討会議に単組、職場から代表を送ろう

　４月２５日〜５月１日

仲間と家族で参加しよう

●バイバイ原発3.7きょうと

　３月７日（土）13：30〜　円山野外音楽堂

●原発ゼロめざす舞鶴集会

　３月７日（土）13：00〜　舞鶴市民会館

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より