京都市立病院の院内保育所青いとり保育園は、「子どもを産んでも働き続けたい」との要求から１９７７年に生まれた保育園です。２０１１年から民間委託になり、その契約が切り替わる２０１５年度からの運営をめぐって、長年働いてきた保育士の雇用・労働条件が切り捨てられ、保育の質の継続が危ぶまれる事態になっています。

常識では考えられない低額入札
保育の質も雇用も守られない

　問題は、病院が２０１５年度から４年間の運営委託事業者を公募した際、委託上限額の９６００万円を大きく下回る６６３６万円で提案したアートチャイルドケア?を選定したことから起こりました。現在、同園はピジョンハーツ?が年間７０９６万円の委託費で運営していますが、２０１５年度からは地域からの児童も受け入れ、定員は45人から60人に増員されるのに、さらに安い委託費での運営となります。これでは人件費が減らされ、今のベテラン保育士が働き続けられなくなり、保育の質が低下するのではないかとの懸念が広がっています。

　保育の質を守るためには、保育士の継続雇用が不可欠です。毎日同じ保育士と過ごせる、担任が途中で変わらないということが、園児や保護者の信頼につながっています。保育所を変わりたくないからと市立病院で働き続けてきた保護者や、今の保育でなくなるなら退職も考えるという保護者もいます。

あまりにも無責任
怒りの声が広がる

　京都市立病院労組では、保護者会とも連携しながら、看護師等の人材確保、また地域への貢献のためにも、病院として責任を持った保育内容が継続できるよう、繰り返し要求してきました。しかし病院は、保育士等の継続雇用や労働条件は新しい事業者が決めることだとの態度を取り続けています。

　福祉保育労青いとり保育園分会も、雇用継続と賃金労働条件水準の確保を要求していますが、アートチャイルドケアは団体交渉を拒否し、ベテラン職員も含め基本給13万円、退職金なしという大幅な賃下げとなる給与額を示してきました。

　病院労組は、「長年保育園で働き病院を支えてきた人たちの生活や思いを一顧だにしない病院の姿勢は、いずれ私たち病院職員に対しても向けられる。これは私たち自身のたたかいでもある」として、医療を守り、働く人の雇用・労働条件を守るために、仲間とともにたたかう決意を語っています。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

「今年もがんばろうね！」新年に仲間の顔見て笑顔

　組合の旗びらきが各地で、工夫を凝らして開催されています。
　職場の違う同期入庁の仲間が「久しぶり！」と握手を交わす場面も…。
　クイズやビンゴゲーム、手作りの料理など、組合それぞれ個性と工夫がいっぱいです。

亀岡市職：
亀岡市にちなんだクイズで参加者みんなが優勝を目指します　　　

城陽市職労：
青年部・女性部が中心になって歌にゲームに！手作り料理も好評です　

精華町職：
クイズの景品がたくさん。何が入っているかみんな興味深々です　　　　　

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　１月21日、京丹波町職は「自治労連の活動や役割を知ろう」と題した学習会を開催しました。学習会は、ただ話を聞くだけでなく、事前にアンケートで疑問や意見、提案等を集めて講師の松下書記長が答えるというもの。当日は、青年を中心に30人が参加しました。

参加型の学習会、事前アンケート

　今回の学習会は、ここ数年、新規採用者の組合加入をすすめる中で青年組合員の比率が増え、「組合に活気が出てきたが『労働組合とは、自治労連とは…』等の基本的内容での学習の取り組みが必要」との問題意識から開催されました。

　事前アンケートには、「自治労連とは何か基本から知りたい」「予算配分は」「単組の交渉に参加できるの」「負担金が多い」「青年部の必要性は」等、たくさんの疑問や意見が寄せられました。

　講師の松下書記長は、18世紀の産業革命と労働組合の誕生、８時間労働制やメーデーの歴史について触れるとともに、自治体労働者と自治体労働組合の果たす役割、寄せられた疑問・意見にも丁寧に答え、意義ある学習会となりました。京丹波町職ではひき続き、「賃金問題」の学習会などにも取り組もうと奮闘しています。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

青年部旗びらき

　青年部は１月31日にセントラーレホテル京丹後にて春闘学習会と旗びらきを実施。14単組49人が参加し、池田委員長の講演や分散会で学習と交流を深めました。おきプロNEXTでのつながりをさらに広げる１年、青年たちにこうご期待！

女性部旗びらき

　女性部は、１月17日にラボール京都にて代表者会議と旗びらきを実施。７単組１地協から22人が参加。各単組での取り組み報告やJAL不当解雇撤回原告団の小森啓子さんからの講演と、「スカーフで魅力アップ」、うた?あの空へ帰ろう?をひまわり娘と合唱、元気なスタートとなりました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

バイバイ原発３.７きょうと

とき　３月７日（土）　１３：３０〜
ところ　円山野外音楽堂
小出裕章さんほか

原発ゼロめざす舞鶴集会

３月７日（土）　１３：００〜
舞鶴市民会館

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

地域・職場からの共同で "賃上げ" 春闘に

　１月９日、10日の２日間、京都自治労連は、京都きよみず花京か（京都市東山区）にて15春闘討論集会を開催。13単組73人が参加し、15春闘方針案の議論を深めました。奈良女子大学の中山徹氏が「自治体政策の争点」と題して、人口減少問題をはじめ、地方創生のとらえ方など分かりやすく説明しました。
　また、１日目終了後には旗開きを行い、要求と組織の前進など今年１年の飛躍を誓い合いました。

いつもポケットに憲法を

　池田委員長は、１月８日に自治労連、府職労連、京都市職労の三者が発行した憲法手帳にふれながら、「今年は戦後70年、そして蜷川元知事が憲法手帳を発行して50年の節目。憲法改悪が狙われるなか、憲法をみずからの課題としてとらえることが必要です。全職員へ配布し、仕事の原点に憲法をすえよう」と呼びかけ、「憲法を守り生かす運動の先頭にたち、住民と一緒に日本を変えていく取り組みに足を踏み出そう」とあいさつしました。

　15春闘方針案を提案した松下書記長は、14確定闘争の中間総括のなかで、最大の争点となった「給与制度の総合的見直し」の問題にふれ、官民共同のたたかいが府人事委の歴史的な勧告を勝ち取ることにつながったとし、この成果を15春闘へ生かすため、全組合員学習と職場・地域要求をあつめ奮闘しようと提起。

　憲法をくらしと地域に生かす「憲法自治体づくり運動」をすすめ、すべての労働者の賃上げ、「戦争する国づくり」や「地方創生」など安倍政権の暴走ストップ、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣など、全組合員が参加した15春闘を展開することを呼びかけました。

たたかいの前進へ　青年、職場、地域から

　特別報告として、?憲法を軸にした地域に打って出る15春闘（府職労連）、?米軍基地撤去にむけて粘り強くたたかう（京丹後市職労）、?山城地域におけるまちづくり運動（山城地協）、?おきプロＮＥＸＴ以降の新しい流れと今後の取り組み（青年部）の４本がおこなわれ、15春闘に向けた運動に弾みをつけるものとなりました。

　翌10日は、３つの分散会にわかれ、14確定から15春闘へ、憲法自治体づくり運動、組織拡大を討論の柱に議論を深めました。15春闘方針案は単組や職場での議論を経て、２月５日に開催する第１８８回中央委員会にて方針決定されます。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　安倍政権の暴走政治ストップ！労働者の賃上げで暮らし地域経済の底上げを！憲法のいきる地域と自治体づくりに意気高く取り組もう！とスタートした2015年。各単組でも旗びらきを開催。ダンスやクイズ・ゲームなどで交流しました。

宇治市職労

　憲法手帳を手に委員長が新春挨拶。「アナと雪の女王」でダンス。クイズや「雑巾絞り」大会で盛り上がりました。

向日市職労

　全員参加でクイズ大会、「ひまわり娘」の生演奏で皆が大合唱。「元気で明るい組合活動を！」との委員長挨拶を早速実践。

共済労

　共済労は京都府市町村職員共済組合で働く職員の組合です。新年会を兼ねての和気あいあいとした旗びらきとなりました。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　２月14日、南部自治体学校として「山城のまちづくりを考える」シンポジウムが開催されます。

　今回のシンポジウムには、自治体や農協役員、ＮＰＯ法人、青年団などもパネリストに登場するユニークな企画が話題になっています。担当の川俣副委員長にお話を伺いました。

自治体、農協、ＮＰＯ、青年団パネラーに

　今回のシンポジウム（南部自治体学校）は、「消滅可能性都市」と名指しされた地域から、自治体、農協、まちづくりに取り組むＮＰＯ、青年団がパネリストとなり、住民が安心して住み続けられるまちづくりを一緒に考えるという全国にも例のないユニークな企画です。自治体や研究者、マスコミなどの注目度も高く、会場となる南山城村をはじめ笠置町、和束町、精華町、木津川市など相楽地域の全自治体から後援をいただいています。

　「高齢化」「人口減」のもとでの地域づくりのテーマは、山城地域に限らず全自治体共通の課題であり、南部はもちろん、府内各地域からもぜひ多くのみなさんに参加していただきたい。特に、各地域で、自治体の仕事として、労働組合の運動として、また地域住民として、これからの地域づくりを担っていく若い方たちに、ぜひ参加して欲しいと思います。

注目される山城地域のまちづくり

　昨年、日本創生会議が発表した人口減少による「自治体消滅」論（いわゆる「増田レポート」）は、自治体関係者だけでなく世間に大きな衝撃を与えました。京都でも26自治体のうち13市町村が消滅可能性都市として名指しされ、とりわけ相楽郡東部の２町１村は消滅可能性が高いワースト３とされました。

　安倍政権は、「地方創生」「元気な地域づくり」を盛んにアピールしていますが、その内容は、「自治体消滅」の危機をあおり、「選択と集中」の名のもとに、大都市を中心に「連携中枢都市圏」として自治体を広域単位で再編し、周辺地域を切り捨てるものです。また、「自治体消滅」論は科学的根拠に乏しく、事実、撤退の対象とされている農山村での人口増、田園回帰の動きなども全国で現れており、山城地域でも様々な取り組みが行なわれています。

　シンポジウムに参加し、地域づくりの実践と教訓を学びあい、「みんなでつくる魅力ある誇れるまち」への展望についてご一緒に考えましょう。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　昨年の賃金確定闘争では、多くの自治体で、政府・総務省の圧力を跳ね返し、国追随の不当な「給与構造の総合的見直し」の導入を許しませんでした。このたたかいの大きな力となったのが、公務と民間の労働組合が力を合わせてたたかった事でした。

　　「今年も官民共同の力で、安倍暴走政治と対決！賃金の底上げと雇用確保で地域経済を守ろう」と京都総評が呼びかけた15春闘スタート宣伝が、１月８日の早朝、四条烏丸交差点で行われました。

　京都自治労連の池田委員長やＫ女性部長がマイクを握り、「安倍暴走政治と力を合わせ対決し、憲法をいかしたまちづくりをすすめよう」「『女性の活躍』？目くらましにはだまされへんで、生活できる賃金、人間らしく働くルールの確立こそ必要」などと訴えました。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

　１月17日、青年部がＮＰＴに向け西院で宣伝署名行動を行いました。「核兵器廃絶の願い、私たちの代表が国連に届けます」と呼びかけ、45分の行動でしたが19筆の署名が集まりました。青年部では、毎月の常任委員会の後、街頭宣伝署名に取り組みます。

活気に溢れたＮＹ行動に感動　核兵器廃絶の思い伝えてほしい　：南山城村職員組合　Ｓさん

　私は２０１０年のＮＰＴ再検討会議のニューヨーク行動に参加させていただきました。ＮＰＴのことは、日本のテレビだとあまり報道されないですが、現地のニュース番組や討論番組でも大々的に取り上げられており、日本の報道の在り方を考えさせられました。

　核兵器廃絶を求めるＮＹパレードは大規模なもので、若い世代の参加者が非常に多く、「核兵器廃絶のために自ら行動しよう」との活気に溢れたもので非常に感動しました。

　「被爆者」は英語でも「ヒバクシャ」といいます。「折り紙」もそのまま通じます。私たちは現地での署名活動の際、折鶴を作って署名をしていただいた人に渡していました。「折り紙ね。知っているわ。キレイね。ありがとう」といって受け取っていただけました。「作り方を教えて」という人も。

　ぜひＮＰＴ行動に参加して、手渡す「折鶴」ひとつひとつに込められた思いを伝えてもらえたらと思います。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より