京都府職労連は月に一回、臨時・非常勤嘱託職員を対象に、「絆カフェ」を開催し、非正規職員の悩みや意見を聞く場を設けています。

　４月２４日昼休みに開催したカフェでは組合未加入者を中心に25名が参加しました。

　今回は「ニューフェイス・ウェルカム企画」として準備した「ぜいたくカレー」に参加者が舌鼓を打ち、懇談はなごやかな雰囲気でおこなわれ、参加者から日頃の仕事にかかわる思いや悩みが出されました。

　この日、参加者から新たに組合加入を迎えた府職労連では、「引き続き、来店者（参加者）の皆さんから出された思い・意見を大切にして、組合のとりくみを進めていきたい」と、「カフェ」の継続・充実をめざしています。（府職労連「力あつめて２０１５」?30より抜粋）

京都自治労連　第1847号（2015年5月5日発行）より

「第三者機関の立場を踏まえた勧告を行いたい」

　４月２３日、京都自治労連や京都国公など、京都公務・公共業務関連労働組合共闘会議（矢野芳彦議長）は、「国の『給与制度の総合的見直し』に追随しないこと」と２０１５年「勧告作業」にあたっての要求書を、府人事委員会と京都市人事委員会に提出しました。

　15春闘の賃上げは物価上昇に及ばず、実質賃金は22カ月連続でマイナスとなっていること。公務員給与では、「政府が自治体と人事委員会に『総合的見直し』実施にむけ、圧力と介入を強めている中で、代償機関としての積極的役割を果たすよう」強く申し入れました。

職場・地域から賃上げのたたかい

　両人事委員会とも、「見直し」実施への政府からの強い圧力があることを認める一方、国の「見直し」には矛盾があるとして、苦慮している様子を見せました。また、非正規職員の処遇改善について、今年も言及したいと答えました。いずれにしても「第三者機関の立場を踏まえた勧告を行いたい」と表明しました。

　不当な圧力を跳ね返し、職場・地域からの賃上げのたたかいが求められています。

京都自治労連　第1847号（2015年5月5日発行）より

保育の現場にこんな理不尽は許せない　司法に訴えてたたかう
青いとり保育園報告集会

　京都市と市立病院は、委託契約で雇用の継続を一切条件にせず、４月から全員が解雇。保育職場では、「絶対あってはならない」と、司法に訴えてたたかう。

大阪地裁が不当判決控訴して必ず勝利する
全厚生闘争報告集会

　判決は、内閣が閣議決定さえすれば何でもできる内容。不当で絶対認めないと決意新たに。控訴してたたかう。

必ず勝利する！勝利するまでたたかうから！こんな不当解雇絶対許せない
JAL闘争報告集会

　不当な最高裁の上告棄却・不受理の決定は許せない。全員職場復帰までたたかう。

京都自治労連　第1847号（2015年5月5日発行）より

　府内各組合で、新規採用者への組合説明会が開催され、多くの方が組合に加入しています。

　「今年は共済に関する質問が昨年より多かった」「保険共済に詳しい人が多い」と各組合役員からの声。「組合の共済は病気の通院も出るんですね」「ガン保険に加入しなくても組合の共済なら増額保障されるんですね」…。こちらがアドバイスしなくても自治労連共済のメリットをパンフレットを見て、わかってくれているようです。

　民間保険会社のセールスに惑わされずにしっかり安全安心の一歩を踏み出してほしいものです。

京都自治労連　第1847号（2015年5月5日発行）より

京都自治労連
第189回中央委員会

日時：５月１４日午前１０時３０分〜
会場：ラボール京都４Ｆ第８会議室

戦争する国許さない！全単組で５月・６月「９の日宣伝」をとりくもう！

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　新規採用の仲間たちが職場に、そして組合にやってきました。さっそく「組合に加入したよ」と嬉しい知らせが続々と届いています。
　今号から府内各地の新しい仲間をどんどん紹介していきます。トップバッターは精華町職の新しい仲間たちです。

もっと暮らしやすいまちへ

　４日間の研修が終わり、取材日は職場配属８日目。少し緊張した３人の様子に同席した中尾青年部長が「そんなに硬くならんと。難しく考えんでええで」と場を和ませます。３人とも「今は覚えることがいっぱい、日々勉強の毎日です」と口をそろえます。

　精華町に就職したのは「小学校から精華町に住み始めて、高校の寮生活で一時離れましたが、住み慣れた精華町で働きたい、もっと住みやすいまちにしたいと思ったことがきっかけ」とＡさん。続けてＢさんが「僕は北海道出身なのですが、大学で京都に来て、卒業後は地元に戻って就職しましたが、父親の影響もあって公務員をめざすことに。その中で『学研都市』の魅力に惹かれ、また大学時代に過ごした地域でもある精華町を選びました」と話すと、Ｃさんが「地元精華町のために働きたいとずっと思っていました」と続けます。３人の精華町への?愛”が伝わってきます。

　「少しずつ仕事を覚えながら、少しでも早く精華町の力になりたい」と語る３人。これからの活躍に目が離せません。

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　４月15日、京都タワーホテルにて、南部自治体合同の新歓企画「ウェルカムパーティー２０１５」が、７単組から80人を超える参加で行われました。なかまを増やす南部プロジェクトの企画として、南部自治体の各単組の青年たちが実行委員会をつくって企画・運営しました。

その場で組合加入の嬉しい報告

　オープニングは恒例となった、同じ京都自治労連の仲間である京都市交響楽団の組合員による歓迎演奏。演奏体験などサプライズ企画に、最初は緊張していた参加者も和やかな雰囲気に。

　続いて実行委員がパワーポイントを使って、「労働組合に加入して、よりよい職場づくり、住民に喜ばれる仕事をすすめていくために力をあわせましょう」と呼びかけ。さっそく参加した新採が先輩の声かけでその場で組合に加入する嬉しい報告が。

　歓談の後、「けん玉チャレンジウルトラクイズ」と題して、チーム全員でけん玉に挑戦してクイズに答える交流ゲームを実施。チームで力をあわせてけん玉、クイズに大盛り上がり。自治体の枠を越えて交流が広がりました。

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

新採の仲間も誘って

　第86回メーデーが、府内12会場で行われます。「戦争する国づくり許さない」「８時間労働制を守れ」「残業代ゼロ法案やめろ」「最低賃金１０００に」「原発再稼働反対」などの要求を掲げ取り組み、新採の仲間も誘って楽しいメーデーにしましょう。プラカード・デコレーション写真コンクールに、たくさんのご応募お待ちしています。

2015年京都メーデー大会各地の開催予定

すべて2015年5月1日開催　全京都統一メーデー実行委員会調べ

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　福井地裁は４月14日、関西電力高浜原発３号、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出しました。この決定は、ただちに効力を発揮します。関電は、17日、不服申し立てと決定の執行停止請求を行いましたが、主張が認められない限り再稼働はできません。

　決定は、「基準値振動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘。さらに、国の原子力規制委員会の規制基準は「緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と厳しく指摘しました。

　安倍政権と関西電力は、福井地裁の仮処分決定を真摯に受け止め、再稼働断念の決断を下すべきです。山田知事は、府民のいのちと安全、司法の判断を尊重し、今こそ、原発再稼働に反対の姿勢を示し、政府と関西電力に再稼働を断念するよう強く働きかけるべきです。

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　国会は、２０１５年政府予算が成立し後半戦に突入。平和と暮らし、賃金と労働条件を守るたたかいが大きな山場を迎えます。今後の国の在り方を決める重大局面、労働組合の出番の情勢です。職場・地域から共同を広げ取り組みを強化しましょう。

「戦争立法」の成立をさせない行動をひろげよう

　暴走する安倍自公政権は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を法制化し、「海外で戦争する国づくり」を具体化する戦争立法の成立を狙っています。

　自衛隊を海外に派兵するこれまでの法律では、「武力行使はしない」「『戦闘地域』にはいかない」という歯止めを定めていました。安倍政権は、この歯止めをなくすために、派兵恒久法制定と周辺事態法改定を検討しています。

　これまでは、戦闘地域に自衛隊はいけませんでしたが、今度は、いま戦闘行為を行っている場所以外なら、戦闘の可能性があっても地球的規模で、米軍などの後方支援がおこなえることになります。「戦闘地域支援」が公然と認められれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれ、「殺し、殺される」事態は格段に高くなります。

　こんな「戦争立法」を許してはなりません。国会を包囲する国民の反対運動を、職場・地域から大きく広げましょう。計画されている行動や、各地域での取り組みを広げましょう。

残業代ゼロ、正社員激減、カローシ激増
労働法制改悪許すな！

　安倍政権は、「企業が世界で一番活躍しやすい国」をつくるために、働くルールを定めた法律を「打ち破るべき『岩盤規制』」と攻撃し、長時間労働と過労死をさらに加速させる「残業化ゼロ」法案、正規社員になれず生涯ハケンにつながる労働者派遣法案などを今国会で成立させようとしています。

　こんな労働法制の規制緩和を許せば、日本が「働く者が世界一住みにくい国」となってしまいます。今必要な事は、労働時間の規制強化と正規雇用を原則にした安定雇用の確立です。

最賃大幅引き上げ
中小企業支援の抜本的改善を

　現在、京都府の最低賃金は時給で７８９円。これでは年間２０００時間働いても、年収１５７万円８０００円にしかならず、自立した生活ができません。特に、女性と青年は二人に一人が不安定雇用。「暮らしていけない」「結婚できない」「子どもが産めない」と悲鳴が上がっています。

　こうした中で、私たちの運動によって、２０１０年の政労使合意では「早期に時給８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ１０００円をめざす」と表明。

　その一方で、日本経団連などは、昨春から「最賃の目安にいくら上乗せするかが、地方の独自性であるかのような誤解がある」と地域最賃の在り方に圧力をかけるなど、情勢は予断を許しません。

　地域経済は一貫して厳しい状況におかれています。それだけに、消費に直結する最賃を中心とした賃金の底上げや、中小企業への支援策が必要となっています。最賃引き上げを求める取り組みを強化しましょう。

最賃デモ・個人請願
７月２７日昼休み
御射山公園〜京都労働局

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より