１月24日、舞鶴市・西駅交流センターにて京都北部自治体学校「原発事故　その時どこへ」が開催され、会場を埋め尽くす約２３０人が参加し、福島県浪江町・馬場有町長、日本科学者会議会員・市川章人氏の講演を熱心に聞き入りました。主催はまいづる市民自治研究所と京都自治体問題研究所。

避難すべきは原発

　高浜原発の再稼働が住民の反対を押し切ってすすめられる中、その多くが高浜原発から30?圏内に位置する京都北部の自治体では、「原子力災害住民避難計画」の策定がすすめられています。

　「原発事故！　その時どこへ？―避難計画の検証―」の著者の一人である市川章人氏は、住民避難計画の内容を検証・報告するとともに、避難計画に限界があり、無理があること、避難すべきは住民ではなく原発であることを指摘。安全を確保した避難は困難であるとし、原発再稼働反対、原発廃炉を訴えました。

　馬場町長は、東電福島第一原発事故での当時の状況や、全町避難によって全国各地で避難生活を送る町民の現状などを報告しました。（別掲、講演要旨）

　京都自治体問題研究所の中林浩理事長があいさつ。企画運営にあたっては、舞鶴市職労が奮闘しました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　あの忌まわしい３・11災害に対して、私たち被災者、そして被災地に、心温まる物心両面のご支援に厚くお礼申し上げます。

　今、私たち浪江町民２万１０００人は46都道府県に避難しています。こんな広域的な避難は考えられません。７６７１世帯ありましたが、今は１万１０００世帯に分かれています。家族が分断され、どんな生活をしているか、想像してください。あの日から３年10か月、今日で１４５１日目、私は本当に悔しい。

　３月12日午前５時44分、10?圏内に避難指示が出ました。原発事故が起きたのです。しかし、ＳＰＥＥＤＩにはっきりと出ていた情報は私たちにはいっさい知らされませんでした。原発に何かあれば必ず連絡するという通報連絡協定を、東電と結んでいたにもかかわらず連絡がありませんでした。東電も政府も県も私たちに連絡を寄こさなかったのです。

　避難する場所、避難経路など何も準備していなかったわけですから私たちは戸惑いました。道路は一本しかない、近隣自治体の住民も同じ道路で避難してきます。その時の状況はまさに地獄絵でした。普通だと30分のところが３時間半以上かかりました。もし、原発事故が起きた時、舞鶴市ではどうでしょうか。避難経路、道路はありますか。そんなことまで考えられていません。机上の空論です。

　町民の帰還意思は「戻らない」50％、「判断がつかない」25％です。しかし、戻りたいと言ってくれる住民のためにも、ふるさとに戻れる環境をつくっていかなければなりません。

　原発事故によって私たちは「当たり前の生活」を奪われました。憲法に保障された私たちの生きる権利すべてが失われています。この権利を回復するためにお力添えをいただきながら権利回復、そして復興へと頑張っています。私たちのような状況を二度とつくってはなりません。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　城陽市職労は、組合結成60周年、戦後70年を記念して、憲法手帳を発行。組合員・消防職員に配布するとともに、奥田市長にも贈呈しました。その思いを委員長の米原さんに寄せていただきました。

　城陽市職労は、結成60年を迎えました。そこで、今年が戦後70年の年であることから、自治体労働者の原点に立ち戻り、私たちの仕事は憲法に基づいていること、また、日々の仕事に追われ、身近なものとなっていない憲法を、改めて、学び知り、憲法をくらしに活かす仕事を推進するために記念事業として発行し、２０１５旗びらきにおいて、お披露目し、続けて組合員・消防職員に配布しました。

　受け取った時には、興味深く開き一読していましたが、日々の業務に関する法については触れていますが、憲法が遠いものとなり、身近なものだとは感じてもらえてないようでした。

　机の肥やしとならないように、身近な所に置いてもらい、憲法によって守られている国民の権利や自由を大切にし、住民のみなさんとともに生き生きとした自治体を築いていく糧となるように、学習していくことが大事だと痛感させられました。

　１月30日には発行を記念して、城陽市長に贈呈し幹部職員への配布を依頼しました。市長は「憲法については様々な考え方はあるが、これは良いものだ」と共感していただきました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

▼蜷川知事がポケット憲法を広報課から出版して50年。当時直接作成に関わった府広報課職員のＫさんに会って、当時の話を伺いました。

▼机の上には20種類以上のポケット憲法が。中には京大の宮内裕教授が亡くなり、夫人から香典の一部を「府の憲法行事など憲法を守る活動に役立ててほしい」と寄付がよせられ作成し、末川博先生や蜷川知事の追悼の言葉も掲載されたポケット憲法もありました。

▼当初から児童憲章が掲載されたのは、福祉畑を歩んできた当時の広報課長の熱い思いからとのこと。

▼50年後、２日の予算委員会で安倍首相は「集団的自衛権行使に地理的制限は必要ない」と宣言し、再び戦争への一歩を踏み出そうとしています。沖縄辺野古では長さ52?、幅22?、高さ24?、重量７４００?のケーソン６基を運び、海底に沈め、土砂を入れて蓋をする作業を開始。反対する県民、市民を暴力的に排除。

▼９・11直後にブッシュ大統領が「対テロ戦争」を叫び戦争に突き進んだ姿と安倍首相が二重写しになる。
（Ｉ）

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　京都市立病院の院内保育所青いとり保育園は、「子どもを産んでも働き続けたい」との要求から１９７７年に生まれた保育園です。２０１１年から民間委託になり、その契約が切り替わる２０１５年度からの運営をめぐって、長年働いてきた保育士の雇用・労働条件が切り捨てられ、保育の質の継続が危ぶまれる事態になっています。

常識では考えられない低額入札
保育の質も雇用も守られない

　問題は、病院が２０１５年度から４年間の運営委託事業者を公募した際、委託上限額の９６００万円を大きく下回る６６３６万円で提案したアートチャイルドケア?を選定したことから起こりました。現在、同園はピジョンハーツ?が年間７０９６万円の委託費で運営していますが、２０１５年度からは地域からの児童も受け入れ、定員は45人から60人に増員されるのに、さらに安い委託費での運営となります。これでは人件費が減らされ、今のベテラン保育士が働き続けられなくなり、保育の質が低下するのではないかとの懸念が広がっています。

　保育の質を守るためには、保育士の継続雇用が不可欠です。毎日同じ保育士と過ごせる、担任が途中で変わらないということが、園児や保護者の信頼につながっています。保育所を変わりたくないからと市立病院で働き続けてきた保護者や、今の保育でなくなるなら退職も考えるという保護者もいます。

あまりにも無責任
怒りの声が広がる

　京都市立病院労組では、保護者会とも連携しながら、看護師等の人材確保、また地域への貢献のためにも、病院として責任を持った保育内容が継続できるよう、繰り返し要求してきました。しかし病院は、保育士等の継続雇用や労働条件は新しい事業者が決めることだとの態度を取り続けています。

　福祉保育労青いとり保育園分会も、雇用継続と賃金労働条件水準の確保を要求していますが、アートチャイルドケアは団体交渉を拒否し、ベテラン職員も含め基本給13万円、退職金なしという大幅な賃下げとなる給与額を示してきました。

　病院労組は、「長年保育園で働き病院を支えてきた人たちの生活や思いを一顧だにしない病院の姿勢は、いずれ私たち病院職員に対しても向けられる。これは私たち自身のたたかいでもある」として、医療を守り、働く人の雇用・労働条件を守るために、仲間とともにたたかう決意を語っています。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

「今年もがんばろうね！」新年に仲間の顔見て笑顔

　組合の旗びらきが各地で、工夫を凝らして開催されています。
　職場の違う同期入庁の仲間が「久しぶり！」と握手を交わす場面も…。
　クイズやビンゴゲーム、手作りの料理など、組合それぞれ個性と工夫がいっぱいです。

亀岡市職：
亀岡市にちなんだクイズで参加者みんなが優勝を目指します　　　

城陽市職労：
青年部・女性部が中心になって歌にゲームに！手作り料理も好評です　

精華町職：
クイズの景品がたくさん。何が入っているかみんな興味深々です　　　　　

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　１月21日、京丹波町職は「自治労連の活動や役割を知ろう」と題した学習会を開催しました。学習会は、ただ話を聞くだけでなく、事前にアンケートで疑問や意見、提案等を集めて講師の松下書記長が答えるというもの。当日は、青年を中心に30人が参加しました。

参加型の学習会、事前アンケート

　今回の学習会は、ここ数年、新規採用者の組合加入をすすめる中で青年組合員の比率が増え、「組合に活気が出てきたが『労働組合とは、自治労連とは…』等の基本的内容での学習の取り組みが必要」との問題意識から開催されました。

　事前アンケートには、「自治労連とは何か基本から知りたい」「予算配分は」「単組の交渉に参加できるの」「負担金が多い」「青年部の必要性は」等、たくさんの疑問や意見が寄せられました。

　講師の松下書記長は、18世紀の産業革命と労働組合の誕生、８時間労働制やメーデーの歴史について触れるとともに、自治体労働者と自治体労働組合の果たす役割、寄せられた疑問・意見にも丁寧に答え、意義ある学習会となりました。京丹波町職ではひき続き、「賃金問題」の学習会などにも取り組もうと奮闘しています。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

青年部旗びらき

　青年部は１月31日にセントラーレホテル京丹後にて春闘学習会と旗びらきを実施。14単組49人が参加し、池田委員長の講演や分散会で学習と交流を深めました。おきプロNEXTでのつながりをさらに広げる１年、青年たちにこうご期待！

女性部旗びらき

　女性部は、１月17日にラボール京都にて代表者会議と旗びらきを実施。７単組１地協から22人が参加。各単組での取り組み報告やJAL不当解雇撤回原告団の小森啓子さんからの講演と、「スカーフで魅力アップ」、うた?あの空へ帰ろう?をひまわり娘と合唱、元気なスタートとなりました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

バイバイ原発３.７きょうと

とき　３月７日（土）　１３：３０〜
ところ　円山野外音楽堂
小出裕章さんほか

原発ゼロめざす舞鶴集会

３月７日（土）　１３：００〜
舞鶴市民会館

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より

地域・職場からの共同で "賃上げ" 春闘に

　１月９日、10日の２日間、京都自治労連は、京都きよみず花京か（京都市東山区）にて15春闘討論集会を開催。13単組73人が参加し、15春闘方針案の議論を深めました。奈良女子大学の中山徹氏が「自治体政策の争点」と題して、人口減少問題をはじめ、地方創生のとらえ方など分かりやすく説明しました。
　また、１日目終了後には旗開きを行い、要求と組織の前進など今年１年の飛躍を誓い合いました。

いつもポケットに憲法を

　池田委員長は、１月８日に自治労連、府職労連、京都市職労の三者が発行した憲法手帳にふれながら、「今年は戦後70年、そして蜷川元知事が憲法手帳を発行して50年の節目。憲法改悪が狙われるなか、憲法をみずからの課題としてとらえることが必要です。全職員へ配布し、仕事の原点に憲法をすえよう」と呼びかけ、「憲法を守り生かす運動の先頭にたち、住民と一緒に日本を変えていく取り組みに足を踏み出そう」とあいさつしました。

　15春闘方針案を提案した松下書記長は、14確定闘争の中間総括のなかで、最大の争点となった「給与制度の総合的見直し」の問題にふれ、官民共同のたたかいが府人事委の歴史的な勧告を勝ち取ることにつながったとし、この成果を15春闘へ生かすため、全組合員学習と職場・地域要求をあつめ奮闘しようと提起。

　憲法をくらしと地域に生かす「憲法自治体づくり運動」をすすめ、すべての労働者の賃上げ、「戦争する国づくり」や「地方創生」など安倍政権の暴走ストップ、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣など、全組合員が参加した15春闘を展開することを呼びかけました。

たたかいの前進へ　青年、職場、地域から

　特別報告として、?憲法を軸にした地域に打って出る15春闘（府職労連）、?米軍基地撤去にむけて粘り強くたたかう（京丹後市職労）、?山城地域におけるまちづくり運動（山城地協）、?おきプロＮＥＸＴ以降の新しい流れと今後の取り組み（青年部）の４本がおこなわれ、15春闘に向けた運動に弾みをつけるものとなりました。

　翌10日は、３つの分散会にわかれ、14確定から15春闘へ、憲法自治体づくり運動、組織拡大を討論の柱に議論を深めました。15春闘方針案は単組や職場での議論を経て、２月５日に開催する第１８８回中央委員会にて方針決定されます。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より