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沖縄では、知事選挙、総選挙を通じて?米軍基地建設反対?の県民の意思が示されました。米軍基地が設置された京丹後市では、交通事故や騒音問題、銃の持ち出し等、安全・安心の約束未履行に怒りの声が広がっています。米軍基地はいらない！の声をさらに大きくしましょう。
京丹後に米軍基地が発足して約２カ月。本格稼働を前に、すでに６件の交通事故（12月23日現在）が発生、住民の中に不安の声が広がっています。
また、騒音問題も深刻。24時間稼働の発電機等から発せられる重低音騒音は、「夜は特にひどい、耳障りな騒音で眠れない」と基地周辺の住民から切実な声が出ています。
それ以外にも約束が守られていないことが次々と起こっています。銃の基地外での携帯、いつの間にか米軍関係者が１６０人から１９０人に、日曜や夜間も工事、環境調査、いまだに説明されない軍属の居住地など。こうした問題に対して、府や京丹後市は「聞いていない」「わからない」と言うばかりです。
問題・矛盾はますます大きくなります。「基地撤去まで、決してあきらめない」米軍基地いらない丹後集会（12／23）会場いっぱいの参加者で決意が確認されました。
この違和感を持ち続ける：京丹後市職員労働組合 中川享一書記長
９月20日以降、峰山町内で多くの軍関係者を見かけるようになり、組合員からも「体が大きく非常に威圧感がある」などの不安の声を多く聴きます。
配備されるレーダーは、屈強な軍属が自動小銃を持ち警備をする危険なもの。防衛省などの「レーダーは標的にならない」という説明に違和感を覚えます。
基地の存在に慣れることなく、この違和感を持ち続け自治体職員で構成する団体として基地問題に取り組んでいきたいと考えています。
京都自治労連 第1839号（2015年1月5日発行）より
謹賀新年「ポケット憲法」 [2015.1.1]
謹賀新年「ポケット憲法」
京都自治労連執行委員長 池田豊
2015年1月1日
▼憲法改悪に抗して
ちょうど５０年前の1月8日、蜷川京都府知事は年頭記者会見で「今年からね、あたしゃ、憲法擁護の運動を行政とし推進していきたいと思ってんですよ。具体的に申しますとね、5月3日の憲法記念の前後に、京都府として憲法をもりたてる行事をする。これに賛同してくれる催しなどに援助していきたいと思ってんです」と述べました。
その後、京都府庁あげて憲法運動に踏み出し、マスコミは「京都府が憲法運動」と大々的に報道しました。
前年1964年からアメリカは本格的にベトナム戦争に突入。そして日本の米軍基地はアメリカの出撃基地としての役割を一層強めていきました。
同時に、内閣の憲法調査会が改憲のための答申を出し、憲法改悪で戦争への道を再び歩もうとしていました。
末川博立命館大学総長、住谷悦治同志者大学総長、大西良慶清水寺貫主、などの呼びかけで中央憲法会議を結成、京都でも京都憲法会議が結成されました。
▼三色の「ポケット憲法」
憲法会議支持委員第1号になった蜷川知事は、府の広報課に憲法記念日に向けて「ポケット憲法」の作成を指示。初版は1965年5月3日の憲法記念日に２万部が発行され、一般府職員、教職員は全員に、一般府民には希望者に無料で配布されました。
「日本国憲法」、「教育基本法」、「児童憲章」からなり、濃紺の表紙に白抜きで「憲法」と書かれた「ポケット憲法」はその後、女性には赤い表紙、教師は緑の表紙となり、府政の隅々に憲法の精神をいかした地方自治推進の大きな力となりました。自治体としての憲法運動は府庁正面に「憲法を暮らしの中に生かそう 京都府」の大たれ幕を掲げ、5月3日と11月3日に憲法集会開催となっていきました。
▼憲法と地方自治
憲法は主権在民、議会制民主主義、住民主権の地方自治を基本とする平和と民主主義の国づくりの根本理念で、地方自治体が単なる国の下請け機関でなく、国と地方の役割分担による限定的な自治組織でないことも明らかです。ましてその目指す姿が安倍首相の言う「企業が一番活動しやすい国」や「地方創生」でないことは明らかです。
住民のくらしを守る、すなわち安全に安心してくらすことのできる地域、命を育み文化的で豊かにくらす日々の営みを守ることこそが地方自治の役割と言えると思います。
２０１５年は、府内の全ての地域で憲法が生きる地域と自治体づくりに勇躍取り組みましょう。ポケット憲法を発行します。
京都自治労連 第1839号（2015年1月5日発行）より
現在、自治体に働く約半数の職員が嘱託職員や臨時・非常勤等の非正規職員。自治体職場は、非正規職員なしには回らない状態です。しかし、賃金・労働条件は劣悪なまま置かれています。京都自治労連は、非正規の仲間の「均等待遇」「安心して働き続けられる雇用制度」等を運動の大きな柱にして取り組んでいます。
こうした呼びかけにこの間、労働組合結成が相次いでいます。今回は、こうむ公共一般労組与謝野町支部と宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合を訪ねました。
与謝野町有線テレビを支える元気な二人
こうむ公共一般労組与謝野町支部
与謝野町有線テレビ（ＣＡＴＶ）は町独自で運営する全国的にも数少ないテレビ局です。議会や行政情報や町内の小中学校の運動会、「ふるさと瓦版」など独自の企画番組を制作・放送しています。アナウンサーのＦさんとカメラマンのＧさんを取材しました。
雪降る寒い現場でも笑顔でテキパキと
現場取材の日は、ふるさとを紹介する独自企画の撮影で町にある神社と巨木を、地元の名士と紹介するというもの。現場までの数百段ある階段を重いカメラと三脚を持って上がっていくＧさん。現場では、Ｆさんがインタビューに備えて、出演者に声をかけ現場が和みます。現場を見て、どのような画像がほしいかＧさんがテキパキ周辺を撮影。Ｆさんは、Ｇさんのほしい画像が撮れるように、出演者を誘導、声をかけます。名コンビ！
取材が終わっても、機材の保守、広報画像の撮影、編集作業で多忙です。
テレビ局の仕事は初めて！
ＦさんとＧさんは、二人とも３年前、ＣＡＴＶの嘱託職員の募集に応募して、この仕事に就きました。「テレビは初めて」とＦさん。結婚でこちらに移住。「仕事を探していたらここがあった」と。Ｇさんも前職は内装やインテリアの設計で「正職員のサポート業務と聞いて応募しました」。
この間つちかった二人の専門知識と技能は、この職場にかかせません。撮影から編集、ディレクター業務までこなすＧさん。「自分で撮って自分で編集、それが町内に配信され、みんなが見てくれる。こんな仕事が気に入っています」。Ｆさんも「相手の方から楽しい話や予想してなかった答えを引き出せたときはうれしいですね」と仕事の楽しさを話してくれました。地域密着の放送局だけに反応がダイレクト。住民からの声援や「ダメだし」が直ぐに返って来るそうです。
組合に加入して、仕事や職場の疑問・不満をきちんと当局に伝えることができてうれしいとお二人。この間、要求書提出・交渉で、通勤手当の改善など成果がありました。「交渉では（組合役員が）当局にがんがん言ってくれたんです」とうれしそう。二人とも「もう少し時間に余裕を持って番組を制作したい」「これからも長く地域密着の番組制作に携わっていきたい」と抱負を語ってくれました。
声をあげてみんなで勝ち取った成果と自信
宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合
昨年２月に結成された宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合の仲間が元気いっぱいです。
出迎えてくれたのは、山岡啓基委員長、小林和剛書記長、Ｈさん、Ｉさんの４人。さっそくお話を伺いました。
「ありがとう」が誇りとやりがいに
彼らが働くアクトパル宇治は、野外でのさまざまな体験活動や学校・企業研修、スポーツ合宿、土日の体験イベントなど年間10万人が利用する自然に囲まれた施設です。取材の日は、日中にバウムクーヘン作り、夜はふたご座流星群の天体観測が行われていました。
「開設15年を迎え、認知度の高まりとともに、リピーターも定着してきた」と山岡さん。やりがいを尋ねると、「学生時代から天文に関わってきたこともあり、天文教室や天体観測など自分の好きなことが仕事になっていることは楽しい。天文に限らず“体験”はその場でしか味わえないので、『感動体験』を大事にしています。そのことに関わらせてもらっていることにやりがいと誇りを感じますね」とズバリ。
「利用した後に『ありがとう』と言ってくださる瞬間がたまらない」とＩさんが話すと、みんなもそうだとばかりに笑顔でうなずきます。「また来ますと言って実際に来てもらえていることは嬉しい」「小さかった子どもが大きくなって、自分の子どもを連れて遊びに来てくれるなど人の成長にも出会える場です」。
おかしいことにはおかしいと言おう
しかし、やりがいある仕事と向き合い続ける中、自分たち嘱託職員と正規職員との賃金格差に疑問を持ちます。「同じ仕事をしているのに、なんで…」。改めて自分たちの働き方を見つめ直すと賃金に限らず休憩時間がとれていない等、おかしいと思える現状が次々と明らかになりました。
「声を出さなかったらいつまでもこの状態のまま。長く働き続けられる職場づくり、待遇改善を求めて組合をつくろう」と立ち上がりました。宇治市職労や宇城久地労協、京都自治労連の支援の下、２月に組合結成、３月に要求書を提出。交渉を重ねる中で、昼休みが十分に確保されていなかった問題は、２交代制を取りいれることで改善、始業時間前に業務の一環であるミーティングを行っていた問題は、２年間に遡って超勤支給を約束させるなど成果を勝ち取りました。
「声をあげたことで前進したことは嬉しい」と山岡さん。「おかしいことはおかしいと言わないとダメ。仲間と連帯することで言える場ができた」と小林さんが続けます。Ｈさんは、「成果が出たことが嬉しい。個人で言えないこともみんなで話し合って解決へと向かっていく。おかしいと思っていても言えなかったことが表に出せるようになったことは良いこと」と喜びをあらわします。
「組合としてはまだ始まったばかり。一つひとつ階段を上って、賃金や労働条件の改善にむけて取り組んでいきたい」。こう話す彼らの眼差しは力強さと自信に満ち溢れています。
京都自治労連 第1839号（2015年1月5日発行）より
１５春闘討論集会＆旗びらき
日時：
２０１５年１月９日（金）13時30分〜
１０日（土）11時30分
場所：
京都きよみず 花京か京都市東山区清水（旧きよみず）
15春闘要求アンケートを急ごう
次回集約 １月２８日（水）
最終集約 ２月２６日（木）
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
京都における14確定闘争は、官民共同のたたかいで、京都府や京都市をはじめ多くの自治体で「総合的見直し」の４月実施の見送りや、給料表改定との切り離しなど、大きな成果を勝ち取りました。次の山場は、「３月議会」に向けた当局との交渉。職場地域からの取り組みを強めましょう。
14確定闘争の結果は
14年末確定闘争の最大の焦点であった「給与制度の総合的見直し」問題での各単組における交渉結果は、府と京都市が「勧告せず」、７単組が「４月実施の見送り」、２単組が「15年４月から実施」、残りの単組が「給与改定とは切り離し」との結果になりました。
全国的にみても、「勧告しなかった」府と京都市を含めて９つの自治体で「見直し」を導入させなかったところはなく、京都における官民共同した「大幅賃上げで、地域経済活性化を」のたたかいの経験は、全国の労働者を大きく励ましています。
また、「給与改定と切り離し」の単組では、「『見直し』を実施しない」となったわけではなく、３月議会に向けての当局との交渉課題となっています。
徹底した矛盾点の追及が必要
?14勧告はプラス勧告なのに、なぜ15年４月には給与引き下げを行うのか。
?地域手当で最大20％（国家公務員）の格差、職務給原則にも反することの説明ができるのか。
?公務員賃金の動向が、民間賃金や地域経済にどのような影響を及ぼすのか認識しているのか。
?府勧告が「見直し」を見送り、府知事も「おかしい、国に物申す」と発言し、地方六団体も異論を唱えていることをどう認識しているのか。
これらの指摘も行い「当局自身、説明できないことを提案するのは無責任」と職場世論作りが重要です。
また、切実となる超勤問題と人員問題、最低賃金の改善率以上の非正規職員の賃上げなど均等待遇への課題や、職場要求課題をしっかり取り組みましょう。
そして、確定の大きな教訓である「官民共同のたたかい」の前進へ、15春闘での具体化を、これまでの経験にとらわれることなく大きく広げ、各単組が積極的に役割を果たしましょう。
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
太平洋戦争の開戦から73年になる12月８日、京都母親連絡会が呼びかけた「召集令状」を印刷したチラシを配る?赤紙宣伝?が府内各地で行われ、阪急西院駅前での宣伝には池田委員長やＡ女性部長らも参加しました。召集令状のチラシの裏面には、「秘密保護法は許しません」「原発再稼働はんたい」「輝け！憲法」なども載せてあります。
赤紙チラシの受け取りはよく、高校生がチラシを読みながら歩く姿や、おじさんから「女性が笑うときが平和なときや、女性ががんばらなければあかん」などと激励を受けました。また、「そういえば今日は12月８日でしたね」と声をかけてくれる女性もあり、?戦争する国づくりは反対や?の思いを共有でき、元気が出る宣伝行動となりました。
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
第47回衆議院議員・総選挙の結果について
安倍暴走政治ストップへ職場・地域から
京都自治労連書記長談話
12月14日に投開票された総選挙の結果は自民党291議席、公明党を含む与党で326議席と、ひき続き３分の２を超える議席を維持しました。
しかし、これを持って安倍政権の政策が信任を受けたとは到底いうことはできません。戦後最低の投票率（52.66％）。そして、自民党を支持したのは全有権者の６人に１人（比例代表で16.99％）に過ぎません。各種世論調査でも、消費税増税や集団的自衛権、原発再稼働などの課題では、反対が６〜７割に達しています。アベノミクスについても「恩恵がない」「地方には関係ない」と言う声が圧倒的です。
今回の選挙結果の特徴は、最も民意が反映されない選挙制度である小選挙区制度によって自民党は議席を獲得しましたが、前回より議席を減らし、昨年の参議院選挙より与党は106万票余も減らしています。そして沖縄では、全小選挙区で「基地NO」の共同候補が完勝し、オール沖縄の総意が安倍政権の圧力に打ち勝つ快挙をなしとげました。さらに、暴走する安倍政権と正面から対決する政策を示したたかった共産党が、2.6倍に議席を増やしたことなどです。
安倍政権は、確かに多数の議席を獲得しましたが、国民の要求、認識との関係ではきわめて脆弱で不安定、虚構の政権と言えます。
しかし、総選挙で安倍政権が３分の２の議席を獲得したもとで、戦争する国づくりや原発再稼働、消費税10％への大増税、労働法制の大改悪、TPP交渉推進など、?安倍暴走政治?が国民に襲い掛かることか予想されます。
いま国民の中に、選挙結果を踏まえて、これまでになく政権批判の声が広がっています。今こそ、国民との共同を広げるたたかう労働組合の役割が求められています。また、住民生活と地域経済の守り手としての地方自治体の役割が、今ほど求められているときはありません。
組合員のみなさん。15春闘で、安倍暴走政治をストップさせ、憲法をくらしにいかす共同のたたかいを、職場・地域から大きく広げましょう。
2014年12月15日
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
12月17日、京都自治労連口丹地協の定期大会が開催され、仕事を終えて駆け付けた地協役員や各単組の代議員など20人が参加しました。
山本事務局長は「地域経済活性化のためにも、公民力を合わせ、口丹地域の賃金底上げが必要」と呼びかけました。発言は各単組から、確定闘争の取り組みや職場自治研の活動、病院職場の取り組み、女性部の取り組みなどの発言が相次ぎました。
最後に、山内敏史（京丹波町職）議長ら新役員を選出し、全会一致で方針を可決しました。
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
2014年も、この号を最後に2015年へ。京都自治労連新聞にとりあげてきた１年を振り返ってみました。この１年をふりかえると職場の仲間や地域の住民の方々と共同を広げ、安倍暴走政権とのたたかいや職場の要求実現をめざす取り組みで大奮闘しました。2015年は平和の課題、暮らしの課題でも職場の要求実現でも、さらに前進の年になるように頑張りましょう。
▲８月24日〜26日に、自治労連第36回定期大会が京都市で開催。全単組が大会を支える要員や代議員で大奮闘（８月）
▼２月に「均等待遇」の要求掲げ、組合を結成した宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合が、自治労連中央委員会で加入承認（５月）
▼ファミリー魚釣り大会に、家族連れや職場の仲間など200人が参加。ヤマメ釣り・魚つかみ・バーベキューに歓声を上げ、楽しい交流の輪ができました（６月）
▼「公務員の賃下げは、さらなる民間賃下げにつながり、地域経済を直撃。『総合的見直し』は勧告するな」と民間労働組合と一緒に、府人事委員会へ申入れ（11月）
▼「おきプロNEXT」が沖縄で開催。京都から19単組133人の仲間が参加。全国や京都の多くの仲間たちと出会い。そして学習と交流を深めました（６月）
▼新年のはじまりは各組合の旗開きから（１月）＝向日市職労
▼熱戦を繰りひろげたバレーボール大会（７月）
▼安倍暴走政治に終止符を。「安倍政権をやめさせる大集会」後、市民にアピールする自治労連の隊列（11月）
▼「丹後に米軍基地はいりません」10・４府民大集会。「丹後の美しい自然をまもれ」「米軍基地はいりません」と1400人の府民が京丹後市に集合、集会後、市民にアピールデモ（10月）
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より
日時：12月23日（火）
13：30〜 開会
14：00〜 フェスタ開始
場所：京都府立丹後文化会館大ホール（京丹後市峰山町）
京都自治労連 第1837号（2014年12月5日発行）より