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14確定闘争が、一つの大きな山場を迎えています。安倍内閣は、10月7日、人事院勧告どおりの内容で国家公務員の給与改定を閣議決定。また同日、地方公務員の給与改定に当たっては、閣議決定の趣旨に沿って行うよう求める通知を、各都道府県知事、政令指定都市市長などに行い、不当な圧力をかけています。
一方、全国の自治労連と民間労組との共同したたたかいの中で、政令指定都市や都道府県の人事委員会勧告は、政府言いなりではなく各自治体の実情に照らした勧告が相次いでいます。こうしたもとで、京都府人事委員会勧告は、例年と比べると大幅にずれ込む事態にあり、各単組のたたかいも本番をむかえています。
全国で抵抗の勧告相次ぐ
府人事委員会は役割発揮を
例年なら既に出ているはずの京都府の人事委員会勧告が、今年は、勧告日程はおろか、府職労・府職連との第４回交渉日程すら定まっていません。
府職労の佐藤書記長は、勧告が極端に遅れている背景として、第一の要因は、「府職労のたたかいを背景とした庁内世論。仕事は減らず超勤漬けの毎日、給与は毎年減らされるような『見直し』が、職員に受け入れられず“もう黙っていられない”と怒りの声が職場に湧き起っていること」。
第二は、「公務労働者だけでなく、民間労働者と一体のたたたかいの広がり。公務の賃下げは、民間の賃下げに連動し、京都の地域経済をさらに悪化させることから、公務員賃金引下げに対する危機感が広がっている」と言います。
第三は、「他府県で独自性を発揮した人事委員会勧告が出されているからではないか」と指摘します。
「国追随ではなく、代償機関としての役割を今こそ果たせ」と、全国統一行動がたたかわれた10月15日には、府庁門前で早朝宣伝が府職労や京都自治労連、民間労組も参加して行われ、大きな注目を集めました。
京都市職労
『給与制度の見直し』を京都市人事委員会の勧告に入れさせなかった京都市職労では、14確定に向けた交渉を、10月１日、15日とこれまで２回実施。勧告で示されたプラス改定にとどまらず、生活改善に必要な賃上げを求めるとともに、「現給保障の廃止」「特勤手当の全般的見直し」などに対して厳しく追及。
また『京プラン』による人員削減に反対するとともに、超勤縮減へ必要な人員確保に向け奮闘しています。座り込み行動を配して、第３回目となる交渉を11月５日に実施予定で奮闘しています。
宇治市職労
宇治市職労では、10月８日、確定闘争での要求前進めざし、幹部学習会を開催。小野委員長は、「賃上げこそが景気を良くする根本。公務員賃金の削減＝『見直し』は逆行だ」と厳しく批判、『給与制度の総合的見直し』を許さないために全力をと呼びかけました。宇治市職労では、11月５日中央委員会を計画。それまでに、全分会での学習会と要求討論を行おうと奮闘しています。
大山崎町職
16日、30人参加で学習会を開催。確定闘争へ意志統一を行いました。
独自性を発揮した地方の勧告相次ぐ
熊本県：国追随の水準引下げ見送る
熊本県では、「地域手当の支給地域が県内に設けられていない状況で、本県より民間賃金が低い地域の官民格差を踏まえて行われる人事院勧告に準じて、給料表を引き下げれば、地域の民間給与との均衡が図られなくなる状況が予見されるため、単に国に準じて見直しを行うのではなく、地域の民間給与との均衡を図ることに重きを置いて対処することが必要」と言及。
その上で、「人事院勧告に準じた給料表水準の見直しは見送る」と勧告しました。
京都自治労連 第1834号（2014年10月20日発行）より
京都自治労連も参加する京都自治体問題研究所は、「２０４０年に半数の自治体が『消滅可能性都市』になる」と、日本創生会議が発表した「自治体消滅論」の持つ問題点・意味を正確に理解し、住民主権の地域再生の可能性に確信を持つことが重要との思いから、府民公開講座を３回シリーズで計画しています。
第一回は、10月10日、京都大学の岡田知弘教授を講師に行われ、70人が熱心に講演を聞きました。
●第２回府民公開講座
シンポジウム「小さくても輝く地域を！『人口減少自治体消滅論』に立ち向かう（仮題）」
日時：12月13日（土）13時30分〜
場所：「やまなみホール」（南山城村）
報告者：自治体首長、農業関係者など
●第３回府民公開講座
講演「誇りの再生が最重要課題（仮題）」
日時：２０１５年１月20日（火）18時30分〜
会場：ハートピア京都
講師：小田切徳美（明治大学教授）
京都自治労連 第1834号（2014年10月20日発行）より
10月12日、青年部は第49回定期大会を京都きよみず花京かで開催し、15単組66人が参加しました。19単組１３３人が?一生もんの出会いと感動”を経験した６月の「おきプロＮＥＸＴ」以降、府内各地で青年のつながりが広がっています。
「おきプロＮＥＸＴ」から青年たちの新たな挑戦の始まり、『ＮＥＸＴ』始動です。
仲間がいることが元気と力に
開会挨拶でＢ部長は、安倍政権の暴走や「給与制度の総合的見直し」などの問題にふれながら「おきプロＮＥＸＴの１５００人のパワーと、全国の仲間との出会いは私たちの大きな原動力になっている。こうして集まり仲間と出会い交流する中で元気がもらえ、組合活動や仕事への力になる。様々なことに関心をもち、力をあわせて青年部を盛り上げよう」と呼びかけました。
方針提案で岩瀬書記長は、「おきプロＮＥＸＴのつながりをさらに大きく広げ、学習と交流を通じて一人ひとりが成長できる青年部づくり」を柱に、当面する課題として、「給与制度の総合的見直し」や人事評価制度の導入阻止に向けて、青年一人ひとりが自分自身の問題として考え、行動することを提起しました。
積極発言イキイキと
討論では、交流を深める点から傍聴参加の単組からの発言もあり15単組17人が発言。「おきプロＮＥＸＴへの呼びかけが組合加入につながった」「平和や基地問題について考えるきっかけになった」「全国・京都に仲間が出来た」などおきプロＮＥＸＴの経験や、「保育所民営化が突然発表されたが、保護者と共同して阻止したい」「部員へのアンケートやワークショップで作成した要求書で当局と交渉」「交流企画に未加入の青年も参加。加入につなげていきたい」「賃下げ攻撃をみんなの力で防ごう」など、生き生きした発言が相次ぎました。
役員選挙では新たにＡさんを青年部長に選出、「おきプロＮＥＸＴ」でつながり、広がった青年の輪を府下全域にさらに広げようと確認しました。
大会後は、おきプロＮＥＸＴ京都報告会を夕食交流会と併せて開催し、３日間を振り返りました。その後、テーブル対抗のジェスチャーゲームで歓声と爆笑の嵐。青年の元気と勢いがさらに加速します。
京都自治労連 第1834号（2014年10月20日発行）より
昨年度から常任委員を務め、おきプロＮＥＸＴをはじめ、色々な企画を通じる中で「自分自身の成長のためになる」と部長を決意しました。
これからの世代である僕たち青年が賃金や平和などの学習、声を上げる事や交流を通して大きなつながりを作ることが大事だと思います一年間がんばりますのでよろしくお願いします。
京都自治労連 第1834号（2014年10月20日発行）より
大飯原発とおおい町の関連施設を見学、仲間と交流し、原発反対、廃炉に向けた運動を広げ、平和な社会を子どもたちに残したい。そんな想いで、ツアーを企画しました。奮ってご参加ください。
とき：2014年11月15日（土）
ところ：福井大飯原発＆レストランほのぼの屋（舞鶴）他
しめきり：先着40名
10月24日（第一次締め切り）
11月７日（第二次締め切り）
参加費：
組合員：2,500円
組合員以外：3,500円
同伴の子ども
（〜小学生）：1,500円
（〜18歳未満）：2,000円
※詳細・申し込みは所属組合の役員、書記局にお尋ねください。京都自治労連でも可能です。
京都自治労連 第1834号（2014年10月20日発行）より
母親連絡会と共同で「戦争する国づくりは許しません。憲法９条は日本・世界の宝。平和な日本を子どもたちに！」を訴え、チラシ配布や署名のお願いで北部各地をまわります。
とき：2014年11月1日（土）
宣伝箇所
11：30 峰山 マイン前
14：00 宮津 ミップル
15：30 東舞鶴 らぽーる北側
16：20 綾部 アスパ
※交通事情により到着が遅れる場合がございます。ご了承ください。
ご参加いただけるところへお越しください
京都自治労連 第1834号（2014年10月20日発行）より
10・15自治労連
第1次全国統一行動
●実施日 10月15日（水）
全職場で職場集会を
職場学習、地域宣伝を
京都自治労連 第1833号（2014年10月5日発行）より
10月２日、秋期年末確定闘争の方針を確立する第１８７回中央委員会が開催され、21単組、46人の中央委員が参加。安倍暴走政治をストップさせ退陣に追い込むたたかい、公務員給与削減反対のたたかい、超勤縮減などのたたかいの中で、組合員が増えている経験がいきいきと発言されました。
学習し、みんなで行動
中央委員会の冒頭、あいさつに立った池田委員長は、「始まった臨時国会で安倍首相は、集団的自衛権、秘密保護法、医療・福祉については、意図的に語らず、『地域創生』『女性活躍』で国民の目をごまかし、乗り切ろうとしている。こうした中での確定闘争であることを認識し、情勢を大きくとらえ、要求掲げ、地域での共同広げ、政権を変えるたたかいへ発展させよう」と呼びかけました。
中央委員会は、この後中断し、大阪自治労連の大原真委員長を講師に「橋下市長による市庁舎から組合事務所撤去命令に断罪！大阪地裁での完全勝利判決が持つ意味」と題しての学習会を行いました。
昼休み休憩の後、大西執行委員と岩瀬執行委員が「福島被災地見学」の報告を行い、中央委員会を再開しました。
方針提案を行った松下書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?「憲法自治体づくり」運動の具体化、?「給与制度の総合的見直し」とのたたかい、?非正規雇用労働者の要求実現、?組織強化の取り組み、など９点を提案し、職場の怒りを結集し、学習を基礎に全組合員の力で前進しようと呼びかけました。
討論では、異常超勤が常態化している実態が多くの単組からの発言で触れられました。「給与制度見直し」のたたかいでは、学習会や宣伝、民間の労働者と共同した取り組みなど、たたかう労働組合の姿をみて、組合への期待が広がり、組合員が増えていることがいきいきと語られました。採決では、執行部提案の方針を全会一致で確認しました。
府職労連の木守中央委員の発言要旨を紹介します。
確定闘争、超勤問題等、たたかう姿に期待高まる：府職労連
府職労では、民間労組と共同して人事委員会開催日に早朝門前宣伝を毎週行っています。３回の人事委員会との交渉を行ったが、速報をつくりすべての職場で報告。拍手や激励の声が寄せられ、署名も組合員数を超えて集まるなど組合への期待が高まっています。
職場での異常超勤問題に対して、６月から毎月、超勤実態調査を実施。調査の中で「超勤は一切付けない」と公言している管理職や、夏季休暇が一日も取得できていない職場からの声が寄せられ、直ちに交渉で取り上げ問題解決。「ありがとう」と感謝されています。職場の要求・怒りを結集して、組合の存在感を示す取り組みの中で、９月には６人の組合加入があり、確信になっています。
京都自治労連 第1833号（2014年10月5日発行）より
京都総評や京都自治労連、京教組など公務と民間の労働者が一緒になって「全労働者と地域経済に打撃を与える公務員の賃下げに反対」する宣伝が、９月26日（金）の夕方、京都市内の烏丸四条交差点で行われました。
配布した「話がちがうやん！アベノミクス」のチラシは受け取りもよく、アベノミクスへの怒り、賃上げ要求を感じる行動となりました。
京都自治労連 第1833号（2014年10月5日発行）より
９月30日、青年部は京都府人事委員会へ、「給与制度の総合的見直しを勧告しないこと」等をはじめ４項目について申し入れを行いました。
「青年の生活実態は深刻。今年はプラスかもしれないが、来年以降大幅に引下げる動きは許せない」「人員不足も深刻。超勤を減らす対策が急務」「生涯賃金の削減となる『見直し』は将来への不安にしかならない」「青年職員の切実な声を受け止めてほしい」など、参加した全員が自分の言葉で生活実態や職場状況をリアルに訴え、「見直し」勧告するな、青年の将来に展望ある勧告を、と要請しました。
京都自治労連 第1833号（2014年10月5日発行）より