秋のナースウェーブ
〜これはみんなの問題と "看護師の大幅増員" 署名に列〜

　看護師の大幅増員で安全・安心の医療・介護を実現しようと、２０１４秋のナースウェーブ行動が行われ、京都自治労連や京都医労連に参加する看護師ら60人が参加。医療・介護総合改革についての学習会を行うとともに、病院職場の状況を交流。

その後、イオンモール前で宣伝署名行動。署名行動では「これはみんなの問題だ」などとたくさんの激励の声が寄せられ、署名が途切れることはなく、短時間の間に１００筆を超える署名が集まりました。

総評が決起集会
〜フトコロあたためて地域を元気に 総評が秋季年末闘争決起集会〜

　11月14日、京都総評主催で「11・14秋季年末闘争総決起集会」がラボール京都ホールで開催され、会場には仕事を終えた労働者が２００人参加。

民間職場や公務職場における年末一時金闘争や公務職場の確定闘争などを交流。国を上回る府勧告を勝ち取った府職労の報告に確信が広がりました。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

11・14秋季年末闘争
総決起集会

とき：11月14日（金）PM６：30〜
ところ：ラボール京都ホール

主催：京都総評

11月18日（火）自治振興課交渉に全単組から参加を！

9：30　集合打ち合わせ　10：00　交渉開始
府庁旧館２階総務部会議室

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　京都自治労連は、14賃金確定闘争での要求前進を図ることを目的として、毎年おこなっている秋期年末闘争自治体キャラバンを10月20日〜29日にかけて実施。府内全自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

■14人勧、給与制度の総合的見直しについて

　給料表、一時金などの「プラス改定分」について、懇談したすべての自治体が人事院勧告に沿った形での改定を予定していることが明らかになりました。

　給与制度の総合的見直しについては、都道府県・政令市での勧告の中身を情報提供しながら懇談。京都府人事委員会の勧告が出されていない状況の下で「京都府や近隣市町村の動向を見守りたい」と答える自治体が圧倒的となり、状況によっては「見直し」導入が?なし崩し”的に提案される危険性があります。全単組で要求書提出、交渉設定で「見直し」導入をさせない産別闘争の強化が必要です。

　地域手当については、京都市10％、京田辺市12％、長岡京市16％等となっていることに対する困惑や近隣自治体間での格差への憤りをあらわす当局も。また、地域手当引上げとなった自治体でも、引上げへの財源確保が厳しいとする声が出されました。

■人事評価制度について

　地公法改正で平成27年４月からの人事評価導入が法定化された中、多くの自治体が制度導入を検討しています。試行も含めすでに導入している自治体では人材育成を目的とし、導入検討をしている自治体を含めても賃金リンクは「（当面）しない」との回答が多数でした。しかし、改正された地公法では給与等への人事管理の基礎とするとしているため、一方的な導入、見直しをさせない運動が必要です。

■超勤、人員問題について

　過労死ラインの月80時間を超える実態や、年間１０００時間を超える異常超勤が起こっている自治体も。業務内容の関係から一定時期に超勤が増える傾向はありますが、偏った職場・個人への慢性的な超勤実態が解消できていないこと等が出されました。どの自治体でも超過勤務について問題意識を持ち、縮減に向けた取り組みに力を入れていますが、抜本的な解決にはつながりきっていないのが現状です。

　あわせて人員についても、「これ以上は減らせない」「職員が少なく仕事がまわらない」といった実情も出され、職場の人員不足が超勤を増幅する一因になっていることが明らかになりました。業務量とそれに見合った職員配置、人員増などの要求を今確定闘争で前進させる運動が重要です。

■非正規職員の処遇改善などについて

　10月22日から京都府最低賃金が16円引き上げられ７８９円になりました。これに伴って多くの自治体で臨時・アルバイト職員の時間給の引上げが行われています。また、「嘱託職員に経験加算を導入」「賃金引上げは難しくても休暇制度を正規と同じにしたい」など、非正規職員の処遇改善に取り組む姿勢が伺えました。「７・４公務員部長通知」を活用し、非正規の仲間の賃金・労働条件の改善・前進をめざしましょう。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　11月５日、京都府人事委員会は「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　京都自治労連だけでなく、京都総評に結集する民間労働組合や様々な諸団体が「地域経済をさらに疲弊させ、くらしを破壊する」として大きな反対運動を展開した『給与制度の総合的見直し』については勧告を見送りました。

　いよいよ、各単組での確定闘争が本番を迎えます。「京都は一つ、府内全ての自治体で『総合的見直し』を許さない」を合言葉に、確定闘争での要求前進をかちとりましょう。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

■月例給
＊管理職の２％カットが無いものとして比較した民間給与との較差９５７円、０・24％を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定（カット後較差１９６７円、０・50％）。月例給の平均改定額（率）９４９円（０・24％）。再任用職員を含めて１００円〜最大２１００円の引上げ。平成26年４月に遡及して実施。

■期末・勤勉手当
＊府職員（３・95月）を民間の年間支給月数（４・12月）を下回るため、０・15月引き上げる。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て、勤勉手当へ配分する。平成26年６月に遡及して実施。

■交通用具利用者の通勤手当
＊片道３ｋ以上の場合の加算額を20円引き上げ（１ｋｍごと６００円を６２０円に）。平成26年４月に遡及して実施。

■現給保障
＊現給保障を平成30年度に廃止する。経過措置として、27・28年度は全額保障し、29年度は２分の１保障とする。
＊昇給抑制の回復措置を平成27年４月に対象の全職員に１号給回復し、28年４月に一定職員について１号給回復を行う。

■高齢層の昇給・昇格制度の見直し
＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく。

■「給与制度の総合的見直し」
＊民間給与との均衡を確保することを念頭に、国との制度的均衡を十分考慮して他府県状況や職員の生活実態、現給保障廃止の影響等を考慮するなど、本府の実情ふまえた検討を行っていく。

■勤務条件
◇総実勤務時間の短縮
　＊所属長の役割発揮と実効性を強調。
◇育児・介護と仕事の両立支援
　＊男性の育児休業取得促進するため、全職員の理解を深める。
◇臨時職員・非常勤嘱託職員処遇改善
　＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

▼オープンしたばかりのイオンモール桂川に行ってみた。渋滞で駐車場にたどりつくまで１時間以上。夜９時過ぎに駐車場から一般道に出るまで40分。もう行くことはないだろう。

▼高島屋４万５千、大丸４万５千、五条イオンモール５万、しかし桂川は７万７千?という超巨大さで南丹市や高槻市も商圏に組み込んでいる。

▼住民は地域で働き収入を得る、そしてイオンモールで消費する。住民は自治体に税金を払う、そしてイオンモールの周辺道路の整備、公共交通の確保、大量の下水処理、などインフラ整備にその税金を投入する。固定資産税など様々な減免をする。そして、イオンは儲けの大半を本社のある千葉県へと運びだす。地域での再生産に活かされることなく、特定の巨大企業のもとにマネーが集約されていく。まさにマネーブラックホール。

▼震災復興の名で釜石市と陸前高田市にイオンができる。「被災地で一からまちを作る」「中心商業施設を目指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と担当者は言う。一体誰のための町を作るのだろう？（Ｉ）

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　「戦争する国づくりは許さない。憲法９条を守り、平和な日本を子どもたちに！」をスローガンに11月１日、京都自治労連女性部が、京都母親連絡会と合同で、峰山、宮津、舞鶴、綾部の商店街・駅前で宣伝行動を行いました。

　峰山では「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」から、京丹後の米軍基地の問題、綾部では市会議員から、憲法をめぐる地域の動きなどが訴えられるなど、各地域母連や単組からの参加もあり、のべ77人が参加しました。

　向日市職労のＡさんが、この日のために「９条を守ろうの歌」をつくり、ギターを片手に生演奏し、自動車から手を振ってくれる人や、子どもと一緒に署名してくれる人など、各地でにぎやかな宣伝となりました。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　憲法公布から68年となる11月３日、「生かそう憲法　守ろう９条　11・３憲法集会」が円山音楽堂で開催されました。

　集会には、子どもを抱えた家族連れなど１７００人が参加。集会では、戦争遺族者が語る訴えや、青年学生による平和を守る主張、子どもたちも参加した文化企画などに会場から大きな拍手が沸き起こりました。

　木戸衛一大阪大学教授が「ナチス独裁前夜のドイツと今の日本」と題して記念講演を行いました。

　集会後、参加者は京都市役所までピースウォークを行い、「憲法９条を守ろう」などとアピールをしました。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　生命保険、医療保険、自動車保険…毎月の保険掛金の支払は大変です。しかし「万が一…」を考えると加入は必要です。毎月の掛金は高くないですか？必要以上の保険に入っていませんか？

　組合では、「今加入中の保険・共済を見直して、本当に必要な保障を安い掛金で！」と、自治労連共済加入キャンペーンをおこなっています。キャンペーン中に、組合員ご本人様はもちろん、配偶者、子どもが、生命、医療、交通災害、火災共済など新規加入された場合、買物カードをプレゼント。

　詳細は、所属の労働組合の役員や組合事務所にお尋ねください。

　労働組合の共済制度だからこそ、安く、安心、安全な制度をご用意しています。

Ｑ組合がすすめる自治労連共済とはどんな共済ですか？

Ａ全国の自治体とその関連職場で働く仲間の労働組合が加入している自治労連が運営する自主共済制度です。労働組合の自主共済制度ですから、儲けを必要とせず、皆さんが払った掛金は70％を共済金で支払う制度設計。年度決算で支払共済金が70％に達しない場合は還元金として皆さんに戻します。民間保険が金融商品化している中で、組合員と家族の「万が一」の不安に、安全・安心、安い掛金の自治労連共済の加入を勧めています。

Ｑ自治労連共済の制度のいいところは？

Ａ　一般的な民間保険商品と比較して、セット共済などは、

が特徴です。がん保険など専門の保険や特約などに加入しなくてもオールインワンです。退職後もシニア共済に引き継ぎできて安心です。
　火災共済は、日本一安い掛金で幅広く保障します。主契約の中に自然災害・地震被害の見舞金制度が付いています。

Ｑ加入キャンペーンって何ですか？

Ａ　京都府支部では、ライフプランにあわせた保険見直しキャンペーン実施中！新規加入者には買物カードをプレゼント、保障の増額、配偶者・子どもの新規加入には…詳細は、所属の組合役員、書記局をお尋ねください。組合独自で追加キャンペーンおこなっているところもありますよ。

Ｑ自動車や旅行の保険・共済はありますか？

Ａ　自動車共済、行事スポット保険、年金共済があります。提携事業ですが、全国規模のスケールメリットを利用して、団体割引や簡単申込など、安全・安心、安いというメリットがあります。

自治労連共済取り扱いの各組合、京都府支部は個人情報保護法を順守しています。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

いのちと暮らし、雇用と営業を守る

14秋の府市民総行動

とき：１１月７日（金）

秋期年末闘争 第１次交渉強化ゾーン

１１月１０日〜１１月１４日
１１・１３中央行動

京都自治労連　第1834号（2014年10月20日発行）より