19単組１３３人が参加した「おきプロＮＥＸＴ」から３カ月。各単組や職場、地域で生き生きと活動する青年の姿が目立っています。

　10月12日に青年部第49回定期大会が開催されます。今大会は、１年間の活動をふり返り、新しい役員体制と活動方針を確認する大会です。また、定期大会終了後には、夕食交流会とあわせて「おきプロＮＥＸＴ」の報告会を行います。

　「おきプロＮＥＸＴ」とその後の取り組みを通じて深まったつながりの輪をさらに大きなものに。各単組から代議員や傍聴など、一人でも多くの青年の参加で青年部定期大会を成功させましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　京都総評第79回定期大会が、教育文化センター（京都市内）のホールで開催され、代議員44組合１１５人が参加。

労働法制改悪反対、均等待遇の実現、「戦争する国づくり」をめざす安倍政権の打倒、京都総評の組織拡大・強化等の運動方針などと、新しい役員体制を全会一致で決定しました。

討論では、「公務の給与制度見直は、民間の賃金や地域経済にも悪影響で反対」など、民間と公務の共同した賃金闘争の強化を求める発言も出されました。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

給与制度の総合的見直し
阻止へ学習会と府人事委員会要請署名を急ごう

第12回地方自治研究 全国集会in滋賀

９月27日（土）〜28日（日）
会場：びわ湖ホールなど

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月16日からの記録的な豪雨で甚大な被害を受けた福知山市で、災害復旧のボランティア活動が26日まで行われました。京都自治労連は、23日、24日の土日に京都総評の仲間と共にボランティア活動に取り組みました。

暮らし・経済は深刻な影響

　今回の災害では、床上・床下浸水被害が２５００戸以上、商店や工場などの事業所の浸水被害は１０００件を超え、今後の暮らしや地域経済へ深刻な影響が懸念され、昨年に続いて収穫前に被害にあった農業関係者などからは、「農業への意欲がなくなる」など深刻な声が出されています。

　それだけに、京都自治労連と各単組や、京都総評に結集する労働組合は、いち早くボランティアにも取り組みました。府職労連と一昨年大きな水害被害を経験した宇治市職労は、平日からボランティアを派遣し大奮闘。水害から最初の土日となった23日、24日には、京都で開催された全国大会（23日〜26日）に延べ３００人の要員や代議員に責任を持ちながら、災害ボランティアにも取り組み、与謝野町職や精華町職、府職労連、京都市職労などから二日間で34人の仲間が参加。民家やアパートの畳上げ、泥だし、清掃作業などに取り組みました。

　ある住民の方からは「途方に暮れていたが、大助かりです」と感謝されました。
　ボランティアセンターによると、市街地におけるゴミの撤去作業は、97％ほど完了したとのことですが、日常生活を取り戻し、事業所の営業再開などまだまだ課題は山積しています。災害復旧へ自治労連としても今後も協力していきます。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

全ての単組の支えで成功した全国大会

執行委員長　池田　豊

　自治労連全国大会、各分野の事前大会を含めると４日間、全国の自治体職場、公務職場から仲間が集い、約２０００人の組合員が参加する大会を成功裏に終えることができました。

　大会代議員、大会傍聴、会場への道案内、資料作りや資料配布、会場設営、大会速報の作成、物品販売の段取り、お弁当や給水等の仕事に、府内ほとんど全ての単組、組合から、３００人を超える組合員の皆さんの参加で大会成功を支えてきました。
　大会終了と同時に全国の参加者の皆さんからお礼と感謝の言葉をいただきました。あらためて、京都自治労連として全国大会を支えてくださった組合員の皆さんに感謝申し上げます。

　私たちは大会成功にむけて努力するとともに、台風11号と大雨による大被害を受けた福知山市への災害支援ボランティアにも全力をあげ、連日多くの組合員がかけつけました。全国の大会参加者からは70数万円の義援カンパがよせられ励ましを受けたことを最後に報告します。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　秋季年末闘争に向けて、単組のとりくみが活発化しています。14人勧を受けて各単組で学習会が開催されています。

　８月28日には向日市職労で人勧学習会が開催され、執行部を中心に16人が参加しました。講師の松下卓充京都自治労連書記長は14勧告の特徴・問題点を解説。秋季年末闘争のとりくみ強化を訴えました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月29日、山城地協結成大会が、ホテル日航奈良にて開催され、府職労２支部をふくむ７単組から50人を超える組合員が参加しました。

今回の結成大会は、京都自治労連大会で承認された地協再編に伴うもの。「力をあわせ、新たなスタートを」と「給与制度の総合的見直し」を持ちこませないたたかいをはじめ、要求実現にむけて奮闘することを確認しました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

▼かつて自民党京都府連幹事長、京都市議会議長などをつとめた田中セツ子女史の「京都結婚塾」の嵐が吹き荒れている。元々京都市職員だったこともあって京都市の門川市長が熱心に応援をしていて、市も共催して「独身脱出コンカツ☆『京都ドクダツ』」を開催、門川市長も大はしゃぎで参加。

▼今度は京都府にも飛び火した。９月27日から１泊２日「お泊り婚活　ドクダツ☆シェアハウス『京都府立ゼミナールハウスを占拠せよ！』」山田知事もドクダツ・アンバサダー（？）として参加するとのこと。

▼一番驚いたのは、この企画の最大の売りが、参加独身男性は25〜43歳までの府職員だというのだから驚きだ！公務員バッシングがあっても、安定している公務員なら女性もたくさん寄ってくるということなのだろう。

▼さすがに府職労の申し入れで当局が募集することは今のところはないようだ。しかし、初日の集合場所は府庁、最後のクライマックス、男女の告白も府庁を使うというのだから呆れてしまう。（Ｉ）

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月24日から26日、「地域から憲法・地方自治いかし、職場と住民生活を守ろう」をスローガンに、自治労連第36回定期大会が京都市・みやこめっせで開催されました。23日には、京都市内６会場で17の補助組織・部会の事前会議が行われました。

生き生きと語られた全国各地の実践と経験

　21年ぶりの京都開催となった全国大会は、本大会、事前会議を含め、京都自治労連から多くの仲間が大会に参加するとともに、22日の大会資料袋詰めから26日の大会閉会までの５日間、道案内や受付、会場整理など大会を支える要員として、全国の仲間を迎え、大会成功に大きな役割を果たしました。

　結成25年を迎えた今回の自治労連大会は、昨年の大会で位置づけられた「憲法を生かし住民生活を守る」自治労連の「特別の任務」をさらに飛躍させ、安倍「暴走政治」への怒りと反撃の「一点共闘」の国民的共同を広げようと呼び掛けられました。

　賃下げ攻撃の中で職場世論づくりと地域に踏み出した共同の広がり、「誇りと怒りの運動」での非正規労働者の要求前進、全都道府県から１５００人が集ったおきプロＮＥＸＴをはじめとした組織拡大での経験と教訓、「給与制度の総合的見直し」を許さない職場・地域からのたたかいを展開することなど、全国での豊かな実践と生き生きとした運動が大いに語られました。

自治労連大会の３日間の討論の中で、京都から３人が発言しました。要旨を紹介します。

労働組合を結成して良かったと実感
宇治市野活嘱託労組　山岡啓基執行委員長

　アクトパル宇治には正規４人、嘱託７人が勤務。開設以降15年間嘱託の賃金改善なし。業務が増す一方、職員は増えず休憩時間も確保できない状態に。この現状をなんとかしたいと今年２月に組合結成、３月に要求書提出。交渉を重ね、勤務時間を雇用通知書どおりに、休憩時間も取れるように改善させた。労働環境改善は組合あってこそ、労働組合を結成して良かったと実感。同一労働同一賃金もとめ、賃上げや傷病休暇の改善など安心して働ける職場環境めざす。

つながりを太く、大きく、生き生きした青年運動へ
京都自治労連青年部　岩瀬知紗書記長

　おきプロNEXTに19単組１３３人が参加。昨年10月に実行委員会を立ち上げ、青年が主体的に考え、行動したことで責任感が生まれた。新採や未加入の青年への「組合に入っておきプロへ行こう」の合言葉が組合加入につながる経験を生んだ。仲間との協力、企画を作った自信と達成感は青年の成長へとつながるものに。おきプロNEXT後、青年たちは生き生きと活動している。このつながりを太く、大きく、５年後、10年後の行政、自治労連運動を担えるよう奮闘する。

ポケット憲法を手に、安倍政権ストップへ全力あげる
府職労連　佐藤良弘書記長

　福知山の大雨災害では、情報収集と実態把握をすすめ、ボランティア派遣や「職員の健康管理と労働条件」など申し入れ。復旧と地域の再生に向けた調査が必要と議論。この間あらゆる活動を組織拡大と結び挑戦してきた。本庁での超勤実態調査を３ヶ月連続で実施する中で青年が２人加入。４月以降、１００人の仲間を迎えた。職場実態をリアルにつかみ、対話をすすめる。ポケット憲法を手に、府民の暮らしを守り、安倍政権ストップの国民的運動に全力をあげる決意だ。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より

　８月27日、京都自治労連や京都総評、日本科学者会議などつくる原発ゼロをめざす京都ネットワークは、８月27日、山田府知事に対して、「実効ある原子力防災・避難計画の確立」と「福井の原発再稼働に反対すること」を求める要請書を提出しました。

　対応した防災対策・原子力課の前川理事は、「避難計画は完成ではない。避難先を明らかにした段階」「最終判断（再稼働）は、国がやるだろうが、30キロ圏内の府県の意見を聞いていただく。立地県のみならずきちっとした説明をもとめる」としました。また拡散予測については、「30キロに止まらない。30キロ以外についても国に求めていく」と述べました。

　「再稼働に今すぐ反対ではない」とする当局に対し、原発ゼロネットは、「全原発停止している今こそ反対の立場を言うべき」と強く主張しました。

京都自治労連　第1831号（2014年9月5日発行）より