Ｘバンドレーダー基地設置反対丹後集会

10月4日（土）15：00〜
会場：京丹後市丹後町宇川

京都自治労連　「福島の被災地見学ツアー」募集

9月19日〜22日　
視察自治体：飯舘村、南相馬市、浪江町、広野町、楢葉町、富岡町、いわき市
募集人数：20人程度
申し込み締め切り：9月10日　
お問い合わせ：京都自治労連（TEL075−801−8186）

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　地域間格差をいっそう広げ、高齢層の職員を切りすて、賃下げを押し付ける「給与制度の総合的見直し」を含めた14人勧を受け、各単組では、全組合員、全職員への「自治体の仲間」特集号の机上配布や門前配布をはじめ、さっそく学習会を開催するなど組合員の怒りを結集しようと、14秋期年末闘争に向けた取り組みが始まっています。

消費税増税、物価上昇分にも満たないプラス改定

　今回の人事院勧告は、?民間でのベースアップや一時金の伸びを反映して俸給表、一時金ともに増額改定となり、７年ぶりにプラス勧告、?２０１４年をプラス改定とする一方で、昨年の人事院「報告」で触れられた「給与制度の総合的見直し（以下、「見直し」）」の具体化として、俸給表を平均２％、最大で４％引き下げ、地域手当の支給率や支給地域の見直しなどを２０１５年４月から実施し、公務員賃金の引き下げを押し付ける内容となっています。

　官民較差に基づく賃金改定は、７年ぶりのプラス勧告となりましたが、引き上げ率は消費税増税分や物価上昇分にも満たず、２年間にわたる平均７・８％賃下げ分の回復にすら程遠いものです。わずかな「改善」と引き換えに、生涯賃金を大幅に引き下げる「見直し」を勧告したことは大問題です。

　地域手当の支給率や支給地域の見直しは、東京特別区を20％にするなど、地域間格差をいっそう拡大させ、また、京都府内を見ても「京都市10％、京田辺市12％」と地方に混乱を持ち込んでいます。

　臨時・非常勤職員の処遇改善をめぐっても、休暇制度での前進以外は具体的措置に触れることもなく、均等待遇に依然として背を向け続けています。

学習すすめ、怒りを力に

　この10年あまりで年収は75万円下がり、退職手当削減や昨年の賃下げ強要など、公務労働者の賃金、生活実態は悪化しています。今回、若干の改善勧告がされましたが、「見直し」で地方への賃下げ押し付けが狙われています。

　今回の14人勧を受け、単組・職場・分会で全組合員が参加した14人勧の問題点や情勢も含めた学習運動や京都府人事委員会宛ての団結署名など組合員の怒りを集める取り組みをすすめましょう。

　また、京都自治労連が試算した「見直し」による生涯賃金への影響額や、地域経済への影響額（民間ふくむ賃金１７６億円減少、消費１２５億円減少）を活用し、思い切って地域に打って出た運動を広げましょう。

　「見直し」を持ち込ませない、全組合員の怒りと力をあつめた14秋期年末闘争をすすめましょう。

「代償機関」としての役割発揮を

　京都自治労連は、８月８日の人事院勧告を受けて、８月11日に府人事委員会、12日に京都市人事委員会へ「賃下げ押し付けの給与制度総合見直しなど、14人事院勧告に追随することなく人事委員会の『代償機関』としての役割の発揮を求める」要請を行いました。

給与構造改革と総合的見直しの影響

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　「住民のためにいい仕事がしたい」「安全・安心して暮らしたい」。私たちの想い・願いに応える知識と経験が全国から集まる、第12回地方自治研究全国集会が滋賀で開催されます。全国の自治体にはたらく仲間と学び交流し、仕事・生活に活かしましょう。

９月２７日（土）
全体会　びわ湖ホール　大ホール

　・記念講演「宇宙から考える?地域と日本?」
　　日本人初の宇宙飛行士・農民・ジャーナリスト　秋山豊寛さん
　・フォーラム「憲法をいかす地域、日本をどうつくるか？」ほか
　・青年企画「沖縄から滋賀へ！大きな輪でつなげよう！職場・青年・地域」
　　おきプロNEXT参加者も再集合

９月２８日（日）
テーマ別分科会　大津、草津、栗東市内各会場

　テーマ、課題ごとに25の分科会と２つの現地分科会
　（案内パンフをご覧ください）
　※分科会への「持ち込みレポート」も募集中！

お問い合わせ、参加申し込みは、組合事務所・組合担当者まで！

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　８月16日からの記録的な豪雨は、福知山市をはじめ府全域で大きな被害をもたらしました。

とりわけ福知山市では、市街地が広範囲に冠水し、住宅の床上・床下浸水が２４００戸以上の甚大な被害をもたらしました。少なくない自治体職員・組合員も被害にあう中で、懸命な復旧に向けた取り組みが始まっています。

　京都自治労連は、被害の実態把握を各単組と協力して行うとともに、緊急災害義援金カンパに取り組みます。また、災害復旧ボランティアの体制が具体化しだい、ボランティアに取り組みます。みなさんのご協力を呼び掛けます。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

京都自治体問題研究所から「原発事故！　その時どこへ？」が発行されました。早速ですが、なぜ今、原発避難計画の検証なのでしょうか

　池田　全ての原発が発電を停止して３度目の夏を迎えましたが、停止中の原発には数千本の燃料棒が今も膨大な熱と放射能を放出し冷却され続けています。

　通常の発電所や一般の機器は「停止」すると安定状態になりますが、原子炉は「停止」後もけた違いの長期にわたって監視、管理を続けなければ、重大な被害を生むという特有の危険があります。この目の前の危険に対応しなければなりません。

隣の福井県に原発があるのですがその規模は？

　池田　福井県若狭湾周辺には、現在15基もの原子炉が東西約50?南北25?に密集して設置され、関西電力の美浜１〜３号機、高浜１〜４号機、大飯１〜４号機、日本原子力発電の敦賀１、２号機、原子力開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、既に廃炉作業中の「ふげん」があります。

　世界で最も原発が集中立地されている地域です。しかも高浜原発は舞鶴市役所から15?しか離れていません。

国は自治体の責任で原発事故時の避難計画を作るようにいっていますが

　池田　放射能は色も臭いもなく視覚、聴覚など知覚でとらえることはできません。しかも放射性物質は府県や市町村の境界など全く関係なく拡散するのですから、自治体単独の避難計画ではだめです。

　京都でも舞鶴や宮津をはじめ広大な地域の全住民が、見えない恐怖におびえながら、できる限り遠方に逃げなければなりません。通常の災害避難とは全く異質な困難性と深刻な問題があります。にもかかわらず避難計画の立案、具体化、責任はすべて当該の自治体任せというのが現状です。

　原子力規制委員会など国が具体的指針を示さず、各自治体で職員が避難計画を作らざるをえないのが現状です。

再稼働に向けて九州電力の川内原発が動き出しましたが、住民の避難計画はどうなっていますか？

　池田　７月15日に原子力規制委員会は川内原発について「規制基準」に適合していると判断しましたが、同時に田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」と明言しています。

　アメリカでは事故時の住民避難計画について米原子力規制委員会の認可を受けない限り原発を運転できませんが、日本では住民の避難計画が審査の対象ではなく、事故時の住民避難を想定しない原子力規制委員会の「規制基準」となっています。

　安倍首相は「規制基準」を「世界で最も厳しい安全基準」と言い換えて国民を欺いています。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

　京都自治労連等の労働組合や市民団体でつくる「京都共同センター」が主催する、集団的自衛権許さない講演と決起集会が、８月７日にラボールホールで開催され、２００人を超える市民が参加しました。

　講師の東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、「安倍首相は集団的自衛権容認の閣議決定直後に行った記者会見で、日本人を輸送する米軍艦船の護衛を引合いにだし、『日本人を守るためにも米艦船の護衛が出来る集団的自衛権の行使容認が必要』などと説明したが、政府の問い合わせに対して米軍は、『民間人を軍艦船に乗船させることはできない』と断られていた。

ウソとごまかしで憲法解釈を変更し、国民を戦争に巻き込もうとしている」などと厳しく批判しました。

京都自治労連　第1830号（2014年8月20日発行）より

京都自治労連　14秋季年末闘争討論集会

９月５日（金）〜６日（土）
セントラ−レ・ホテル京丹後

自治労連第36回定期大会【京都】

（事前大会８月23日、本大会８月24日〜26日）

全単組あげての代議員・傍聴・要員等の協力で成功させよう！

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

　公務員賃金の引き下げと地域・世代間格差拡大の「給与制度の総合見直し」が大きな争点となる人事院勧告は、８月７日勧告が濃厚になっています。一方、７月30日には、中央最低賃金審議会が、最低賃金の「目安」額を全国平均で消費税増税分にも満たない16円の引き上げを決めるなど、地域経済と住民の暮らしに大きく係わる公務員賃金と最低賃金をめぐるたたかいの舞台は、文字通り地域・職場に移ります。

人勧学習会を全職場・分会で

　人事院勧告で予想される「給与制度の総合的見直し」は、公務労働者の賃金・労働条件に重大な影響を及ぼすだけでなく、民間を含む賃金の１７６億円の減少、消費の１２５億円の減少を引き起こすなど、京都の地域経済と暮らしに大きな打撃を与えるものです。

　それだけに、私たち公務・公共職場からの取り組みはもちろん、地域の民間労働組合や諸団体、住民のみなさんとの共同で「不当な勧告を京都に持ち込ませない」たたかいが重要になっています。そこで、次の行動を呼び掛けます。

１、直ちに、人勧の内容が掲載された『自治体の仲間』の人事院勧告特集号を、全組合員に配布しましょう。
２、全職場・分会で「人事院勧告学習会」を計画し、怒りをみんなのものにしましょう。
３、府人事委員会や京都市人事委員会に向けて、「不当な国人勧に追随するな」の怒りの声を集める署名運動に取り組みましょう。
４、各自治体当局に、不当な国人勧反対、職員の賃金と労働条件を守る立場を明確にさせましょう。

消費税増税分にも届かない最賃目安

中小企業支援策の抜本的改善を

　最賃審議会は、国の示す「目安」を参考に都道府県で決めるとしていますが、「目安」では、全国をＡ（19円引き上げ）〜Ｄ（13円引き上げ）の４ランクに分け、京都はＢランクの15円引き上げ目安に。目安通りに引き上がれば時給７８８円に。しかし、わずか２％強の賃上げでは消費税増税分にも満たず、フルタイムで働いても月収12万円程度。働いても働いても、生活はますます苦しくなるばかりです。アベノミクスの実態は明らかです。

　最低賃金大幅引き上げと中小企業支援策の抜本的改善を求める取り組みを、職場・地域から大きくしましょう。

７・２５中央行動に参加して　労働者の国際連帯に期待
舞鶴市職員労働組合(H)

　猛暑の中、２０００人を超える熱気に日比谷公園周辺は、怒りと闘うエネルギーに満ちています。

　米国の労働者の訴えに、同じ仲間としての連帯感が広がります。ますます東京への一極集中と、格差の広がりを痛感し、地域経済、原発、そして賃金改善にむけての決意を新たにしました。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

　新しいスポーツ企画として、７月27日、フットサル大会がフットサルスクエア京都南で開催され、北は京丹後市、南は南山城村から４チームが熱戦を繰り広げました。

　当日は突然の激しい雷雨の影響もあってか２チームが出場を辞退。大会は４チーム総当たりで行われ、２勝１分け勝点７で城陽市チームが初代王者に戴冠。準優勝は京丹後10周年アニバーサリーチームでした。盛況に終えたフットサル大会、次回の大会にご期待ください。

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より

▼ＮＨＫクローズアップ現代が「極点社会〜新たな人口減少クライシス」という何とも刺激的なタイトルの番組を放映した。そして数日後「『消滅』可能性の都市も　20〜39歳女性、８９６自治体で半減」の見出しが新聞一面を飾った。

▼全国１７１８自治体の内８９６自治体が、２０４０年までに若年女性が２０１０年に比べ50％以上減少して、地域社会の維持ができず「消滅可能性」が高いというもの。京都も26自治体中13自治体がリストアップされ衝撃が走った。

▼相楽郡の笠置町、和束町、南山城村合計で人口は９１８６人から４０３０人減少、20〜39歳の女性は７７１人から１７２人に78％減少し、出生率が大幅に上昇しても、出生数は急速に減少し地域の消滅可能性が極めて高いとしている。

▼仕掛け人の増田寛也氏の経歴を見ると狙いも見える。建設省官僚出身、その後岩手県知事、２００９年東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問。そして今はアベノミクス作戦本部の産業競争力会議委員。今年６月からは東京電力取締役に就任。（Ｉ）

京都自治労連　第1829号（2014年8月5日発行）より