▼９月29日から臨時国会がはじまった。安倍首相の所信表明演説を聞いて？？？と思った。あれだけ「政治家としての信念をかけて」とまで言っていた集団的自衛権や消費税が、すっかり消えてしまっていた。

▼理由は単純明解。政治は立場さえはっきりさせて考えると難解なことはない。今回の件も、一つには国民の大きな反対の声、世論。要するに私たちの主権者の意思を無視できなくなってきたこと。もう一つは、権力者の策として、11月の沖縄県知事選挙と来春の一斉地方選挙を乗り切って、その結果を受け世論を見定めて判断ということ。

▼集団的自衛権に代り、安倍首相からの国民向けアピールは「地方創生」と「女性の活用」にすり替えられてしまった。もっとも「活用」は女性を物として扱っていると本音がばれてしまい、今は「女性の活躍」に変えている。

▼しかし本音は隠せない。「この二年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。その決意を新たに、次の国会も、更にその次も、国会が開かれるたびに」と言う。（Ｉ）

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　10月４日（土）、アメリカ軍のＸバンドレーダー基地反対を求め、10・４府民大集会が開催され、基地建設予定地近くの京丹後市宇川体育館に１４００人が集まりました。また、集会後、基地建設予定地に向けてデモ行進が行われました。

自然破壊し米軍基地が

　集会では、最初に米軍基地いらない丹後連絡会の石井さんが、この間の経過と取り組みを報告、「約束を守ったのは工事現場に警備員を置くことだけ」と住民と相談しながら進めていくという最初の約束がまったく反故にされ、地元自治体も国の言いなりで工事が進んでしまっていると怒りの報告をしました。

住民の半数以上が反対署名

　建設予定地の宇川有志の会からは、安全安心を言っておきながら、大型トラックが狭い道を走り、上半身裸の米兵が町内をうろうろするなど不安が語られ、基地建設撤回の署名に半数以上が署名していると話しました。

この基地は日本を戦争に巻き込むもの

　安保破棄実行委員会の小泉事務局次長が講演に立ち、この基地は米国本土を守る為のもの、日本を守るものではないこと、基地そのものが環境問題、人権問題を引き起こすと、日本にある米軍基地を例に挙げ話しました。

　地元住民からのメッセージでは「安全・安心と聞くたび不安が募る」と、基地建設で地域が変わり生活が脅かされていると訴えました。

　最後に自由法曹団の中村弁護士が挨拶し、基地問題で運動している沖縄の取り組みを紹介、「京都府民が今ためされている時、反対運動を大きく広げよう」と訴えました。

デモ行進に地元の住民も拍手

　集会後、基地反対のプラカードや横断幕を持ってデモ行進が行われました。行進では山陰ジオパークに指定された美しい海岸線も歩き「こんな美しい自然を破壊して米軍基地なんて…」と参加者から声があがりました。また、地元の方々から行進に「がんばろう」と手を振り、拍手も受けました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　第12回地方自治研究全国集会が、９月27日・28日、滋賀県で開催され、全国の自治労連の組合員、研究者、住民など１０００人以上が参加しました。

　１日目の全体会では、日本人初の宇宙飛行士でＴＢＳ退社後、福島で農業に従事、福島原発事故に遭われた秋山豊寛さんが講演され、今の日本の現状や地域社会について語りました。現在、京都に「避難」している秋山さんは「若狭の原発群は福島原発の環境に似ている。京都に住んでいる方はもっと声をあげてほしい」とも…。

　記念講演のあとは、模擬討論、日野町長の発言などがありました。

　２日目は25の分科会と２つの現地分科会が、大津市、草津市、栗東市で開催され、様々な分野・課題で、学習や議論が展開されました。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

　京都自治労連は、９月20日、21日の２日間、東日本大震災と東電福島第一原発事故から３年半が経過した福島県の現状と原発被害の実態を知り、学ぶ取り組みとして、福島被災地視察を行い、４単組と本部あわせて16人が参加しました。

今も残る当時の姿

　初日は、南相馬市から帰還困難区域である双葉町を移動。福島第一原発から20キロ圏内は立ち入りが制限されているため、現地は未だに被害にあった家屋や漁船が当時のままの状態で放置されています。３年半がたった今でもこうした状況が残っていることはテレビや新聞で報道されることはありません。また、至るところで除染作業によって出た大型の土のうが３段、４段と大量に積まれている光景も目の当たりにしました。

　２日目はいわき市から、帰還困難区域となっている富岡町まで移動。現在、楢葉町などでは、避難先から帰る（戻る）準備がすすめられていますが、帰らない選択はおかしいという状況も生まれているそうです。しかし、家畜の野生化や泥棒など、仮に帰ったとしても安心して住むことができないのは目に見えています。自治体がつくる避難計画も本当に実効性あるものになるのか疑問です。震災関連死は１７５０人超、うち自殺は50人を超えるなど、生きる希望を失ってしまう現実が福島にあります。

見えない線が住民・地域を分断

　「仮の町（自治体内自治体）」構想も、住民票はどこに置くのか、税金はどこに収めるのか、こうした課題が解決されないまま３年が経ち、富岡町をはじめ、帰還困難区域など被災者への賠償金は見えない線引きによって区別され住民同士のあつれき、地域と住民が見えない線で分断、対立してしまう構図が生まれています。

　「国や立地自治体は、福島のこの現状を見て、原発再稼働、そしてリスクを負えるのか、責任が持てるのか」「そして、住民たちは果たして町に戻ってくるのか、戻ろうと思うのか。こうした問題を全国の人たちが注目し、考えてほしい」との訴えに、福島の現状を正確に伝えることが大事だと感じています。

　今回、福島を視察し、政府・東電の無責任さと、地域や町そのもの、人間を破壊する原発は無くさないといけない、そして、一人でも多くの人に福島の現状を自分の目で見てほしいと思います。

京都自治労連　第1833号（2014年10月5日発行）より

京都自治労連第187回中央委員会

14秋期年末闘争方針確立

とき：１０月２日（木）午前10時30分〜
ところ：ラボール京都 第８会議室

第12回地方自治研究全国集会に全単組から参加しよう

９月２７日〜２８日
会場 びわ湖ホールなど

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

京都市人事委員会は「給与制度の総合的見直し」勧告せず

　“アベノミクス”話が違う！―怒りが広がっています。内閣府発表のＧＤＰは、年率換算でマイナス７・１％。東日本大震災時を超え、リーマンショック以来の大幅マイナスに衝撃が走りました。原因は、賃金下落による個人消費の落ち込み。「こんな時の公務の賃下げは、さらに賃金も地域経済も落ち込ませる」と、民間労働者にも怒りが広がっています。

ＧＤＰマイナス7.1％ショック

　９月８日発表の今回のＧＤＰ統計が注目をされているのは、消費税が５％から８％に増税されての４半期（４月〜６月期）の景気動向を示すものだからです。

　政府は、前回の増税（97年４月）より影響は少ないと盛んに宣伝しましたが、結果は政府の楽観論を吹き飛ばすＧＤＰ年率マイナス7.1％。前回のマイナス3.5％の倍以上の落ち込みとなりました。

　原因は、個人消費の落ち込み。個人消費は、年間換算ではマイナス19％、97年の消費税増税直後（13.2％減）を大きく上回っています。個人消費を支える賃金は、前年同時期比でマイナス1.9％も下がっているのです。

　「食品売り場の食材が、半額にならないと売れない」みなさんも日々の買い物の中で、実感されているのではないでしょうか。いま、日本経済の底流で深刻な事態が進行しています。

　このようななかで、「賃上げで地域経済を救え」「大企業はぼろもうけを吐き出せ」「消費税10％反対」の声が広がり、14春闘では政府や財界を動かし、不十分ですが一定の前進もつくりだしました。

　しかし、公務員の『給与制度の総合的見直し』は、「賃上げ世論を一気に冷え込ませ、地域経済をさらに悪化させる」と、民間労働者にも反対の声が広がりつつあります。このことは、私たちだけが言っているのではなく、全国知事会・市長会・町村会も連名で、この勧告により「官民を通じて地域間格差が拡大する」と異例の声明を発表。

　公務と民間労働者、地域住民と共同し「暮らしと地域経済守る賃上げを」勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

賃上げの流れを消してはならない
「給与制度の総合見直し」に反対です

化学一般労連京滋福地方本部：書記長　西原圭介さん

　今年の春闘は、「賃上げを求める」世論の変化の中でたたかい、約半数の職場でベースアップを勝ち取る成果を上げました。

　賃上げをしない経営者は、今までは「大手が出していないのに出せるわけがない」でしたが、今年は「すぐに大手と同じようにはできない。様子を見ないとできない」と変わってきています。

　様子見をしている経営者から、賃上げを勝ち取るためにも、来年の春闘では「賃上げの流れ」をさらに大きくしなければなりません。こんな時に、公務の賃金が大幅に引き下がると、「賃上げの流れ」は消えてしまいます。

　私たちは、人勧の「給与制度の総合的見直し」に反対です。公務も民間も力合わせ賃上げを勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　京都自治労連の池田委員長と松下書記長は、９月５日、深刻な豪雨災害に見舞われた福知山市役所に松山市長を訪ね、先に京都で行われた自治労連大会で全国の参加者から寄せられた義援金カンパと京都自治労連の単組から寄せられた義援金カンパの合計１００万円を、「一刻も早い災害復旧に活用してください」と手渡し懇談を行いました。

　松山市長からは「全国から、昨年は５６００人、今年は４８００人の皆さんに来ていただいた。ドロドロになって頑張っていただいている。本当にありがたい」「２年続けての大水害、もう一度立ち上がる気力が重要だが、大きな励みになっている」等のお礼と、水害の現状についてお話がありました。水害に強いまちづくりの課題や、奮闘している職員の健康問題などで懇談を行いました。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　京丹後市の経ヶ岬への米軍基地建設が本格化しています。

　米軍は10月にＸバンドレーダー本体を設置、試験運用をし、12月には本格運用するとしています。

　この間、基地建設に関してさまざまな問題が明らかになっています。Ｘバンドレーダー基地は、アメリカ本土へのミサイル攻撃に備えるもので日本の防衛とは無関係であることや、基地建設地が国定公園であることをまったく無視し、穴文殊一体の景観・自然破壊が進んでいます。

　地元住民、京丹後市、京都府が求めていたさまざまな要請を、米軍・日本政府は反故にしており、住民の怒り、不安は増すばかりです。

　この集会を皆さんの参加で成功させ、米軍基地建設反対を大きく米軍・日本政府に訴えましょう。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より

　９月５日、６日の２日間、京都自治労連は、京丹後市・セントラーレホテル京丹後で２０１４秋期年末闘争討論集会を開催。９単組55人が参加し、「給与制度の総合的見直し」を導入させない等の秋のたたかいの具体的方針を深めました。
　ＮＰＯ法人ＡＭネット理事の神田浩史さんが「安倍政権が狙う地方自治体の未来」と題して記念講演を行いました。

　冒頭、池田委員長は、全国大会での各単組の協力、奮闘に感謝を述べるとともに、大会では「おきプロＮＥＸＴ」から続く青年の活躍、新しい息吹が生まれていることを実感したと報告。８月中旬に起こった豪雨災害で福知山市長へ、京都、全国の組合員から寄せられたカンパを直接届け、懇談したことを紹介しました。

学習を基礎に要求書づくりを

　秋期年末闘争方針の提案を行った松下書記長は、秋のたたかいで重要課題となる賃金確定闘争について、?14年度プラス改定分の早期実施、?「給与制度の総合的見直し」を自治体に持ち込ませず、15年度４月実施は全単組で見送らせる、?地公法改正による人事評価制度の押し付け、賃金リンク反対の運動を強めることを提起。全組合員学習を基礎に、怒りの結集と、人員増など職場要求を集め、要求書作成・提出、交渉をすすめようと呼びかけ、あらゆる取り組みを組合員拡大や組織強化につなげようとしました。

　２日目は、秋期年末闘争の方針を深める２つの分散会と、秋の組織拡大をすすめる分散会が行われ、職場状況や単組での重点課題、仲間を増やす具体的な取り組みなど、活発な討論、意見交流が行われました。

　秋期年末闘争方針は、今集会での議論や意見をふまえ補強し、10月２日に開催する第１８７回中央委員会で決定します。

京都自治労連　第1832号（2014年9月22日発行）より