【アピール】

私たち、自衛隊基地・施設及び米軍基地がある自治体の職員労働組合は、
「戦争法案」に断固反対し、即時廃案とするよう求めます。

２０１５年６月１１日

　安倍内閣は、海外で「戦争する国」をめざし、「国際平和支援法案」と「平和安全法整備法案」を国会に上程し、会期を大幅に延長してでも法案の成立を強行しようとしています。

　京都では、自衛隊基地・施設のある８つの自治体に約８０００人（推計）の自衛隊員が勤務し、舞鶴では就業人口の約１割を隊員が占めています。各自治体でも自衛隊員や家族、関係者を含めて、多くの住民が自衛隊に関わって暮らしています。また、「戦争法」が発動されると、港湾や空港とともに自衛隊基地・施設が自衛隊だけでなく、アメリカ軍が使用することになり、まっさきに標的にされ、テロを含む攻撃を仕掛けられる危険が増大し、住民の命と安全に関わる重大問題となります。私たちは、自衛隊員を海外の戦場に送り出し、住民を戦争に巻き込む違憲の「戦争法案」を断じて認めることはできません。

　さらに、今回の法案は、自治体と自治体労働者の役割を大きく変質させるものです。

　現在の有事法制においても、自治体は国の要請により、医療、土木、運輸、清掃などの職員が戦争業務にかり出され、自治体の施設や物品の貸与などあらゆる場面で、戦争に協力することが明記されています。そして、住民に対しては、財産を取り上げる「公用令書」の公布など、住民の諸権利を制限、剥奪する執行者にさせられます。これまで具体化することのなかったこれらの仕組みが、「戦争法」ができれば現実のものとなり、住民の福祉の増進を基本的任務とする自治体が、戦争遂行の末端組織に変質させられます。

　私たちは、過去に住民を侵略戦争に動員した痛恨の思いから、「自治体労働者は二度と赤紙は配らない」の誓いを戦後の活動の原点としてきました。憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担うとともに、自衛隊の基地・施設及び米軍基地がある自治体に働く労働者として、戦争に協力しないことをあらためて誓い、大きく広がる「戦争法案」反対の共同の運動の先頭に立ち、何としても廃案に追い込むために全力をあげて奮闘するものです。

全文は京都自治労連ホームページに掲載

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　「戦争法案」の学習会が、13日、福知山市で開催されました。

　主催は、京都総評に結集する福知山地労協と連合福知山などの呼びかけ。講師の植松健一立命大教授は、戦争法案の危険性を分かりやすく解説し、「自分たちの問題として考えてほしい」と訴えました。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　南山城村は人口３千人弱、京都府で唯一の「村」で宇治茶の銘産地です。職員60人弱の役場に、元気な新人が採用され組合加入しました。村を活性化させたい！新しい村を創りたい！とやる気満々。この二人を取材しました。

　取材にお邪魔したのは役場の斜向かいにあるやまなみホール。この一室にあるむらづくり推進課が二人の配属先です。「採用された二人がこの課に配属されたことで、村長や役場の皆さんの想いが伝わります」と言うお二人に採用の経過を聞きました。

　Ａさんは近隣の自治体でイベントの企画や調査の仕事していた経験から「自治体の活性化や宣伝に興味を持ちました。南山城村が人を募集していると知って応募しました」。Ｂさんの前職は建設関係。「学生時代、都市計画の勉強をしていました。南山城村で『道の駅』の計画を知って興味を持ちました」と、二人とも希望にピッタリの職場に配属されたことにやる気満々です。

仕事が楽しい…やる気満々

　就職して３ヵ月経って、仕事の様子を尋ねると、二人の「むらづくり」への想いややりがいがあふれ出します。Ａさんは「『道の駅』はもちろん地域全体をどう活性化させるか、廃校になっている学校など施設の管理や運用を任されていますので、イベントに使えないかなあとか、恒常的に利用できないかなあとか、現場回りながら…」

　「そうそう！」とＢさん。「デスクワークだけでなくて現場を回ったり、（住民に）話を聞いたり、忙しくしています。ここは京都や大阪などの大都市圏に通えない距離じゃない。新しいライフスタイルを提案できると…」。熱い。

ＯＮもＯＦＦも充実？

　イベントなどで休日出勤が多いという二人。「ちゃんと休めていますか？」と聞くと、「代休は取っています。平日に買物に行くと店が空いていて、なんか変な感じ」とＡさん。Ｂさんは「私も代休は取っています。仕事とプライベートの切替えはちゃんとできていますよ」と、安心しました。

　「向いの庁舎には毎日行きますが、先輩から声をかけてもらえますし、アドバイスもいただけます」「いくつかのプロジェクトでは役場の職員みんなで取り組んでいますから、幅広く交流できます」と、役場の先輩たちともうまくやっているようです。がんばれ。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　６月６日、与謝野町・大江山運動公園グラウンドで、京都自治労連野球大会の大会１日目が行われ、宮津、与謝野、舞鶴、南丹、宇治の５チームが熱戦を繰り広げました。

　宮津対南丹、宇治対与謝野の１回戦は、12対０で宮津、３対０で宇治が勝利。続く２回戦、宇治対舞鶴の試合は、白熱した投手戦で１対１のまま決着がつかず、特別ルールが適用。チャンスをモノにした宇治が６対１で舞鶴を破りました。

　宮津対宇治の決勝戦は27日、南丹市・ＫＰＣスポーツセンターで行われます。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　第11回京都自治労連つり大会が14日開催され、家族連れや職場の仲間など約２４２人が参加。釣り、魚のつかみ取りに大きな歓声が響きました。なお、京都市職労の釣り大会は、６日に開催され１５０人が参加し大成功でした。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

　６月13、14日、愛知県豊橋市にて青年自治研集会in愛知が行われ、京都自治労連から５単組27人の青年が参加しました。

　前長野県阿智村長の岡庭一雄さんが「未来を拓く青年へ」と題して記念講演。「住民の手に地方自治を」と住民に寄り添う中で、労働組合運動を通じてやりがいや働きがいへとつなげようと強調しました。２日目は、11の分科会・講座・現地分科会などで学習を深めました。

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より

京都自治労連女性部
第53回定期大会

とき　：７月２日（木）午前10：30〜
ところ：ラボール京都４Ｆ 第１会議室

夏季要求をすべての単組で提出しよう

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より

　５月２３日、青年部の新採歓迎・春の交流企画「スプリングフェスタ」がグリーンランドみずほ（京丹波町）で開催されました。新規採用の仲間20人をふくむ13単組72人の青年が参加し、学習、スポーツ、交流を深めました。

　開会後のオリエンテーションでは、青年部役員が労働組合の学習と青年部活動を紹介し、５月のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加した青年たちがパワーポイントで写真を交えて報告。その後のソフトバレーボール大会は、13チームが熱戦を繰り広げ、府職労連が接戦を制して初優勝。夕食交流会では、バーベキューを囲んで自治体をこえて交流し、仲間の輪が広がりました。

　とりくみの中で、新たに組合の仲間も増える嬉しいニュースも。おきプロＮＥＸＴから１年。青年たちはますます元気いっぱいです。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より

　５月２７日、全労連と国民春闘共闘会議は、東京・霞が関を中心に終日、中央行動を展開し、戦争法案の廃案、最低賃金の大幅引き上げ、労働法制の改悪反対などを訴えました。この行動には、京都から８人の仲間が参加しました。

　この日、自治労連は独自の行動として、総務省への申し入れ行動を行いました。申し入れの中心内容は、「給与制度の総合的見直し」の実施を見送らせている自治体に対して、総務省から不当な圧力が加えられている問題で行われました。

　森府職労連委員長は、「『見直し』見送りは人事委員会勧告を踏まえ労使で合意したもの。全国知事会長を務める京都府知事も20％もの格差をつける地域手当を強く批判している。自治体に対する国の介入は認められない」。日比野京都市職労書記長は、「地域手当の押し付けは、民間準拠にさえ反している。交付税への言及などもってのほか」などと、職場の怒りの声を直接総務省に届け強く抗議を行いました。

　他の政令市の労組からも「見直しはただの賃下げ、地域経済への影響を考えているのか」「災害復興に努力しているが、賃下げで技師が集まらない」「福祉職場では、毎日10時まで残業。それでも賃下げか」「非正規職員の賃金改善こそ優先すべき」などと怒りの発言が相次ぎ、総務省は、現場の実態を踏まえ、その姿勢を改めるよう強く求めました。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より

　政府・総務省の不当で異常な圧力が強まるなか、６月４日、京都総評は、府・京都市人事委員会へ「『公務員給与の総合的見直し』を実施するな」の緊急申し入れを行いました。

　参加した民間労組からは「中小の経営者は、公務の動向を注視している。公務で賃下げがやられると中小に与える影響は大きい」「公務の賃下げは、地域経済を冷え込ませる」「安い賃金に、福祉や保育職場は募集しても人が来ない。これ以上の賃下げは、福祉・介護分野が重大事態になる」など、勧告の民間への影響の大きさを訴えました。

京都自治労連　第1849号（2015年6月5日発行）より