新採の仲間も誘って

　第86回メーデーが、府内12会場で行われます。「戦争する国づくり許さない」「８時間労働制を守れ」「残業代ゼロ法案やめろ」「最低賃金１０００に」「原発再稼働反対」などの要求を掲げ取り組み、新採の仲間も誘って楽しいメーデーにしましょう。プラカード・デコレーション写真コンクールに、たくさんのご応募お待ちしています。

2015年京都メーデー大会各地の開催予定

すべて2015年5月1日開催　全京都統一メーデー実行委員会調べ

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　福井地裁は４月14日、関西電力高浜原発３号、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出しました。この決定は、ただちに効力を発揮します。関電は、17日、不服申し立てと決定の執行停止請求を行いましたが、主張が認められない限り再稼働はできません。

　決定は、「基準値振動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘。さらに、国の原子力規制委員会の規制基準は「緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と厳しく指摘しました。

　安倍政権と関西電力は、福井地裁の仮処分決定を真摯に受け止め、再稼働断念の決断を下すべきです。山田知事は、府民のいのちと安全、司法の判断を尊重し、今こそ、原発再稼働に反対の姿勢を示し、政府と関西電力に再稼働を断念するよう強く働きかけるべきです。

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　国会は、２０１５年政府予算が成立し後半戦に突入。平和と暮らし、賃金と労働条件を守るたたかいが大きな山場を迎えます。今後の国の在り方を決める重大局面、労働組合の出番の情勢です。職場・地域から共同を広げ取り組みを強化しましょう。

「戦争立法」の成立をさせない行動をひろげよう

　暴走する安倍自公政権は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を法制化し、「海外で戦争する国づくり」を具体化する戦争立法の成立を狙っています。

　自衛隊を海外に派兵するこれまでの法律では、「武力行使はしない」「『戦闘地域』にはいかない」という歯止めを定めていました。安倍政権は、この歯止めをなくすために、派兵恒久法制定と周辺事態法改定を検討しています。

　これまでは、戦闘地域に自衛隊はいけませんでしたが、今度は、いま戦闘行為を行っている場所以外なら、戦闘の可能性があっても地球的規模で、米軍などの後方支援がおこなえることになります。「戦闘地域支援」が公然と認められれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれ、「殺し、殺される」事態は格段に高くなります。

　こんな「戦争立法」を許してはなりません。国会を包囲する国民の反対運動を、職場・地域から大きく広げましょう。計画されている行動や、各地域での取り組みを広げましょう。

残業代ゼロ、正社員激減、カローシ激増
労働法制改悪許すな！

　安倍政権は、「企業が世界で一番活躍しやすい国」をつくるために、働くルールを定めた法律を「打ち破るべき『岩盤規制』」と攻撃し、長時間労働と過労死をさらに加速させる「残業化ゼロ」法案、正規社員になれず生涯ハケンにつながる労働者派遣法案などを今国会で成立させようとしています。

　こんな労働法制の規制緩和を許せば、日本が「働く者が世界一住みにくい国」となってしまいます。今必要な事は、労働時間の規制強化と正規雇用を原則にした安定雇用の確立です。

最賃大幅引き上げ
中小企業支援の抜本的改善を

　現在、京都府の最低賃金は時給で７８９円。これでは年間２０００時間働いても、年収１５７万円８０００円にしかならず、自立した生活ができません。特に、女性と青年は二人に一人が不安定雇用。「暮らしていけない」「結婚できない」「子どもが産めない」と悲鳴が上がっています。

　こうした中で、私たちの運動によって、２０１０年の政労使合意では「早期に時給８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ１０００円をめざす」と表明。

　その一方で、日本経団連などは、昨春から「最賃の目安にいくら上乗せするかが、地方の独自性であるかのような誤解がある」と地域最賃の在り方に圧力をかけるなど、情勢は予断を許しません。

　地域経済は一貫して厳しい状況におかれています。それだけに、消費に直結する最賃を中心とした賃金の底上げや、中小企業への支援策が必要となっています。最賃引き上げを求める取り組みを強化しましょう。

最賃デモ・個人請願
７月２７日昼休み
御射山公園〜京都労働局

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

＜日程＞

■５・３憲法集会in京都

講演：「集団的自衛権行使は亡国の安全保障」
講師：柳澤協二さん（元防衛庁官房長）
文化企画：狂言　演目　柿山伏　
　　　　　演者　茂山あきらさん　茂山童司さん
日時：５月３日（日・祝）　開場：午後１時　開会：午後２時
会場：円山音楽堂　雨天決行
参加費：無料
主催：憲法９条京都の会、憲法96条京都の会

■５・23堤未果講演会

　TPPでグローバル企業が狙うものとは何か
　今話題の書の著者が、米国の真実から告発する
講師：堤未果さん　ジャーナリスト
日時：５月23日（土）午後１時30分〜
会場：キャンパスプラザ（京都駅前）
主催：農林業と食糧、健康を守る京都連絡会（食健連）
協賛：TPP参加反対京都ネットワーク

■５・23米軍基地は京都にも沖縄にも日本のどこにもいらない
　京都安保廃棄実行委員会学習講演会

講演：京都の米軍基地…根っこに安保
講師：小泉親司さん（安保廃棄中央実行委員会幹事・元参議院議員）
日時：５月23日（土）午後１時15分開場　１時40分開会
会場：京都市職員会館　かもがわ

■６・６基地のない平和な沖縄・日本を
　京都集会

日時：６月６日（土）午後１時30分〜
会場：円山音楽堂
主催：京都・沖縄連帯集会実行委員会

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

　城陽地域からＮＰＴ再検討会議に参加するメンバーを励ますつどいが、４月17日開催されました。

　参加するのは、城陽市職労のＤさん（京都自治労連青年部長）と新婦人のＥさんです。

　集いでは、今回のＮＰＴ再検討会議の意義を、弁護士の岩佐英夫さんを講師に学習会。会場からの激励を受けてＤさんらは、「たくさんのことを学んできます」と述べ、決意を新たにしていました。

京都自治労連　第1846号（2015年4月20日発行）より

５・３憲法集会in京都

講演　
　講師：柳澤協二さん（元防衛庁官房長）

文化企画 狂言
　演者：茂山 あきらさん
　　　　茂山 童司さん

日時　５月３日（日・祝）
　開場：午後１時
　開会：午後２時

会場　円山音楽堂

青年部新採歓迎企画
スプリングフェスタ

日時：５月２３日（土）１３時開会
会場：グリーンランドみずほ（京丹波町）

ソフトバレーボール大会に交流会はバーベキュー！みんなおいで！

戦争する国、許さない！選挙に行こう！

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より

　新規採用の職員が、目を輝かせ、入庁してきました。労働組合への加入呼びかけが旺盛に行われています。各単組では職員研修の合間をぬって、朝、昼、夕と、心を込めた歓迎を行っています。

　宇治市職労では４月２日、研修の昼休みを使って組合加入を訴えました。「住民のための仕事がしたいと就職した皆さんが、安心して働き続けることができる職場を作っていこう」と小野敦委員長があいさつし、配属予定の職場の先輩たちが駆けつけ、新人に声をかけ、組合加入を訴えました。「一緒にがんばろう」との先輩の声に、笑顔で「よろしくお願いします」と、続々と組合加入申込書を持ってきてくれました。

　京都府職労連、京都市職労をはじめ、府内の単組で、早朝の宣伝や昼休みの組合説明会、歓迎会などを実施、組合の訴えに応え、続々と加入しています。

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より

▼さあ値上げだ、値上げだ！　バター、チーズ、ヨーグルト、牛乳、クリーム、ケチャップ、小麦粉値上げでパンも丸亀製麺のうどん、大好きな蕎麦、カレーも、油、コーヒー、ミスタードーナツ、ケンタッキーフライドチキン、おまけにウイスキーの「山崎」「白州」も。ついでに冷凍食品、アイスクリーム、カップヌードル、パスタ、そうそうティッシュも値上げだ。

▼それだけにとどまらない！東京ディズニーランド、ＵＳＪも大幅値上げ。もちろん吉野家も。

▼更に電気代、介護保険料、軽自動車税も上がる。でも反対に引下げもまけてはいない！介護報酬、生活保護（生活扶助費）、子育て給付金。

▼追い打ちをかけるのが景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」を削除した消費税10％への増税。これも３月31日に自民、公明などの賛成で法案成立。

▼でもバランスは取ってある。企業のもうけにかかる法人実効税率（標準で34・62％）は２・51％引下げ。そして、戦争する国づくりの「防衛」予算は２年連続増で４兆８８００億円。
（Ｉ）

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より

守ることは必要だが、攻めることはよくない！

　京都自治労連は、憲法をめぐって緊迫した情勢になっているなか、大会で決定した「憲法自治体づくり」運動の具体化のひとつとして、憲法を行政に生かすことを目的に「憲法キャラバン」を取り組んでいます。３月25日には、第一弾として、大山崎町の山本圭一町長と懇談を行いました。京都自治労連から池田委員長、松下書記長、佐藤書記次長が参加しました。

色々押し付けられ少々窮屈

　懇談会は、町長室の前にある『油売り』の大きなレプリカが話題に。山本町長は、「離宮八幡宮が油売りの発祥の地であり、全国に発信したい」と。池田委員長は、斉藤道三を例に、「油売りは全国を舞台に活躍、諸国の情勢に明るく常に全国を視野に入れていた」と応えるなど和やかな雰囲気で始まりました。

　『地方分権改革』について山本町長は、「地方に色々なことが押し付けられている。少々窮屈と感じている」「自助・共助・公助と言われているなかの公助を支援し、住民のみなさんや職員と力合わせ、自立する町づくりをめざしていきたい」

住民守るのが行政の仕事

　また池田委員長が、『地方創生』に関してプレミアム商品券や地方版総合戦略など他の自治体の計画に触れると、「乗らないともったいない」「起爆剤としてではなく、エンジンとしてとらえたい。府や国への要望はあるが、町自らが取り組んでいかなければ」と。

　『人口減少・自治体消滅論』について山本町長は、「都市近郊の中の町なので、住民の危機意識は低い。地元意識を住民がもっと持ってほしい」としました。

　国会で大きな問題となっている『集団的自衛権』については、「町民を守るのが行政の仕事。集団的自衛権で守ることは必要ではないか。攻める立場に立つことはよくない」と山本町長は語りました。

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より

　一向に改善されない異常超勤の現状に、超勤の実態を把握するとともに、「超勤縮減、不払い残業一掃、大幅増員」の庁内世論を喚起しようと、毎月超勤実態調査に取り組んでいるのが府職労連。昨年の６月から今年３月まで連続10ヶ月にわたる調査を行っています。

　３月19日には、「超勤実態調査報告会＆働くルールを守る学習会」を開催し、22人が参加しました。

組合の姿がよく見えるようになった

　報告会では、府職労連の佐藤書記長が、10ヶ月にわたる超勤実態調査について報告。この取り組みで、過酷な労働実態を「見える化」するとともに、職員からの告発をうけ、不払い残業是正や人員要求につなげ、「労働組合の姿がよく見えるようになった」ことや「組合への期待」が広がり、組合加入にも結び付いていることが報告され、確信が広がりました。

　府職労連では、ひき続き調査を継続するとともに、超勤縮減、不払い残業一掃、大幅増員めざし、奮闘しています。

京都自治労連　第1845号（2015年4月5日発行）より