府内の年末確定闘争が大きな山場を迎え、各単組で交渉がたたかわれています。国の不当な「見直し」を勧告させず、全職員の給与改善を引き出した府の画期的な勧告を追い風に、「『見直し』の４月実施見送り」を勝ち取る単組が相次いでいます。

広範な共同で画期的な勧告

　14日に行われた京都総評の労働者総決起集会で、「この画期的な勧告は、公務と民間の労働組合の共同の力で勝ち取ったものです」との府職労連の佐藤書記長の報告に、会場から大きな拍手が沸き起こりました。まさに、「みんなで力を合わせてたたかえば情勢は変えられる」確信に満ちたものです。

　確定闘争における各単組のたたかいでも、府の勧告を追い風に「見直し」の４月実施見送りの回答を引き出している単組が相次いで生まれています。

舞鶴・福知山でも「見直し」見送り

　12日に第２回となる全組合員待機の交渉を行った舞鶴市職労は、「『見直し』４月実施」の当初提案を撤回させ４月見送り、通勤手当の改善等を勝ち取りました。

　13日に１回目の交渉を行った福知山市職では、月例給・一時金とも国に準じて改定を引き出すとともに、「見直し」については、４月実施を?見送る?回答を引き出しています。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

安倍暴走政治ストップを！

2014年11月19日

　安倍首相は18日夜、衆議院を21日解散することを表明しました。総選挙は12月２日告示、14日投開票となり安倍暴走政治にストップをかける重要な選挙となります。

　安倍首相は来年10月に予定していた消費税10％への増税を、2017年４月に先送りして「１年半後には景気がどうあろうと10％にする」「再び延期することはない」と断言しました。経済情勢によって増税を取りやめることが出来る「景気条項」を撤廃して、有無を言わさず強権的に消費税を引き上げるという暴挙は断じて許すことはできません。

　消費税８％が国民生活を直撃し、実質賃金の15ヶ月連続減少、低迷する個人消費、円安加速による物価の上昇などに拍車をかけ、国民生活と経済に重大な打撃を加えたことは明らかです。経済状況の悪化は生活実態からも、最新の経済統計からも明らかです。

　安倍首相の掲げる、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国」にするアベノミクスは、わずか２年に満たない短期間のうちに行き詰まりました。一部の大企業、グローバル企業、富裕層が莫大な高利益を得て、その一方で雇用と賃金を破壊する「国民が一番生活しにくい国」づくり路線以外の何物でもありません。

　現在府内の多くの自治体で、賃金確定闘争が闘われています。安倍政権のもとでの総人件費抑制攻撃は人員削減、異常な超勤、低賃金の非正規職員増大で、職員をはじめ災害対応、住民福祉など地域への重大な悪影響を生んでいます。

　私たちは、政権延命をはかりアベノミクスを再度強権的に推進する契機にしようとする解散・総選挙に、一人ひとりの意志ある一票で闘おうではありませんか。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

京都からも多くの仲間が支援に参加

　米軍普天間基地の名護市辺野古移設の是非をめぐって争われた沖縄県知事選挙で、「普天間基地撤去、辺野古に基地は作らせない」と立候補した前那覇市長の翁長（おなが）雄志（たけし）氏が現知事仲井眞弘多氏を10万票の差をつけて当選しました。

　全労連・自治労連の支援提起に呼応し、選挙告示前から全国で延べ５００名以上が沖縄で奮闘、京都からもＸバンドレーダー基地が建設、稼働されようとしている中で、「米軍基地問題は沖縄の問題だけではない」と休日や休暇を取って参加、延べ１２０人が参加しました。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

　京都自治労連は11月18日、府自治振興課との交渉を実施。14給与改定や「総合的見直し」、人事評価、超勤問題などについて当局の姿勢を追及しました。

　交渉では賃金確定は、各単組での労使合意が基本であることを再確認し、「総合的見直し」に対する当局姿勢を質しました。

　当局の「市町村が自主的に判断して取り組んでもらうことが必要だが国準拠が基本であり原則だ」との回答に対し、交渉団は、「府勧告は府内の民間・地域実態と比較した上で『見直し』は地域を崩すものだとして勧告を見送った良識あるもの」、「府知事自身が『見直し』は問題が大きいと指摘している一方で、当局が市町村に対して『基本は国準拠』と助言・指導、押し付けることは問題だ」などと追及しました。地域手当の地域間格差、地域手当そのものの矛盾を指摘し、「国通りにやれと言うなら『総合的見直し』について理解・納得できる説明をせよ。なぜ２％引き下げるのか説明せよ」とさらに厳しく追及しました。

　これに対し当局は、「国準拠と言ったが府人事委勧告も参考にして市町村で判断してほしい」と回答内容を変更、慌てて弁明するなど説明不能となりました。交渉団の「府人事委勧告を参考に判断は市町村に委ねることで構わないか」に対して、当局は「構わない」と回答。国勧告の矛盾点を市町村に説明する責任を持つことをあわせて要求しました。

　その他、地域手当や人事評価制度、非正規職員の処遇改善、超勤問題、メンタルヘルス対策など、市町村に対して強権的な助言・指導を行わず、適切な対応を行うことを確認しました。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

　女性部は、11月15日、「基地も核も原発もいらない！平和な社会を子どもたちに残そう！」と、秋の平和ツアー〜現地で学ぶ大飯原発＆舞鶴・ほのぼの屋でフレンチランチの旅〜を行い、子ども６人含め41人が参加しました。

豪華施設の陰に救命シェルター

　バス車中では、市川章人さん（日本科学者会議会員・原発問題研究家）から、「原発事故　その時どこへ？」パンフをもとに、原発災害、自治体任せの避難計画の問題点などを学びました。現地では、地元おおい町の猿橋町会議員の案内で、高浜原発を外観し、大飯オフサイトセンターを視察、おおい町内の電源立地三法交付金で建設された豪華な施設を案内していただきました。

　災害時応急対策等の拠点となるオフサイトセンターが２ｍの津波しか想定していないことや在校生わずか65人の小学校が広い運動場に３階建ての立派な校舎など、参加者から驚きの声があがりました。行政規模とはかけ離れた豪華施設…事故発生時には３日間窓を閉め切った状態で避難できるよう完全遮蔽窓や食糧備蓄を備えた施設とのこと、「豪華」の陰に「72時間限定の救命シェルター」とも言え、複雑な思いになりました。

　舞鶴市にある「レストランほのぼの屋」では、一流をめざす障害者の就労事業所としてのお話を伺い、舞鶴湾を一望できる絶好のロケーションと自慢のフレンチを堪能、ゆったり、ほのぼのとしたひとときを過ごしました。

　帰路の車中では、「９条守りたい」「原発いらない」「いのち守りたい」とギター伴奏でうたごえを響かせました。

住民のいのち・暮らしを守る自治体とは

　原発をめぐっては、福井地裁は、「経済よりも人格権（いのちと暮らし）が優先」「国富とは住民がそこに暮らしていること」とし、大飯原発の再稼働差止めを命じました。高浜原発が40年を超す運転延長と再稼働を申請する動きもあるなか、住民のいのち・暮らしを守る自治体の役割、国に物言う姿勢が今、問われていること、事実を学び、具体的に考えるとりくみを広げることが必要との思いを強めました。

参加者の感想から

■今年も平和ツアーに参加できて、たくさんのことを知ることができてすごく良かったです。子ども達の未来のために原発再稼働は絶対やめてほしいとさらに思いました。少しずつですが、まわりの知人・友人にお話していきたいです。職場で回覧したいと思います。「ほのぼの屋」のフレンチ、本当においしかったです。一人ではなかなかできないことで、私も何かできないか、ぜひ、目、耳で情報をえて、行動して行きたいと思います。（京都市職労　Aさん）

■女性部の平和ツアー、「楽しみとしっかり学習」。今年も予想どおりすばらしい内容でした。五感をフルに活用した旅でした。バスのなかでの原発学習。市川先生のとてもわかりやすい話、もっと聞きたかったです。大飯町の猿橋議員さんの迫力ある説明、補助金の力で建設されている公共施設群、「麻薬」と言われていましたが、異常な光景！原発再稼働すると数十億円というお金が入る、この仕組みを変えて行かねばと思いました。「避難計画を作る中で多くの人と手をつなぐことができる」との市川先生の言葉を光と感じました。事実を正しく伝える、自分で考える力を育てることの大切さも学びました。（大山崎町職　Bさん）

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

秋のナースウェーブ
〜これはみんなの問題と "看護師の大幅増員" 署名に列〜

　看護師の大幅増員で安全・安心の医療・介護を実現しようと、２０１４秋のナースウェーブ行動が行われ、京都自治労連や京都医労連に参加する看護師ら60人が参加。医療・介護総合改革についての学習会を行うとともに、病院職場の状況を交流。

その後、イオンモール前で宣伝署名行動。署名行動では「これはみんなの問題だ」などとたくさんの激励の声が寄せられ、署名が途切れることはなく、短時間の間に１００筆を超える署名が集まりました。

総評が決起集会
〜フトコロあたためて地域を元気に 総評が秋季年末闘争決起集会〜

　11月14日、京都総評主催で「11・14秋季年末闘争総決起集会」がラボール京都ホールで開催され、会場には仕事を終えた労働者が２００人参加。

民間職場や公務職場における年末一時金闘争や公務職場の確定闘争などを交流。国を上回る府勧告を勝ち取った府職労の報告に確信が広がりました。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より

11・14秋季年末闘争
総決起集会

とき：11月14日（金）PM６：30〜
ところ：ラボール京都ホール

主催：京都総評

11月18日（火）自治振興課交渉に全単組から参加を！

9：30　集合打ち合わせ　10：00　交渉開始
府庁旧館２階総務部会議室

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　京都自治労連は、14賃金確定闘争での要求前進を図ることを目的として、毎年おこなっている秋期年末闘争自治体キャラバンを10月20日〜29日にかけて実施。府内全自治体当局と懇談、意見交換を行いました。

■14人勧、給与制度の総合的見直しについて

　給料表、一時金などの「プラス改定分」について、懇談したすべての自治体が人事院勧告に沿った形での改定を予定していることが明らかになりました。

　給与制度の総合的見直しについては、都道府県・政令市での勧告の中身を情報提供しながら懇談。京都府人事委員会の勧告が出されていない状況の下で「京都府や近隣市町村の動向を見守りたい」と答える自治体が圧倒的となり、状況によっては「見直し」導入が?なし崩し”的に提案される危険性があります。全単組で要求書提出、交渉設定で「見直し」導入をさせない産別闘争の強化が必要です。

　地域手当については、京都市10％、京田辺市12％、長岡京市16％等となっていることに対する困惑や近隣自治体間での格差への憤りをあらわす当局も。また、地域手当引上げとなった自治体でも、引上げへの財源確保が厳しいとする声が出されました。

■人事評価制度について

　地公法改正で平成27年４月からの人事評価導入が法定化された中、多くの自治体が制度導入を検討しています。試行も含めすでに導入している自治体では人材育成を目的とし、導入検討をしている自治体を含めても賃金リンクは「（当面）しない」との回答が多数でした。しかし、改正された地公法では給与等への人事管理の基礎とするとしているため、一方的な導入、見直しをさせない運動が必要です。

■超勤、人員問題について

　過労死ラインの月80時間を超える実態や、年間１０００時間を超える異常超勤が起こっている自治体も。業務内容の関係から一定時期に超勤が増える傾向はありますが、偏った職場・個人への慢性的な超勤実態が解消できていないこと等が出されました。どの自治体でも超過勤務について問題意識を持ち、縮減に向けた取り組みに力を入れていますが、抜本的な解決にはつながりきっていないのが現状です。

　あわせて人員についても、「これ以上は減らせない」「職員が少なく仕事がまわらない」といった実情も出され、職場の人員不足が超勤を増幅する一因になっていることが明らかになりました。業務量とそれに見合った職員配置、人員増などの要求を今確定闘争で前進させる運動が重要です。

■非正規職員の処遇改善などについて

　10月22日から京都府最低賃金が16円引き上げられ７８９円になりました。これに伴って多くの自治体で臨時・アルバイト職員の時間給の引上げが行われています。また、「嘱託職員に経験加算を導入」「賃金引上げは難しくても休暇制度を正規と同じにしたい」など、非正規職員の処遇改善に取り組む姿勢が伺えました。「７・４公務員部長通知」を活用し、非正規の仲間の賃金・労働条件の改善・前進をめざしましょう。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

　11月５日、京都府人事委員会は「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　京都自治労連だけでなく、京都総評に結集する民間労働組合や様々な諸団体が「地域経済をさらに疲弊させ、くらしを破壊する」として大きな反対運動を展開した『給与制度の総合的見直し』については勧告を見送りました。

　いよいよ、各単組での確定闘争が本番を迎えます。「京都は一つ、府内全ての自治体で『総合的見直し』を許さない」を合言葉に、確定闘争での要求前進をかちとりましょう。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より

■月例給
＊管理職の２％カットが無いものとして比較した民間給与との較差９５７円、０・24％を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定（カット後較差１９６７円、０・50％）。月例給の平均改定額（率）９４９円（０・24％）。再任用職員を含めて１００円〜最大２１００円の引上げ。平成26年４月に遡及して実施。

■期末・勤勉手当
＊府職員（３・95月）を民間の年間支給月数（４・12月）を下回るため、０・15月引き上げる。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て、勤勉手当へ配分する。平成26年６月に遡及して実施。

■交通用具利用者の通勤手当
＊片道３ｋ以上の場合の加算額を20円引き上げ（１ｋｍごと６００円を６２０円に）。平成26年４月に遡及して実施。

■現給保障
＊現給保障を平成30年度に廃止する。経過措置として、27・28年度は全額保障し、29年度は２分の１保障とする。
＊昇給抑制の回復措置を平成27年４月に対象の全職員に１号給回復し、28年４月に一定職員について１号給回復を行う。

■高齢層の昇給・昇格制度の見直し
＊国や他の都道府県の措置状況及び本府の実情等をふまえ、引き続き検討していく。

■「給与制度の総合的見直し」
＊民間給与との均衡を確保することを念頭に、国との制度的均衡を十分考慮して他府県状況や職員の生活実態、現給保障廃止の影響等を考慮するなど、本府の実情ふまえた検討を行っていく。

■勤務条件
◇総実勤務時間の短縮
　＊所属長の役割発揮と実効性を強調。
◇育児・介護と仕事の両立支援
　＊男性の育児休業取得促進するため、全職員の理解を深める。
◇臨時職員・非常勤嘱託職員処遇改善
　＊職務実態をふまえた処遇の確保に言及。

京都自治労連　第1835号（2014年11月5日発行）より