府人事院会勧告が10月上旬（予定）と言われるなか、秋期年末闘争が本番を迎え各地でたたかいが始まっています。公務と民間の共同で、賃金底上げと格差是正、「給与制度の総合的見直し」阻止・中止を勝ち取りましょう。

「総合的見直し」阻止・中止
格差拡大の15人勧を跳ね返そう

　京都自治労連は、秋期年末闘争の方針について議論する討論集会を９月11日・12日、京丹後市で開催。12単組57人が参加し熱心に議論を行いました。

　方針提案を行った松下書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?「戦争法案」廃案など、憲法闘争の強化、?「給与制度の総合的見直し」導入阻止・中止、格差拡大の15人勧を跳ね返し、要求実現めざす、?あらゆる運動を組織拡大につなげ、組織強化を、?「地方創生」による自治体つぶし許さず、自治研活動の活発化―など、９つの重点課題を提案しました。

　また討論集会では、弁護士の毛利崇氏を講師に「憲法、戦争法案」の学習会も行いました。

　翌日は、３つの分散会に分かれて、この間の取り組みの経験や教訓、方針提案を深める立場からの討論が熱心に行われ、戦争法案阻止、秋期年末闘争での要求前進に全力を挙げることを意思統一しました。

　秋期年末闘争の方針は、10月１日の中央委員会で決定されます。大いに学び、たたかい、方針をより豊かに発展させましょう。

人事委員会の日に早朝門前宣伝

　府職連（府職労・京教組）は、府人事委員会が開催された10日・17日朝、府庁門前で「公務員賃金の削減を許さず、全労働者の賃上げを求める人事委員会包囲」の宣伝を行いました。京都総評や京都市職労、京都自治労連も参加しました。

　京都総評・梶川議長は、「民間の労働者が苦労して作り上げたベースアップの大半を、東京など都市部の労働者に偏って配分することは、『すべての労働者の賃上げで景気回復を』の流れに冷や水を浴びせるもの」と訴え、府職労の森委員長は「閣僚からも賃上げを望む声が高まっている今、公務が逆行することがあってはならない。『給与制度の総合的見直し』は導入しない決断を」と呼びかけました。

　府職連は、引き続き人事委員会の会合が持たれる24日にも同様の宣伝行動を行うとしています。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

2015年９月１８日　　京都自治体労働組合総連合

　安倍政権は、立憲主義を否定し、憲法９条の解釈をねじ曲げ、集団的自衛権の行使を容認し海外での戦争に参加するための「戦争法案」の採決を、９月17日、参議院安保法制特別委員会で強行し、引き続き18日中にも参議院本会議での採決を強行しようとしている。

　多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判事、日本弁護士連合会など法曹関係者が「明確な憲法違反」と明言するとともに、国民の６割以上が今国会での採決に反対し、８割以上が説明不足と指摘する法案の強行採決は、民主主義を否定する暴挙であり断じて認められない。

　「戦争法案」に反対する世論と運動は空前の広がりを見せ、８月30日には12万人が国会周辺を埋め尽くし、連日、「強行採決絶対反対」「安倍政権はただちに退陣」などのシュプレヒコールが国会を大きく包囲し、京都でも、９月13日の円山集会に4700人、９月16日の京都市役所前の緊急市民デモには1200人が集結、若者中心のサウンドデモ、弁護士会のマラソンスピーチ、各地域での連日の集会やデモなど、様々な階層・地域で「いても立ってもいられない」と自主的・自覚的に行動が広がっている。

　安倍政権は、こうした国民の声に真摯に耳を傾け、違憲の「戦争法案」はただちに撤回すべきである。また、自民・公明による数の横暴によって法案の成立が強行されても、そもそも憲法違反の法律は無効であり、集団的自衛権を行使することは許されない。

　私たち自治体に働く労働者は、住民を戦争に動員する役割を担った過去の痛苦の反省から「二度と赤紙を配らない」のスローガンを掲げ、戦後一貫して平和憲法を守り生かす運動に取り組んできた。「戦争法案」が成立すれば、自治体の役割は「住民の福祉の増進」から、再び戦争遂行の末端組織へと大きく変質させられる。現在の有事法制においても、都道府県知事は、国の要請により、公用書令を発行して、病院・診療所の管理、土地・家屋の使用、物資の保管や収容を行い、医療・土木・運転従事者への業務従事命令を発することになる。また、民間事業者に対しても必要な協力を依頼することができるとされている。さらに、国民保護法が発動され、自治体・住民が戦争に動員される可能性も高まる。

　私たちは、憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担う自治体に働く労働者として、戦争に協力しないことをあらためて誓い、「戦争法案」撤回を求める共同の運動の先頭に立つとともに、引き続き、憲法９条を守り、戦後70年間築き上げてきた「戦争で一人も殺さず、殺されない」平和国家としての信頼を生かした国と地域づくりに向けて奮闘するものである。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

市独自に３・４級さらに引下げ
現給保障の期間は言及させず

　９月10日、京都市人事委員会勧告が出されました。２年連続プラスの引上げ勧告（月例給１１９５円、一時金０・10月）とする一方、昨年見送った「給与制度の総合的見直し」を国に準じて２０１６年４月から実施することを勧告する不当な内容です。

　とりわけ、国に準じて給料表を平均２％、最大４％引下げる「総合的見直し」について、「世代間の給与配分の見直し」として職員が最も多い３・４級の給料表をより多く引下げるとしており、国に準じて改定するとした実施理由とつじつまが合わず、組合員層の給与を一方的に引下げる不当な介入といえます。

　京都市職労は、「『総合的見直し』勧告は、職場や組合員の声を結集した団結署名や要求カードをないがしろにし、生活改善に背を向けたもの」と指摘し、「『総合的見直し』による制度改悪許さず、生活改善につながる賃上げと健康で安心して働き続けられる職場環境めざし、組合員の団結を力に確定闘争に全力をあげる」としています。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

　戦争法案反対するたたかいが、全国各地で大きく広がり列島を揺るがしています。京都では、参加者で溢れた８月29日の４５００人での円山集会、９月13日は４７００人の円山集会。府内各地でも相次いで集会が開催されました。

　「ものすごい人や」―13日に行われた円山集会は、会場に入れない参加者が外にあふれました。
　集会は、国会報告を福山哲郎議員（民主党）、倉林明子議員（日本共産党）が行い、参議院で明らかとなった戦争法案の重大な問題点を報告、廃案に向けて野党が力を合わせて頑張る決意が表明。

感動呼んだ保育士の訴え

　各分野からのスピーチには、京都市職労のＡさん（保育士）も登場。壇上から、保育士として「安倍政権は許せない、戦争法を絶対阻止する決意」を感動的に訴え、大きな拍手と声援が沸き起こりました。
　集会は、参加者全員が「何としても戦争法を阻止するぞ」の決意を固め、京都市役所まで元気よくパレードを行いました。

京都市職労・Ａさん（保育士）の発言から
私たちの運動が子どもたちの希望

　保育は、子どもの人間らしく自分らしく生きる心を育てることです。

　社会の中で子どもたち一人ひとりが十分に愛され、子ども自身が自分のことをかけがえのない存在だと思えること。そして、周りの人もかけがえのない存在だと思えること。そして、生きていくうえで困難にぶつかったとき、自分の頭で考え、自分の想いを言葉で伝え、周りの意見も聞き、より良い方向に導いていくこと。社会をつくるのは自分も含め、一人ひとりの人間なんだとという「自覚」・「主体」をこの世に誕生した０歳のころからしっかり育てることが、私たち保育士の役割・使命だと思います。

　それを果たすためには、現場で日々、子どもたちと向き合い保育することはもちろんですが、いま、この瞬間、「私たちは、子どもたちを戦場に送るために子どもたちを育てているのではない！」ということを強く主張しなければなりません。安倍首相のように、自分の意見を通そうと、力で相手を押さえつける人間を育ててはいけない。「戦争」と「保育」は相反するものです。

　私たちの運動が社会の、子どもたちの希望です。保育は一人ひとりを大切にすること。世界から戦争をなくすこと。戦争法案、絶対に廃案に挑み続けましょう！

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

　10月11日、京都自治労連青年部第50回定期大会が開催されます。今大会は、この１年間の活動をふり返り、新しい役員と活動方針を確認する大会となります。

　昨年６月の「おきプロＮＥＸＴ」を契機に青年部活動が活発になった単組、青年部結成に向けて動き出した単組など、生き生きと活動する青年の姿が単組・職場を元気づける力になっています。

　組合員を増やす取り組み、賃金・職場環境改善の取り組み、学習・交流の取り組みなど各単組青年部ですすめられた活動を交流すると同時に、青年のつながりを深めるため、各単組から代議員選出や傍聴参加など、一人でも多くの青年の参加で大会を成功させましょう。大会終了後に行う夕食交流会でさらに仲間の輪を広げましょう。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

　京都自治労連も加盟する京都総評の定期大会が９月５日に開催されました。安倍内閣の戦争する国づくり阻止、「働くもののフトコロを温めて、地域も暮らしも元気にする」たたかい等に全力を挙げることを全会一致で確認しました。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より

京都自治労連
フットサル大会・南部

とき：9月26日（土）13時〜
ところ：フットサルスクエア京都南
（京都市伏見区）

昨年に続いて今年も開催します。
単組・職場の仲間と、また自治体をこえた仲間との参加大歓迎です。

国会山場、府内全域から最大集合を！
「とめよう！戦争法円山集会」

●日時　９月１３日（日）午後１時半開会２時半にはパレード出発
●場所　円山野外音楽堂

京都を変える いま憲法市長
１０・６市民大集会

とき：10月６日（火）
　　　18時開場 19時開会
ところ：みやこめっせ

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

国会、重大局面！！地域・職場から行動を！！

　戦争法案を許さない８月30日の全国大行動は、国会前に12万人、全国では１０００ヶ所以上で集会デモが行われ、京都では、京都弁護士会が呼びかけた府民集会に円山音楽堂が溢れる４５００人が参加し、まさに列島騒然となっています。

　戦争法案の国会審議は、政府答弁が不能になり、参議院だけでも80回近く審議が中断。安倍首相自身が説明した「戦争法案」の一つ一つの根拠が総崩れとなり、安倍政権と戦争法案はボロボロの状態。さらに、空前の規模の反対運動が世論を押し上げ、安倍政権を揺さぶっています。

　安倍政権と与党内には、「（衆院で再議決する）『60日ルール』はやらない。無理だ」と動揺が広がり、「14日以降の採決を検討」とマスコミが報道。

　たたかいは、重大局面を迎えます。反対署名、街頭宣伝、集会・デモなどへの参加を呼び掛けます。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

　女性部は、京都母親連絡会と共同で「戦争法案ストップ」の宣伝行動を府内各地で実施しています。８月21日にはＪＲ木津駅前をかわきりに、新祝園、新田辺、大久保と京都府南部の各駅前で宣伝行動、８月27日にはＪＲ福知山駅前から、綾部、京丹波、園部、亀岡での宣伝行動を実施し、のべ１１０人が参加しました。

　それぞれ宣伝では、地元の母親連絡会、議員も加え、戦争法案反対へのおもいを訴えました。多くの人に署名に協力していただくなど、２日間で１５０筆以上の署名が集まりました。

　Ｂ女性部長は、「各地域で多くの参加があり、女性の立場での訴えができました。若い人が耳を傾け、署名にたくさん協力してくれているのがうれしいです」と話してくれました。

　９月16日には丹後・中丹・乙訓・八幡地域をまわります。いよいよ山場です。多くの参加で戦争法案反対の声を広げていきましょう。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より

　京都総評は、８月26日、府と京都市の人事委員会に対し勧告に対する申入れを行いました。申し入れには、ＪＭＩＵ京滋地方本部、全国一般、福祉保育労、京都医労連、化学一般など民間労組の代表や自治労連など12人が参加しました。

　申し入れでは、京都の民間労働者の賃金と暮らしを守るうえで、両人事委員会勧告の影響は極めて大きなものがあるとして、次の二つの要求を申し入れました。

　?すべての職員に対し、人事院勧告を上回るとともに、月例給での給与改善を行うこと。?総務省などの圧力に屈せず、「総合的見直し」を見送り、職員の生活実態をふまえて、賃金・労働条件の改善に努めること。

　参加した民間労組からは、「介護の職場では、あまりにも劣悪な労働実態に退職者が後を絶たず、運営できない施設も。公務の賃金が下がれば、即、福祉職場も下がる。人勧は、福祉・保育職場に大きな影響があることを認識して作業を」（福祉保育労）。「公務の賃金を大幅に引き上げてこそ中小の賃上げもすすみ、地域経済も良くなる。賃下げを招く、時代に逆行する『総合的見直し』は実施すべきでない」（ＪＭＩＵ京滋地方本部）などの意見が次々出され、大幅な賃金引き上げにつながる勧告を強く求めました。

京都自治労連　第1855号（2015年9月5日発行）より