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安倍内閣は6月19日、衆議院において自民・公明の賛成で労働者派遣法採決を強行しました。
派遣法改悪法案は、労働者に「一生派遣」を押し付ける働くルールの大改悪。しかも、国民の運動によってつくられた?3年経過で派遣の直接雇用?という「正規雇用への道」すら、その実行を目前に閉ざすという非道なものです。
参議院で廃案するため、職場・地域からの運動を強めましょう。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
選管告示第1号
2015年7月1日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長 南 博之
京都自治労連規約21条に基づき、2015年度・2016年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。
1、選挙すべき役職及び定数について
役職名 | 定数 | 選挙区 |
執行委員長 | 1名 | 全府区 |
副執行委員長 | 5名 | 全府区、京都府職労ブロック、政令都市ブロック、都市職ブロック、町村職・非正規公共協ブロック |
書記長 | 1名 | 全府区 |
書記次長 | 1名 | 全府区 |
執行委員 | 14名 | 全府区 ただし、京都自治労連役員選挙規程第9条に定める青年部・女性部・現業評議会・公営企業評議会から推薦される4名を含む。 |
監査委員 | 4名 | 全府区 |
2、選挙日程について
◎告示
7月1日
◎立候補受付、締切
7月13日午前9時〜15日午前10時
(ただし、書記局開局時間中)
◎受付場所
京都自治労連書記局
◎運動期間
立候補受付から15日正午まで
◎投票及び開票等
7月15日第83回定期大会
(投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。)
3、立候補について
立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。
4、候補者の選挙活動について
?活動方法
立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。
?禁止事項
大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
▼衆院安保法制当別委員会で自民党の中谷真一議員は、「(海外派兵で殉職した自衛官の)家族は国が面倒を見る」と発言。自衛官のリスクについて「それが本当に『国益』なのか、国民のリスクが下がるのかを議論すべき」とも。早い話が「国益」のために命を犠牲にというもの。
▼数年前に東京出張のおり立ち寄った靖国神社を思い出した。拝殿入口の両脇に10メートルを超える一対の巨大石灯篭がある。右の灯篭は海軍、左は陸軍をテーマにした軍国美談「爆弾三勇士」などの大きなレリーフが台座にはめ込まれている。
▼よく見ると奉納したのは富國徴兵保険相互会社とある。今のフコク生命である。行ったときにはフコク生命の名が入った提灯もたくさん吊るしてあった。
▼大陸への侵略戦争を始める準備で、兵力として徴兵される子供、青年男子の命と引き換えの保険である。その名のとおり「富国強兵徴兵保険」である。東京に行ったら是非靖国神社に足を運んでみてください!
(I)
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
宮津市役所は、今年5人の新規採用者を迎えましたが、4人が専門職。「近年の宮津市では珍しい」と上田忠志宮津市職書記長はいいます。今回取材させていただいたAさんもケアマネジャーの資格を持ち、介護の現場で経験を積まれてきた方です。「地元に戻ってきました」というAさん。お忙しい中、お昼休みを割いていただいて、お話を伺いました。
高齢者福祉の分野で幅広い経験
Aさんは今年、宮津市で新規採用された5人のうちのひとり。5月からの採用でした。前職を伺うと「大阪で高齢者福祉の仕事で、介護老人保健施設、ケアハウス、特別養護老人ホームなどでやってきました」。直近では4年間、居宅のケアマネジャーをされていたそうです。居宅ケアマネといえばケア対象者のお宅に訪問して家族と一緒に支援の計画を立てるきめの細かい仕事。家族と利用施設の調整役。思わず「大変でしたね」というと、Aさんはニッコリと「地域福祉のお役に立てればと宮津市役所を受けました」と答えてくれました。
利用者のニーズにきめ細かく対応したい
Aさんはもともと京丹後市の出身。「18歳まで京丹後に居たのですが、大阪に居た方が長くなっちゃいましたね」。両親が住んでいる地域で働きたいとUターンを決意、宮津市役所の募集に応募しました。面接のときに、他の市町村より宮津市の高齢化が進んでいることから「先進的にがんばって貰いたい」といわれ、あらためてがんばろうと決意したといいます。
2ヶ月経っての感想を聞くと「書類が多いですね。当然のことですけど…」と民間で働いていた時の違いを話します。「大阪とは社会資源も利用者のニーズも違いますね」「今ある予算、施設を最大限・効率よく活用したいです」とAさん。「利用者のニーズを聞き取って、実情に合わせた福祉サービスを提供できるようにがんばりたいです」「まだこれからですけど…」。地域包括センターの仕事もあり、経験者といえ、まだまだ覚えることはいっぱいです。
リフレッシュも大切ですね
ちょっと話を変えて「趣味はありますか?」と聞くと「山歩きが好きですね」と一番に返ってきました。「穂高、富士山…一合目から、屋久島…三日かけて縦走しました」。富士山を一合目から?三日かけて屋久島縦走?かなり本格的。「どこからが“本格的”かわかりませんけど…リフレッシュも大切ですね」と笑顔のAさん。「早く仕事に慣れて、時々リフレッシュ(趣味の山歩き)したいですね」。
組合加入についても「組合が無かった職場ばかりでしたから、ありがたいです」。組合の自治研や職種別の部会の話をすると「職種別の学習会などに参加して、近隣、府内自治体の福祉についても知りたいし、交流学習できたらいいですね」。終始、穏やかで丁寧な物腰の方でした。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
あなたの一歩で核なき世界へ
今年は戦後70年。同時に広島・長崎の被爆から70年です。
4月のNPT再検討会議・ニューヨーク行動代表団によって国連に提出された「核兵器全面禁止のアピール」署名は633万筆。京都自治労連から10人の仲間が行動に参加し、署名提出、核兵器廃絶を訴えました。
「戦争法案」で「海外で戦争する国づくり」をめざす安倍政権に、立場・世代をこえて反対の運動が広がっています。
核兵器も原発もいらない、そして「戦争法案」阻止へ、私たち一人ひとりの声と行動が社会を動かします。原水禁大会に参加して一歩を踏み出しましょう。
原水爆禁止2015年世界大会
広島大会 8月4日(火)〜6日(木)
長崎大会 8月7日(金)〜9日(日)
※京都自治労連は長崎大会を中心に参加します。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
7月2日、第53回女性部定期大会がラボール京都で開催され、14単組44人が参加しました。
今回の大会は、「戦争ができる国づくり」の戦争法案、生涯ハケンにつながる労働者派遣法案など、平和、労働者をめぐって重大な状況のなかでの開催となりました。
方針提案を受けての討論では、「職場は人員不足で深夜まで超勤、サービス残業が増えている」「土日もゆっくり休めず、メンタル不全も増え、『人員増は待ったなし』の状況」など、深刻な職場の実態や「戦争法案反対の取り組み」の経験、困難な中、つながりを深め、仲間を増やして頑張っている経験などが語られ、平和な未来と生き生きと働き続けられる職場をつくっていこうと確認しあいました。
特別決議では、「戦争法案の成立を許さず、運動を広げます」を全体で確認しました。
今大会で、女性部長のBさんが退任され、府職労連のCさんが新部長に選出されました。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
近畿大会へ
〜劇的サヨナラで投手戦に終止符〜
6月27日に行われた宮津市職対宇治市職労の野球大会決勝。白熱の投手戦で規定の7回を終えても0対0で延長戦に。9回裏、宮津は先頭打者が三塁打でサヨナラのチャンス。宇治は満塁策をとるも、続くバッターが右中間を破るサヨナラヒットで劇的な幕切れ。
宮津が1対0で2年ぶりに京都大会を制し、9月30日〜10月1日に兵庫で行われる近畿大会への出場権を得ました。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
BBQで楽しく交流
高波で、地引き網は中止に
京都自治労連北部プロジェクトが主催する「地引き網と海鮮バーベキュー大会」が6月28日、宮津市田井の海岸で開催され、北部の単組を中心に家族連れや職場の仲間など120人が参加。
今年は波が高く、楽しみにしていた「地引き網」は残念ながら中止に。それでも、炭火を囲んでの本格的な海鮮バーベキューに歓声を上げ、「干物セット」のお土産くじ引きなどに大いに盛り上がり交流を深めることが出来ました。
京都自治労連 第1851号(2015年7月5日発行)より
最賃時給1000円以上で労働局向け署名急ごう
労働局個人請願提出
7月27日(月)12:00〜
御射山公園デモ
提出行動 13:00〜
戦争法案に反対する請願署名を急ごう
京都自治労連 第1850号(2015年6月20日発行)より
憲法違反の「戦争法案」廃案にするたたかいを
京都自治労連第83回定期大会が、7月15日(水)ラボール京都ホールで開催されます。松下書記長に、第83回大会の意義などについて語っていただきました。
大会日程
■7月15日(水)
受付 8:30
開会 9:00
閉会17:00(予定)
■ラボール京都ホール
今回の大会の大きな特徴は、憲法違反の戦争法案の廃案を求めるたたかいが、歴史的規模で大きな広がりを見せている中で開催する大会だということです。
情勢は、衆議院憲法調査会における憲法学者全員の「戦争法案は憲法違反」との明確な発言を機に、思想信条の違いを超えて、かつてない規模で「憲法違反の戦争法は廃案」の世論が広がっています。
私たちは、このたたかいの中で重要な役割を果たしていることに確信をもつことが重要です。多くの単組が、執行部の呼びかけに応えて、『憲法手帳』を発行し、マスコミも取り上げるなど、大きな話題になりました。
また、十数年続けてきている『9の日宣伝』の取り組み、基地のある自治体の8単組と共同で発表した「『戦争法案』に反対し、即時廃案を求める共同アピール」、府内各地での集会やデモなどの共同した取り組みに大きな役割を果たしています。
大会では、このような経験や教訓を交流し合うとともに、戦争法案を必ず廃案に追い込むための方針を豊かに発展させることが求められており、代議員のみなさんの積極的な発言を期待します。
持続可能なまちづくりを
もう一つの特徴が、安倍政権の『人口減少・自治体消滅論』に基づく「地方創生」の名による攻撃が住民と自治体に仕掛けられている中での大会だということです。
「地方創生」は、アベノミクスの「成長戦略」の重要な柱と位置付けられ、「選択と集中」により、自治体を財界の金儲けの場にかえ、地域を解体・再編し、道州制へと導く危険な一面を持っています。こうした流れを許さず、持続可能なまちづくりをすすめる政策の発展が求められており、大会で大いに議論をお願いしたいと思っています。
あらゆる運動を組織拡大に
三つ目が、総務省による地方自治無視の「給与制度の総合的見直し」押し付けを許さないたたかいに全力をあげるとともに、「生涯ハケン」「残業代ゼロ」など労働法制大改悪阻止にむけ、官民一体の運動をさらに発展させることが必要なことです。
人員の大幅増員、非正規の仲間の賃金と労働条件の改善など、各単組の経験を交流し、方針を豊かに発展させることが必要です。
これらの運動をすすめるためにも、職場に大きな労働組合を建設することが不可欠の課題となっています。今年の春からの取り組みは、昨年を大きく上回る到達を作り出しています。各地で感動的な経験も数多く生まれ、新しい仲間の新鮮なエネルギーが、大きな力を生み出しています。大会で、経験を大いに交流し、情勢をきり拓く大会となるよう、みなさんのご奮闘を呼び掛けます。
京都自治労連 第1850号(2015年6月20日発行)より