命つなぐ最前線に自治体労働者の姿

　１ヶ月が経とうとする現在でも、被害状況の全容が未だに把握しきれないなど、未曾有の大災害へと広がっている東日本大震災。

　こうしたなか、３月29日から４月１日の４日間、岩手自治労連や沿岸部の各単組へ、職員用下着や作業着、救援物資を届けるとともに、被災地の現状と課題、今後の支援のあり方などを視察する行動が取り組まれ、近畿ブロックの先遣隊として京都自治労連から岡部執行委員と大西書記が派遣された。

不眠不休で奮闘する職員を激励

　今回の行動には近畿ブロックから計４人が派遣され、自治労連本部、千葉県本部（４?トラック含む）の部隊とともに、30日早朝に自治労連本部を出発。高速道路のＳＡでは支援に駆けつける消防職員や救援物資輸送車が多く見られ、ガソリンの給油は長蛇の列に。盛岡市内に入るとＧＳは開業しているものの給油制限や整理券配布などの措置が取られていた。

　盛岡市内の岩手自治労連対策本部および自治労連現地対策本部に到着後、県本部の仲間の奮闘を激励し、翌31日の行動の打合せ、情報交換など意思統一を行った。打合せではこの間の状況について、「職員は救援物資にも手をつけられず、災害以降も着の身着のままで風呂にも入れていない。着替えや下着を届けてほしい。ライフラインの復旧は進みつつあるが、ガソリンが無く支援に向かうのも困難。ガソリンの提供は助かる。家族が被災、家が流される等の状況下であっても不眠不休で職員は奮闘している。支える側としての負担も増えており、激励してあげてほしい」などが報告された。

　翌31日は、近ブロ・千葉組は釜石市、大槌町、山田町の３自治体を訪問。救援物資を届け、現地の職員を激励すると同時に、各単組役員などと懇談、刻々と変化する現状や要求について報告を受けた。

呆然と見つめるしかない変わり果てた町並み

釜石市
　災害対策本部のあるシープラザ釜石を訪れ、職員用の作業服や下着などの救援物資、避難所への食糧などを搬入。副市長と面会後、市役所へ移動。市役所に近付くにつれ、津波と水没、火事によって町が破壊された状況に言葉を失う。瓦礫と化した家屋や建物、車が散乱、電気などライフラインも復旧していない。１階にあった組合書記局は完全に水没しており、浸水の跡（２?以上）が生々しく残っていた。

大槌町
　高台の中央公民館に設置された災害対策本部を訪れ、千葉からの救援物資を届けるとともに町職の小笠原委員長と現状と対策等について情報交換。役場が90度向きを変えるなど、壊滅的状況は釜石市と同様。町長が亡くなったため、副町長が陣頭指揮。対策本部内は町職員、自衛隊、消防などでごった返していた。

　小笠原委員長は「職員は不眠不休で頑張っている。休みが取れても移動手段がなく、自分の家を見に行くこと、家族や親せきに会いに行くこともできない状況。目の前で津波にのみ込まれていく仲間を見るなど職員のメンタルが心配」など現状が話された。

　避難所である大槌高校に寄り、書記さんの車に近ブロから持参したガソリンを給油。体育館と教室が開放され、当初１０００人、現在６００人が避難、５日目くらいから物資が届き始め高校生が炊き出しや物資仕分けなどを献身的にしてくれたそう。書記さんが大変な状況の中にも関わらず、明るい様子でふるまってくれたのがせめてもの救い。「魚が食べたい」と話されていた。

山田町
　役場は無事だったが、町並みは釜石、大槌と同様に津波と火災により壊滅的。役場では避難住民が配給を受ける列をつくっていた。近ブロからの職員用下着や衣類、食料などの救援物資を臨時に確保した組合書記局へ搬入。元委員長とも面会。「町役場は地下まで津波で浸水。誰も見たことがない想像を超えた大津波だった。加えて火事による被害も大きい。ボランティアは社協などを通じて集まっており現時点では足りている。しかし、学校が始まれば今後５月頃になると人手が足りなくなるか
もしれない。その時はぜひ力を貸してほしい」など話された。

　山手にある約１００人が避難するふるさとセンターで町職の伊藤委員長を訪問。「19日にようやくこの辺りにも電気が通った。それまではロウソクだった。水道や電気などのライフラインの復旧が必要。避難所は24時間体制で職員は休めない状況。県などからも応援が入るため、職員配置が変わるが、町職員は一杯一杯でこのままでは潰れてしまう」と現状を話され、近ブロ持参のガソリンを公用車へ給油し、盛岡市への帰路についた。

住民とともに希望もって
今後の支援態勢のあり方

　現地ではこの困難、危機的状況を乗り越えるために自らも被災にあいながら住民の命と安全を守ろうと多くの自治体職員が懸命に奮闘している。24時間不眠不休で働き続ける自治体職員の奮闘を激励しながら、引き続く惜しみない支援が必要。現場の当局からも組合への協力の要請や助けを求める声も聞かれた。

　復興に向けては長期的なスパンでの支援が必要となる。現時点ではボランティアは足りているという話であるが、刻一刻と変化する状況に迅速に対応できる準備は必要。被災した各単組では組合活動の拠点となる書記局の確保が進められている。

　急がれる課題として、職員の休暇やメンタルも含めたケアを行う体制や、後方支援のあり方の模索、そして何よりも支援が必要なのは沿岸部であるため、内陸部ではなく沿岸部に各府県からの支援ボランティア等の受入態勢の確立と拠点となるセンターの確保が求められる。拠点の確保については、自治労連本部のイニシアティブの発揮が求められているといっても過言ではないが、近畿ブロックとしての常駐スタッフの整備も検討する必要がある。

　現地の要求やニーズに応え、息の長い支援を進めるためにも現場の職員や組合員、住民との信頼関係を構築していくことが不可欠である。なお、私見だがボランティアで現地へ行った際には、現場の指示や判断に従うことを徹底し、勝手な行動などは混乱を生むだけで慎むべきである。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

　京都自治労連の仲間が府内各地で東日本大震災への支援の取り組みに奮闘しています。

　支援カンパは、４月１日現在で４５０万円を超えて集まっています。単組の取組状況を聞くと、組合員はもちろん職場の同僚や管理職、非正規職員の方から、かつてない規模でカンパが広がっています。

　また、街頭でも舞鶴市職労や京都市職労、京都府職労などが休日や仕事が終った後の時間を利用して街頭カンパに。舞鶴市職労は３月19日の13時〜14時に舞鶴地労協が呼びかけた東舞鶴駅南側にあるショッピングセンター前での街頭カンパ活動に参加。通行人は少なかったが、「何か出来ることはないかと思っていた」などの言葉とともに、カンパが次々と集まりました。また、舞鶴市野球部は、「全国大会でお世話になった。被災地の現状に言葉もない」と舞鶴市職労に10万円のカンパを届けました。

　京都市職労の青年部は、青年職員に呼びかけ３月25、28、30日と三条河原町で街頭カンパに取り組みました。府職労も、四条烏丸駅頭でカンパ活動を行い、激励の言葉とともに２万６４８０円が短時間で集まるなど、連帯の取り組みが広がっています。また、府職労連や京都市職労は緊急の原発問題での学習会を開催。原発問題での正しい理解を深め、原発事故への安全対策の強化を求めています。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

つぎつぎと組合加入すすむ
新規採用者を温かく歓迎しよう

　戦後最大の被害を出している東日本大震災。改めて、自治体とは、自治体職員とは、が全国的に問われている中で、４月１日、今年も新規採用のフレッシュな仲間が自治体労働者の仲間入りをしました。

　京都府内の各単組でも、新規採用者を歓迎する温かい宣伝が行われました。

　早いところでは、４日に舞鶴市職労や宇治市職労で組合オリエンテーションが行われ、舞鶴市職労では新採全員が加入するなど次々と組合加入が進んでいます。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

対談
・京都府農業会議事務局長　濃野二三男さん
・京都自治労連執行委員長　山村　隆さん

山村：お忙しいところ時間をとっていただいてありがとうございます。
　今日は、ＴＰＰ問題で、府内全ての農業委員会会長さんが連盟で政府と府議会に意見書を出されたとお聞きしまして、皆さんが思っておられる問題点や府内のこれからの農業のあり方、自治体の果たす役割などについてお話を伺いたいと思います。

濃野：少し農業会議について説明させていただきます。農業会議は「農業委員会等に関する法律」に依って知事の認可により設置されている公的な農業団体です。系統組織として市町村には農業委員会が、これは市町村長から独立した行政委員会です。全国段階には全国農業会議所が設置されています。

　これら系統に共通しているのは、それぞれ農地法などに基づいて農地行政・対策を担当していること、それに農業・農家の地位向上に繋がるさまざまな農政活動を任務としていることです。今度のＴＰＰ反対の取り組みは後段の農政活動の一環です。

府内26委員会とともにＴＰＰ反対の運動

濃野：もし、ＴＰＰ参加となったら、個々の農業経営が難しくなると言うだけでなく、農業経営があることで成り立っている農村環境がムチャクチャになるのではないかと心配しています。私は、唐突なＴＰＰ参加の意向表明によって、農村地域の人たちは、農村生活者としての誇りが傷つけられようとしている、そう感じ思います。単に、関税がゼロになって農産物の価格がどうなるというだけでなく、農村が壊されてしまうやもしれない、本当に大変な話しです。府議会や国へ提出した「要請書」にも、農村が破壊されるという危機感をしっかり入れさせていただきました。

　「要請書」ですが、これは農業会議会長の名前で出せるものですが、草木会長の「府内すべての農業委員会会長の賛同を得て、連名で出したい。各委員会会長の承諾を取ってくれ」との強い意思で、府内の26農業委員会の会長さんとの連名で出しました。

　農業委員会の反応は素早く、ほぼ１週間で、全部の会長さんの了解をいただきました。この問題への関心の深さ、危機感を反映していると思います。

　府議会も要請に応えてくれました。府議会は、農・商・工いろんな業界を代表する場ですから、「ＴＰＰ反対！」といったストレートな表現は難しかったのでしょう。「我が国の農業振興に関する意見書」という決議を上げ、政府に働きかけてくれました。

農家と消費者の利害は対立しない

山村：それにしても、マスコミによる農業・農家攻撃はひどいですね。

濃野：２月半ばに、ある週刊誌に農業と農家のことが大きく取り上げられました。そこで書かれた農業・農家像は到底承伏しがたいものでした。「兼業農家や小規模農家はインチキ農家だ偽装農家だ」と断じています。農産物を販売して生計を立てている農家は１割にも満たない、大半は偽装農家なんだ。これらが、施策補助や税制特例などによって不当に保護され、食糧自給率の確保に寄与することもなく税金の無駄食いをしている、といった調子です。これを読んだある消費者の方の感想を聞いたのですが、驚いたことに、すっかり記事を信用し、違和感はないと言うんですよ。

　こうした論調は、消費者の意識に刷り込まれてしまったのではないかと心配します。
　ＴＰＰ参加を説く人たちは、日本農業は、高い関税で守られ鎖国状態だと言い、開国が必要だと言っていますけど、実際は、ほとんどの農産物はすでに自由化されてしまっていて、主食のおコメだけが高い関税でなんとか安定した自給力を維持している。そのおコメつまり水田経営があるから、日本人の主食が、混乱なく確保されています。あるいは、水田経営をベースにしながら、徐々に、他の作物導入もすすみ、野菜産地などが形成されてきているのです。それだけでなく、２次自然としての水田によって国土が保全され、農村の生活環境が維持されています。

　最後の砦であるおコメの関税を取っ払って自由化する。これを人身御供として差し出すことによって、貿易関係を好転するんだということが言われている、本当に農業が犠牲なって他産業の貿易が好転するのか…疑問です。

　とにかく、メディアが「農業は過保護だ。これがネックだ」と間違った伝え方をするので、ＴＰＰをめぐっても、さも農業と他産業、消費者と生産者の利害が対立するような構図が作られてしまっている。正確に伝えて欲しいですね。

日本農業は十分に開かれている

山村：本当にそうですね。私も今回の事で勉強するまでは、これだけ関税がオープンになっていることを知らなかった。

濃野：日本は農産物輸入で世界の先進国でトップクラスの位置にいます。その結果、食料自給率は先進国で最下位クラスの41％ですよ。平均関税をみたって、となりの韓国はもちろんアメリカやＥＵよりかなり低いんですよ。しかも、日本は２国間協定のＦＴＡなどを12カ国と締結して自由化をすすめている。これはアメリカの14カ国、ＥＵの29カ国、韓国の７カ国と比べて何の遜色もない状況です。国内農業のしんどさを知るものにとっては開かれすぎです。

山村：ヨーロッパなどは、農業はかなり保護がされている。アメリカでは、コメを作っている農家の所得の58％が所得保障されている。

濃野：フランスやイギリス、スイスなども農家所得に占める政府の直接支払いのウェートはそれ以上です。80％レベルだと思います。アメリカなど輸出補助金があって、あの競争力が維持されているんですから。日本の農業保護政策は先進国では完全に劣位にあります。そういう事実がほとんど知らされないままに、日本の農業過保護論が声高に言われて浸透してしまっている。

不安定な農産物貿易。
外国に主食はねられない

山村：最終的には消費者が困るんですよね。

濃野：最近年起きた世界的な食料不足では、ロシアやインドやアルゼンチンなど多くの国が自国農産物の輸出禁止という対応をしたでしょう。世界を見渡したら、農産物は外交上の武器に使われているんです。それに、アメリカなどの穀物生産大国あるいは中国などの穀物大量買付国は、常に農産物市場をコントロールします。考えたら農産物貿易は不安定なものです。

山村：兵器と食料は、いいか悪いかは別にして安全保障の二大製品。

濃野：そうだと思います。それで最後に困るのは消費者だと思います。農家、農村地域の兼業農家は自給できるけど、消費者は、買うしかないのですから。

山村：消費者はイコール労働者ですから、労働組合の責任もある。

濃野：もう少しＴＰＰの反対運動が農業以外のところで起きてもいいのですが。

反対運動の輪を広げ、大きい力にしていきたい

山村：これこそ、労働組合が取り組まなければならない課題。ところで、ＴＰＰは、結局、アメリカとの関係ですよね。

濃野：何でまた急にＴＰＰなんだ！とみんな思っています。それに、ＴＰＰ参加の議論は、アメリカのアジア貿易戦略の一環に巻き込まれたものだと言われています。アメリカがアジア市場に有利に関与しようという戦略の一環だと。ＴＰＰというのはもともと環太平洋にある４つか５つの小さな国が、お互いの強みと弱みを補い合いつつ貿易を活性化させようと始めたものだったんですよ。そこへ大国アメリカが乗ってきたことですっかり性格が変わってしまったということですよね。ＴＰＰはアメリカのアジア市場戦略の小道具になってしまった。

山村：一般マスコミの報道で、国民は、全世界との関係のように錯覚して捉えている。これをやめさせるための展望なりはどうですか。

濃野：農業の世界は、農業委員会系統もＪＡ系統も組織を挙げて反対運動を展開しています。署名運動にも取り組んでいて、消費者への理解を広げつつあります。実は、わずかの期間に、ここまで農業者の組織が一致団結して大運動に立ち上がったのは久々です。ＴＰＰ参加への危機感の大きさが反映されています。

　もちろん、我々は、生協とか、市民グループとか、労働組合とかと一緒に取り組まなければ大きい力にならないと思っているんです。ＴＰＰでねらわれているのは案外と農業以外の分野ですよ。ＴＰＰは、すべての貿易分野の関税障壁をフリー、ゼロにしようというのですから。

山村：東北などは、すごいです。もちろん労働組合もやるんですが、農協が真ん中に座って、生協がいて…と言う話になる。

濃野：府県議会の方は、表現の違いはあるけど、地方議会を中心に多くが「反対」の意思表明していますよね。地方の府県や市町村にいくほど?反対??慎重に?の態度はハッキリしています。農業がなくなるということは、農地・水・里山・景観・農村文化、それら全部が後退か無くなるということです。当然です。
　どういう糸口があるのか分からないのですが、ともかく、色んな業界の人たちが、この問題では一つになれるハズです。運動をまとめ上げる中間センターのようなものが必要ですね。農林漁業界と商工業界や労働界をつなぐ仕組みが…

山村：なんかその辺は、あまりにも政治的に物事を見すぎているのかな、いろんな団体が。

濃野：政治を絡めると足が止まりますものね。残念です。これは、生産者サイドの問題でも消費サイドの問題でもある。また地域・住民の暮らしの問題でもある。みんなが共通のテーブルにつける問題ですよね。どこかがセンターになれば、みんなが一緒にやれるんでしょう。大きいシンポジュウムが開けたりもすると思います。

山村：もし、計画したら、農業会議も参加いただけるんですかね。
濃野：事務局の私が答えられることじゃありませんけど、必要な議論をすれば、参加出来ると思いますよ。これは、テーマで一致！のことですから。

ＴＰＰは京都農業にどう影響するか

山村：京都の農業の現状とＴＰＰの問題点についてお聞かせください。

濃野：京都の農業全体を見渡すと、一戸一戸がとりくむ家族経営が中心なんです。近年は、担い手不足を補う集落単位の経営も盛んになってきていますが、なお家族経営が中心です。

　家族経営の平均規模は１ヘクタール弱と小さい。生産力が低く、農産物価格が相対的に高かった昔はこうした家族経営でなんとか行けたが、今はそうはいかない、とても食べていけない。稲作経営だとある程度までの規模拡大は必須課題です。機械化や土地基盤整備がすすみましたから、京都なりに大規模農業が展開できる環境はある。ただ、その規模拡大も、担い手不足やコメ価格の暴落でなかなかうまくいかないのが現状です。

　そんな中で、担い手が不足している集落や、戦略思考を持つ集落などでは、村の人たちが力を合わせて集落の農地を一つの?農場?とみなして経営する方式を生み出してきました。これは集落営農とか地域農場とか呼ばれています。過剰投資や分散作圃で効率の悪い個々面々の農業経営を越えて、例えば30戸が一つの経営体のようなかたち農業をやるんです。その経営の中心作物が、水稲とか大豆などの土地利用型作物、つまり中心はコメなんです。そのコメ価格が、ここ数年下がり続けています。そこへ、このＴＰＰ騒動です。

　ＴＰＰでコメの関税が廃止され全面自由化されたら、いくら農家が集落営農に取り組み、稲作の集団化（効率化）をすすめても、また規模拡大をしても、経営は成り立ちません。おコメの売り上げでは生産費や労賃が賄えませんから。集落営農は潰れてしまうでしょう。潰れると、水田が面として荒れ、農道や水路も荒れていく。水田と一体的に保全し活用されている里山も、もっと荒れてしまう。

　府内の南丹、中丹、丹後地域など中山間地域の農業と集落の過疎化や離村は加速化すると思われます。ということは、府民が触れ合う農村の自然とか水田景観などが壊れていくと言うことです。今、農村では、新規就農者の受け入れや、企業の農業参入なども果敢にすすみはじめていますが、経営が成り立たないと、この出足が止まるかもしれません。

山村：政府は、６月頃に方向性を出すと言っているので、我々は勉強して、ＴＰＰ反対の地域からの運動を何とかつくりたい。

濃野：農業サイドの反対運動も広がりを見せていますが、もっとふみこんだ段階に持っていくためには、各界が反対の立場に立ち上がってもらうことが必要です。一緒に声を上げていかなければ。６月の山はそこにかかっていると思っています。

自治体と労働組合に期待します

山村：自治体の役割は大きいと思います。全自治体を回って当局と話をしたが、ちょっと懸念があります。

　京都の場合は、ストレートにこれがおかしいと言うスタンスに立つ当局者は少ない。その理由の一つに、議会で絶対反対ということになっていないことがある。

　もう一つは、農業は大事だが、一方で、町内に輸出関連の中小企業もある。そこはメリットを受けるのではないか、と言う認識がある。当局の考え方を、何とか変えていく行動が必要です。自治体の職員が、勉強して対応していかないと、結局、大事な時期に判断を間違えかねない。

濃野：そこはしっかり頑張ってほしいですね。「ＴＰＰで農業以外のところは潤う！」本当にそうなのか、急いで検討をして、取り組みを起こしてほしい。

山村：ＴＰＰを結んだら、中小企業が儲かるのか、絶対そういうことはない。

濃野：日本は、かつて林業（材木）を自由化して、せっかく植林した木を切り出せなくしてしまい、結果、多くの里山を荒らすという経験を持っています。山の生態系がくるって有害鳥獣問題が大きな生活環境問題にもなっている。コメ・田んぼに林業の道を歩ませるのかという話しです。

　これ以上山が荒れ、田んぼが荒れたら、自然環境とか農村文化そのものがなくなる。連綿と築かれ受け継がれてきた地域の経済基盤と誇りある文化が危うくなるということです。

　自治体の職員のみなさんには、大きい視野でもって農業・農村問題にあたっていただけたらと思います。ＴＰＰ参加への反対運動は、決して、ある業界の利害を確保するような運動ではない、まちのふるさとの経済と文化を残す運動だと捉えていただき、頑張ってほしいですね。

山村：自治体の職員を見て、何か、あればお話しください。

濃野：農村地域の経済をどうするか、そのために農業をどう盛り立てるのかを考えて行かなければなりませんが、その場合、町の中で、知恵（人材）と資本（財政）と機動力（組織）が揃っているのはやっぱり自治体だと思うんです。その自治体の動きいかんによって、これからの地域は変わると思います。合併をした後、しばらくペースダウンしたといわれますが、ようやく力が戻ってきたと感じています。

　特に農林行政というのは、地域・集落にどれだけフットワークよく入っていくかが問われます。農林部局の職員さんというのは、地域に入って農家や村のリーダーと会ったりして、一緒に仕事をこしらえていくのが仕事ですよね。そういう点では、広域合併は、役所と地域の距離を遠くしたと言われたりしますが、それは超えられるし、新しい形が出来つつあると思っていますので、大いに期待しています。

山村：私たちも、そのような期待に応えられるように頑張ります。本日はありがとうございました。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

　２０１１年３月11日に発生した東北太平洋沖地震は、観測史上最大の巨大地震となり、押し寄せた大津波による被害は甚大で、東日本の太平洋岸地域は、ほぼ壊滅状態。死者・不明者は１万５０００人を超えました。さらに、東京電力福島第一発電所の未曾有の放射能漏れ事故は、世界的にも前代未聞の事態となっています。

　現地では、多くの自治労連の仲間が自らも被災にあいながらも、住民の命と安全を守るため懸命に奮闘。京都府内自治体からも、消防士や医師・看護師、保健師、水道関係職員など救援の先行派遣がされ、たくさんの組合の仲間ががんばっています。

「東日本大震災」で岩手県沿岸部自治体は壊滅的被害
岩手の仲間は住民のために奮闘しています！

〜岩手から被災者救援を全国の仲間に訴えます！〜

全国の仲間の皆さん！

　３月11日午後２時46分に発生した観測史上最大規模（マグニチュード９・０）の東北太平洋沖地震による15メートル以上の大津波の発生で、岩手県内沿岸部の自治体は壊滅的な被害を受けました。マスコミ等でも報道されているように陸前高田市、大槌町などの庁舎は大津波に飲み込まれ、沿岸部の市街地はほぼ壊滅し多くの犠牲者、行方不明者が報告されています。３月16日時点で岩手県内の犠牲者は１１９３人、行方不明者３３００人となり、被害の状況が明らかになるにつれその犠牲者は増加する気配です。大槌町では津波対策中に町長や多くの職員が津波に襲われ連絡が取れない状況です。また、現地では家を失った約５万１千人の被災者が避難所生活を強いられています。

寒さと物資不足で厳しい避難生活

　岩手県沿岸部の自治体労組はそのほとんどが岩手自治労連の仲間であり、自らが被災した状況でも、沿岸部自治体の仲間は不眠不休で住民の救援や安全確保、被害の復旧などで奮闘しています。しかし、地震・大津波の被害で電気、水道、ガスなどのライフラインが破壊され、電話等が繋がらないため実態把握が困難となっており、寒さと食料、飲料水、防寒用品など物資不足で被災住民も厳しい避難生活を強いられています。また、内陸部もガソリンなど燃料不足で交通手段が制限され、被災地調査や支援に行くことも困難になっています。

現地対策本部を設置

　13日にはいわて労連、岩手自治労連、岩手医労連や民主団体を中心に「東日本大震災岩手県合同対策本部」を設置し、カンパ活動や実態把握、県への申入れ活動、救援の準備を行っています。また、15日には自治労連本部から柴田英二副委員長ら５人が岩手入りして岩手自治労連と合同で「現地対策本部」を設置し、連日対応を協議しています。16日には急遽、陸前高田市に現地調査隊を派遣しました。今後「対策本部」は現地の状態やニーズ等を可能な限り把握し、全国の各県組織に具体的に要請する予定です。

全国の仲間の皆さん！

　地震発生後、全国の仲間からお見舞いや激励・支援の言葉をたくさんいただきました。心からお礼申し上げるものです。被災者の支援や復興は長期に渡ると予想されますが、自治労連に結集する全国の仲間の皆さんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。今後の具体的な派遣要請や支援物資等についてはあらためて要請させていただきます。私たち岩手自治労連も大変な困難に立ち向かいながら、被災地で奮闘している仲間とともに被災者救援のために全力をあげる決意です。

３月16日
岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長
佐藤一則

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

長い間ご苦労様でした

　長い間自治体職員として、また自治体労働組合員として大変お世話になりました。先輩のみなさま方のこれまでのご功績に心から敬意を表し、お礼申し上げます。

東日本大震災という大きな災害、原子力発電所の危険な状況など厳しいものが感じられる事態になっています。しかしこのような事態だからこそ、自治体労働者・公共労働者の必要性、役割の重要性はますます明らかになっているのではないかと思います。自治体労働組合運動の出番という確信のもと今後も奮闘していきたいと思います。

これからもお体に気をつけられ、地域の「まちの研究活動」や「社会活動」にも参加していただき、充実した第二の人生に歩みを進めていただきと思います。できますれば、現役への激励もお願いしお礼のメッセージといたします。

２０１１年３月
京都自治体労働組合
執行委員長　山村隆

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　京都自治労連は14日、東電福島原発の重大事故への対応について、菅首相に緊急の申し入れを行い、専門家の力を総結集し、政府が責任を持って迅速な対応をするよう強く求めました。

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

住民のいのちと暮らし、
安心・安全をまもる政治と自治体へ

　いっせい地方選挙が４月10日投票（前半戦）、24日投票（後半戦）で行われます。いま、東日本大震災による地震や大津波が甚大な被害をもたらし、さらには原発事故によって未曾有の危機、深刻な事態へと広がる一方です。

　こうした状況下で行われるいっせい地方選挙は、住民の命と暮らしを守る本来の自治体の役割をあらためて問われる選挙となります。

混乱広げる民主党政権

　菅内閣は、自公政権時代の財界・アメリカ追随の古い政治へ逆戻りし、「構造改革」路線への回帰を強めています。さらなる痛みを国民に押しつける「社会保障と税の一体改革」「ＴＰＰ参加」をすすめるとともに、国のナショナルミニマムの責任を投げ捨て、地方自治を破壊する「地域主権改革」を推し進めています。

　また、大阪府知事や名古屋市長は議会の役割を空洞化させ、マスメディアを使った強権的な政治をすすめています。あたかも住民生活の改善に役立つかのような幻想を振りまいていますが、地方自治そのものを否定する乱暴なやり方です。

　一方、住民生活は深刻さを増しています。この間とりくまれた国保実態調査では、保険料が高すぎるために４人に１人が受診抑制していることが明らかになっています。生活を支える福祉や社会保障は後退し、労働者が切り捨てられる状況は変わっていません。

　職場に目を向けても、人員削減によって業務が多忙をきわめ、人間関係も含めてギスギスした職場状況が生まれています。住民のいのち、暮らしを守る立場と「悪政の執行者」という立場、「住民のために良い仕事がしたい」という自分たちの願いと制度の矛盾を抱え、日々苦悩している職員も多くいます。こうした職場環境では住民に喜ばれる仕事はできません。

　ＮＨＫで「無縁社会」が放映され注目を集めましたが、社会でも職場でも無縁社会が広がっていると言わざるを得ません。こうした閉塞感を打破するためにも、政治のあり方が大きく問われます。

職場で政治を語ろう

　「住民の繁栄無くして自治体労働者の幸福は無い」が私たちの原点です。地域住民だれもが安心・安全に生活できる自治体をめざし、住民生活に寄り添った仕事と自治体のあり方、自治体労働者としての誇りと生きがい、やりがいを持って働ける職場をつくる、こうした要求を実現させるために、職場で大いに政治を語り、大切な一票を行使しましょう。

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加や消費税増税に反対する３・６府民大集会が円山音楽堂で開催され、京都北部からのバスでの参加者など１５００人が参加しました。

　集会では、ＩＴ関連会社社長で、テレビのコメンテーターとしてもお馴染みのビル・トッテン氏は、「かつて５００万人のメキシコ農民が職を失い、不法移民となって米国に流れている」とＴＰＰの問題を鋭く指摘。

歯科医師会の林光一・理事長は、ＴＰＰで国民皆保険が崩壊し、医療格差がさらに広がると訴えた。集会後のパレードでは、丹後から参加したトラクターがデモ隊の先頭を走り、市民の注目を集めました。

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　４月17日告示、24日投票で向日市長選挙が行われます。向日市職労も参加する「新しい民主市政をつくる市民の会」は京都大学大学院講師の櫻田忠衛さんを推薦してとりくみをすすめています。

　「市民の会」が取り組んだ市民アンケートには１１００世帯を越える返信があり、「現在の生活が苦しくなった」と答えた人が50％に上るなか、「良くなった」と答えた人はわずか３％、国や府の悪政のもとで、向日市民の生活や暮らしが苦しく、厳しい実態になっている事が明らかになりました。この悪政から市民生活を守る「防波堤」として、生活、暮らしを支えるのが自治体の役割です。

　現市長は市民生活を犠牲にする一方で、大型開発に巨額の財政をつぎ込もうとしています。自分の立場を最優先する市政運営に対し、３月17日には、市長への辞職勧告決議が向日市議会で可決されています。

　櫻田さんは、現市長が推進する大型開発をストップし、市民の暮らしを応援する市政への転換を訴え奮闘されています。京都自治労連は向日市職労からの要請を受け、推薦を決定、市長選挙勝利へ全力でとりくみます。各単組でも推薦決定、物心両面からの支援をお願いします。

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より