住民のいのちと暮らし、
安心・安全をまもる政治と自治体へ

　いっせい地方選挙が４月10日投票（前半戦）、24日投票（後半戦）で行われます。いま、東日本大震災による地震や大津波が甚大な被害をもたらし、さらには原発事故によって未曾有の危機、深刻な事態へと広がる一方です。

　こうした状況下で行われるいっせい地方選挙は、住民の命と暮らしを守る本来の自治体の役割をあらためて問われる選挙となります。

混乱広げる民主党政権

　菅内閣は、自公政権時代の財界・アメリカ追随の古い政治へ逆戻りし、「構造改革」路線への回帰を強めています。さらなる痛みを国民に押しつける「社会保障と税の一体改革」「ＴＰＰ参加」をすすめるとともに、国のナショナルミニマムの責任を投げ捨て、地方自治を破壊する「地域主権改革」を推し進めています。

　また、大阪府知事や名古屋市長は議会の役割を空洞化させ、マスメディアを使った強権的な政治をすすめています。あたかも住民生活の改善に役立つかのような幻想を振りまいていますが、地方自治そのものを否定する乱暴なやり方です。

　一方、住民生活は深刻さを増しています。この間とりくまれた国保実態調査では、保険料が高すぎるために４人に１人が受診抑制していることが明らかになっています。生活を支える福祉や社会保障は後退し、労働者が切り捨てられる状況は変わっていません。

　職場に目を向けても、人員削減によって業務が多忙をきわめ、人間関係も含めてギスギスした職場状況が生まれています。住民のいのち、暮らしを守る立場と「悪政の執行者」という立場、「住民のために良い仕事がしたい」という自分たちの願いと制度の矛盾を抱え、日々苦悩している職員も多くいます。こうした職場環境では住民に喜ばれる仕事はできません。

　ＮＨＫで「無縁社会」が放映され注目を集めましたが、社会でも職場でも無縁社会が広がっていると言わざるを得ません。こうした閉塞感を打破するためにも、政治のあり方が大きく問われます。

職場で政治を語ろう

　「住民の繁栄無くして自治体労働者の幸福は無い」が私たちの原点です。地域住民だれもが安心・安全に生活できる自治体をめざし、住民生活に寄り添った仕事と自治体のあり方、自治体労働者としての誇りと生きがい、やりがいを持って働ける職場をつくる、こうした要求を実現させるために、職場で大いに政治を語り、大切な一票を行使しましょう。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加や消費税増税に反対する３・６府民大集会が円山音楽堂で開催され、京都北部からのバスでの参加者など１５００人が参加しました。

　集会では、ＩＴ関連会社社長で、テレビのコメンテーターとしてもお馴染みのビル・トッテン氏は、「かつて５００万人のメキシコ農民が職を失い、不法移民となって米国に流れている」とＴＰＰの問題を鋭く指摘。

歯科医師会の林光一・理事長は、ＴＰＰで国民皆保険が崩壊し、医療格差がさらに広がると訴えた。集会後のパレードでは、丹後から参加したトラクターがデモ隊の先頭を走り、市民の注目を集めました。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

　４月17日告示、24日投票で向日市長選挙が行われます。向日市職労も参加する「新しい民主市政をつくる市民の会」は京都大学大学院講師の櫻田忠衛さんを推薦してとりくみをすすめています。

　「市民の会」が取り組んだ市民アンケートには１１００世帯を越える返信があり、「現在の生活が苦しくなった」と答えた人が50％に上るなか、「良くなった」と答えた人はわずか３％、国や府の悪政のもとで、向日市民の生活や暮らしが苦しく、厳しい実態になっている事が明らかになりました。この悪政から市民生活を守る「防波堤」として、生活、暮らしを支えるのが自治体の役割です。

　現市長は市民生活を犠牲にする一方で、大型開発に巨額の財政をつぎ込もうとしています。自分の立場を最優先する市政運営に対し、３月17日には、市長への辞職勧告決議が向日市議会で可決されています。

　櫻田さんは、現市長が推進する大型開発をストップし、市民の暮らしを応援する市政への転換を訴え奮闘されています。京都自治労連は向日市職労からの要請を受け、推薦を決定、市長選挙勝利へ全力でとりくみます。各単組でも推薦決定、物心両面からの支援をお願いします。

京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より

自治体労働組合の真価が問われる11春闘

　菅民主党政権の国民いじめの悪政に対する国民の怒りが大きく広がるなか、11春闘も大きな山場を迎えています。京都自治労連の各単組においても、学習会や要求書づくりが活発に行われ、様々な経験が生まれています。情勢は、私たちが地域へ出て、住民とともにたたかう春闘を展開することを求めており、田村書記長に春闘の取り組みの現状と方向について語っていただきました。

春闘をめぐる情勢の特徴は

新自由主義「構造改革」路線の歪が極限に

　先日発表された警察庁の自殺統計は、13年連続で３万人を超え、就職難の中で大学生の自殺が倍増しているショッキングな内容でした。社会に出る最初の一歩でつまずけば、全く希望が持てない社会になっている現れです。また、『無縁社会』、児童虐待、介護に関わる悲しい事件などが連日のように報道され心を痛めている方も多いのではないでしょうか。

　こうした日本社会のゆがみは、「一部のものが富めばそのおこぼれが全体にいきわたる」とした新自由主義「構造改革」路線にあります。『グローバル競争に勝ち抜く』ことを理由に雇用破壊、賃金破壊が強行され、非効率なものとして福祉・社会保障などが破壊されています。地方経済は破壊され、社会の土台を突き崩しているのです。

　こうした中で、地方自治体では、財政が困窮し、住民のための政策が後退し、本来果たすべき役割が果たせないばかりか、税や国保料の徴収強化も問題になり、公務員と住民を分断するような状況もつくられています。

　しかし、グローバル競争に対抗して、住民の暮らしを守れるのは「地方自治」です。地域の人たちと共同し、地方から日本社会のゆがみを正すことが大切です。

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１、職場を基礎に学習し、話し合おう

　職場・分会を基礎に、TPP問題、「地方分権改革」問題、公務員賃金削減問題などで学習会をし、人員問題をはじめとする職場要求を出し合い、春闘要求書を作成しよう。

２、公務員人件費削減に反対する職場決議と署名を

　すべての職場で公務員人件費削減反対職場決議をあげ、署名行動や宣伝行動に参加しよう。

３、団体交渉をすべての単組で

　全単組で春闘要求に基づく団体交渉を行おう。交渉により協約締結をおこなう確定闘争をめざし、活動を強化しよう。

４、非正規職員の要求を掲げて

　非正規職員の処遇改善と賃金引上げを正面に掲げて、アンケートや対話で要求をつかみ、要求書の提出、交渉を行おう。

５、人員増を

　職場で住民守る仕事をするために必要な人員・体制を論議し、要求しよう。

６、地域へ出よう

　「TPP」や「子育て新システム」「消費税」に反対する地域での取り組みや、国保実態調査、財政分析など地域へ足を踏み出し、ふるさと再生の共同を広げよう。

７、組合の仲間をみんなで増やそう

　職場の仲間は「いい仕事がしたい」「働くルールが守られる職場を」と願っています。労働組合の仲間を増やす事が大きな力です。まだ、組合に加入していない仲間に「組合加入の訴え」をしよう。

京都自治労連　第1747号（2011年3月5日発行）より

急ごう　職場決議と反対署名

　菅民主党政権は、国家公務員の「総人権２割削減」をめざし、給与だけでなく、退職金や定員、共済年金なども含めて人件費を削減しようとしています。

　いまの国会では、「極めて異例な措置」といいながら公務員の労働基本権を制約したまま、賃金を引き下げようとしています。

　公務員の労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度を無視した賃金の引き下げは明白な憲法違反であり、断じて許せません。

ねらい
国民苦しめる「構造改革」推進
消費税増税の露払い

ねらい１
　公務員賃金の削減を先行させ、消費税増税の『露払い』とする事が目的。

ねらい２
　公務員賃金を引き下げ、春闘での民間賃金引き上げの機運を冷え込ませる。

ねらい３
　人件費を削減し「地域主権改革」の推進と国・地方の公務・公共業務を縮小させる。

ねらい４
　公務員の労働基本権回復を「基本的人権の回復」の立場ではなく、「国民の理解と納得」を口実にして、賃金削減を強行するもの。

ねらい５
　窮地に立っている菅民主党政権が国会運営を有利に導くための政治的駆け引き

日本＝賃下げで内需縮小　→　経済停滞
OECD諸国＝賃上げで内需拡大　→　経済成長

すべての労働者の賃上げ・雇用の安定こそが経済発展の要

京都自治労連　第1747号（2011年3月5日発行）より

地域から住民のしあわせを守る政治に変えよう

　自治労連２０１１年春闘アンケートには、正規職員から５０２１人、非正規職員から１４２５人のアンケートが寄せられました。生活実態では長引く不況と賃金削減の影響、職場環境では人員削減の影響が表れた内容となっています。

　また、非正規職員からのアンケートは過去最高の数が寄せられたことは、京都自治労連と各単組がこの間取り組んできた非正規職員の待遇改善の取り組みへの期待の表れでもあるとともに、非正規職員の現状の厳しさ、要求闘争の更なる強化が必要であること。そして、組織強化・組合員拡大の重要性を現しています。

　寄せられた要求や願いを力に、11春闘での要求前進に向け全力で奮闘しましょう。 

生活実態と春闘課題

　雇用者報酬、公務員賃金ともに、毎年マイナスになるなか、賃金が上がったという方は１割で、５割の方が「賃金が下がった」とし、とりわけ、40代・50代では、「生活の苦しさ」を訴える方が、６割を超えています。

　こうしたもとで、政府にたいする要求（５つまで選択可）では、設問の仕方が若干違っている影響もありますが、昨年との比較では、「景気対策、中小企業振興の強化、海外投資と金融投機の規制」が10％以上増え45％となっています。加えて、「派遣法の抜本改正、雇用の安定」が41％、「医療、介護、保育など社会保障の充実」（48％）、「年金制度の改善」（46％）と上位を雇用、景気、社会保障充実求める要求が占めています。

　非正規雇用の方が、「派遣法の抜本改正や」（45％）「最低賃金の引き上げなど」（40％）に対する要求が正規職員の集計より５％程度高くなっています。また、正規非正規問わず、年齢によっても、50代以上で「派遣法の改正」や「医療、介護、保育などの充実」「年金制度の改善」など社会保障関連の要求が高くなっています。

　賃上げ要求は、月給では正規、非正規とも「３万」「５万」、日給や時間給の非正規の方は、２５００円／日、１００円／時に、一番集中しています。

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　今回は、すすむ高齢化と里山の環境悪化に「まちづくり協議会」（会長藪内秀弘、27人）を立ち上げて、住民と力を合わせて立ち向かっている宇治市職員の梅原孝さんを訪ねた。

力合わせることが元気と自信の源
宇治市志津川地区

　雪解け水で増水した宇治川を早春の息吹を感じながら遡り、天ヶ瀬ダムの放水の轟音が響く谷を渡ってしばらく走ると、それまでの景色が嘘のようなのどかな里山の志津川地区が現れる。

　梅原さんたちが地域の問題に取り組むきっかけとなったのが、地区外の建築資材業者による騒音・野焼などの公害問題への取り組みだった。地域の住環境を守るためには、「住民が力を合わせ行動することが必要」と実感した。改めて地域を見回すと、蛍が飛び交う美しい河川は汚れ山は荒れていた。梅原さんらは、「次はこの問題に取りかかろう」と話し合った。

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　菅政権は「平成の開国」として、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」への交渉参加を検討するとし、６月までに結論を出すとしています。いま、全国各地で立場の違いを超えて、ＴＰＰ参加反対の世論が大きく広がっていますが、ここでは、あらためて「ＴＰＰ」が抱える問題点を明らかにしてみます。

全国で広がる反対の声

そもそも「ＴＰＰ」とは何か

　ＴＰＰとは、農林水産物だけではなく、あらゆるモノ、サービスに関わる移動の自由を原則無関税化、非関税障壁の撤廃などによって行うとともに、労働者と資本の国際移動の自由も認めることを基本内容とする自由貿易協定です。現在９カ国が交渉を進めており、特にアメリカは今年11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）までの交渉妥結をめざしています。

　このＴＰＰに日本も加わることになれば、農業のみならず、多方面に深刻な影響が出ることは政府の試算でも明らかになっています。

農水省の試算でも悪影響は明らか

　農林水産省の影響試算によれば、農業の主要19品目での生産減は年４・１兆円、食料自給率は40％から14％へと急落し、コメの生産は90％減となるなど、日本の農業が壊滅の危機に陥ることは目に見えています。加えて、ＴＰＰ参加によって農業および関連産業への影響は、国内総生産（ＧＤＰ）の７・９兆円減、３４０万人もの雇用が失われるとの試算も出されています。

　現在、コメの価格は下落する一方となり、コメを作れば作るほど赤字になる状況です。ＴＰＰによってコメが打撃を受ければ、コメを中心とする日本の食文化に波及し、日本の農業は立ちゆかなくなり、担い手もいなくなる危険があります。

　京都府は未だにＴＰＰによる影響試算を公開しませんが、ＴＰＰへの参加は雇用や国民生活、地域経済に大きな影響を及ぼすことは明らかです。財界や一部の大企業の要望に応えて、日本の農林水産業や地域経済を破壊することは断じて許されません。

異常な政府・マスコミの偏重報道

　「開国を急げ」「自由化だ」と息巻く政府は、このＴＰＰが良いことのように宣伝し、マスコミも同調しています。この流れは「構造改革」「規制緩和」が推し進められた時とよく似ています。

　ＴＰＰが農林業だけの問題だとして、海外進出や輸出がしやすくなり、日本の成長の絶好の機会と捉える人も少なくありません。これは不明な点が多いＴＰＰについて、マスコミが農林業だけの問題であるかのように矮小化して宣伝、報道している結果でもあります。全国各地で反対運動が大きくなる一方で、政府や財界の情報操作によって真実が明らかにされない異常な事態です。

　２月26日にはさいたま市で政府主催の「開国フォーラム」がおこなわれましたが、参加者からは「拙速な議論」「情報が少ない」など批判的な意見が続出、フロアからの質疑に対して政府側がまともに答えられない状況もあったと言います。

農業だけに限らないＴＰＰ問題

　農業だけではなく、医療や保険分野、雇用、地域経済へと悪影響を及ぼす危険性も明らかになっています。

　とりわけ、医療分野において、このＴＰＰを契機に「混合診療の全面解禁」が一気に進み、貧富の差によって受けられる医療に格差が生まれ、命を守る医療現場が利益追求の市場になるのでは、と危惧されています。さらに、病院経営への株式会社参入が広がる恐れもあります。

立場を越えてあらゆる共同の輪を

　日本の農業と食の安心・安全、地域社会や地域経済、医療や雇用を軒並み破壊するＴＰＰに対して、全国各地に広がる立場を越えた反対の声に連帯して、京都でも反対運動を強めていくことが必要です。日本の将来や地域、地方自治をも破壊するＴＰＰ参加を許す訳にはいきません。地域と住民生活を守るため、私たち自治体労働者、自治体労働組合が果たす役割はいつになく、大きくなっています。

京都自治労連　第1747号（2011年3月5日発行）より

　京都自治労連は「年末年始の加給金」問題についての府の強権的・強制的な「調査」「廃止指導」についてこれまでも抗議・要請行動を行い、また、新聞社にも同趣旨の申し入れを行ってきたところですが、２月16日に改めて抗議申し入れを行いました。

宇治市では、自治振興課長による「違法と指摘しているのに（継続は）考えにくい」との発言の新聞報道を根拠に、住民監査請求が出され、支給の保留状態に至るなど、課長の不用意な発言で職場に混乱をもたらしています。当日は、府内各単組からも参加しての抗議行動となり、消防職員も参加し怒りの声を伝えました。

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