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職場･地域からのたたかいこそが
くらし･平和守る力
前回の大会以降、国民を苦しめてきた自公政権が国民の審判で崩壊。新しく誕生した民主党政権も、大会直前の参議院選挙で大敗するなど、まさに政治が大激動し、自治体と自治体労働組合の果たす役割が大きく問われる中、京都自治労連第78回定期大会が開催されました。大会では、自治体リストラと対決し、くらし・地方自治を守るたたかいや、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動への代表団派遣に象徴される青年の大きな変化がいきいきと発言され、新しい飛躍につながる大会となりました。
京都自治労連執行委員長
山村 隆
各単組で住民守る取り組み
昨年の大会からこの一年は、まさに激動の一年でした。大会直後に総選挙、４月には知事選挙、そして参議院選挙と続き、大会と大会の間に二人も総理大臣が代わりました。文字通りこうした転換期の時代に、各単組は本当に住民生活と地方自治の擁護をめざす流れを創りだそうと、職場と地域で奮闘した一年でした。
討論は、14単組24人が発言。ＮＰＴなど平和の取り組みの中で青年が成長、自治体リストラに反対する住民との共同、自治研活動など幅広く力強く、京都自治労連の前進の姿が浮かび上がりました。
住民の暮らしを守り、働きがいある職場を
これ以上の市民・職員犠牲は許さない：宮津市職
宮津市は06年に、５年で60億の財源が不足と行革大綱で、補助金削減やごみ有料化で市民負担増、職員給与の最大10％カットなど押しつけ。計画は最終年度となるが財政危機は脱したと言いながら市債償還のピークを理由に職員数のスリム化など新たな財政再建計画が。賃金は組合の主張聞き入れず４年間で５回の一方上程。これ以上の市民・職員犠牲を許さないため宮津市職はがんばってふんばる。
あらゆる活動を組織強化拡大へつなげよう
熱心な討論ありがとうございました。14単組24人から発言があり、青年・女性・現評・公企の４補助組織などからも発言いただきました。代議員の女性参加比率は21％でした。
討論のまとめですが、知事選挙については女性部、青年部、福知山市職、府職労連から発言がありました。要求を掲げた活動で、一定の前進がありました。日ごろの活動が大切と思います。メール問題は、「公選法違反問題」として京都自治労連からも真相究明を要求していきます。
京丹波町職では、新規採用者５人が組合に加入（６人の新規採用者）。「新しい仲間の学習も兼ねて、みんなが学べる学習会を」と７月29日に「暑い夏の熱い学習会!!」と銘打った学習会が開催され、30人の仲間が参加しました。
冒頭あいさつを行った宇野委員長は、「今日の情勢のもとで労働組合の重要性はますます高まっている。京丹波町でも、昇格時の格付け問題で要求が前進し、昇格時の短縮が実現した。これも組合があったから。元気に活動しよう」と呼びかけました。
時給１０００円世論を大きく
７月27日、京都総評は最低賃金時給１０００円以上への引き上げを求めて、京都労働局への請願行動等をおこないました。京都市役所前での意思統一集会では、京都総評・岩橋議長の挨拶の後、次々とリレートークで最低賃金引き上げの重要性を訴えました。
６月の１ヶ月間、最低賃金生活体験にとりくんだ京都総評青年部の代表は、「最賃水準で生活する青年は多い。生活だけではなく、人間関係にも影響があり、人とのつながりさえも奪われてしまう」と実態を報告。
うだるような暑さの中、最低賃金の大幅引き上げで貧困の根絶、内需拡大などを求め、夏季闘争勝利７・28中央行動が取り組まれました。全国から約２０００人、京都自治労連から24人が行動に参加しました。
第３回 府民の立場から地方税機構を考える交流集会
地方税機構の業務推進で何が起こっているのか？
京都地方税機構は、2009年８月に設立され、12月には初の京都地方税機構議会も開催されました。そして2010年４月１日から本格的な徴収業務を開始しました。
- 「毎月市役所に５万円ずつ納めていた。京都地方税機構に送られて『毎月40万円支払え』と言われて悩んでいる」（住民）
- 「月100時間を超える異常な超勤。過労死の危険を感じる」（自治体労働者）
- 「人も金も地方税機構にとられ、納税相談の窓口はなくなった。今は住民の皆さんが持ってきた税金を預かるだけ。相談機能は消えた」（自治体労働者）
本格的に業務を開始した京都地方税機構、既に上記のような問題点が噴出しています。府民・自治体労働者・地方議員などの立場から交流をすすめ、地方税機構を通じて税のあり方を考える機会とします。
ぜひ、積極的にご参加ください。
＊政府の「総人件費削減」方針に追随
公務労組連絡会では夏季重点要求をめぐって人事院との交渉がおこなわれています。10勧告にむけた給与・一時金の改定など現在の検討状況が中間的に示されるなか、50歳代後半の給与を削減するため、「一定率を乗じて引き下げる」との考え方が明らかにされています。
人事院は給与引き下げの最大の根拠として、民間給与と比較して公務員の50歳代後半層の賃金水準が高いことをあげていますが、「民間準拠」のみを口実とした給与引き下げには道理はありません。また、非常勤職員の人事院規則改正について、「３年上限」を明示させなかったことは運動の成果ですが、公募原則の例外規定は事実上の３年上限であり、非正規職員が恒常的業務を担っている現状を踏まえたものではなく、容認できるものではありません。２年連続の賃下げを断じて許さず、民間にも影響を与える公務の賃金改善へ、職場・地域から共同のたたかいを強めましょう。
以下、人事院が検討している概要（抜粋）です。
「私にもください」 「ありがとう」
祇園祭９条うちわ宣伝
祇園祭・宵々々山にあたる７月14日、京都自治労連は憲法９条うちわ宣伝を実施。歩行者天国となった四条烏丸界隈で多くの組合員も参加して配布しました。
京都自治労連 第1732号（2010年7月20日発行）より